日本維新の会

ありがとうございます。 　この後、経産省さんにもお伺いする予定だったんですけれども、ちょっと時間の関係上、大変申し訳ございません、ちょっと省かせていただきまして、文科省に伺いたいと思います。 　こういった働く現場では徐々にこういう取組が進んでおります。先ほど出てきたこのえるぼしプラス認定が示した方向性、これ、学校現場に広げていっていただきたいという趣旨で伺いたいと思います。 　このえるぼしプラス認定、先ほど、四つですね、職場において四本の柱を企業に求めていくということでしたけれども、この女性の健康課題というのは働き始めてから始まるわけではなくて、思春期、学校にいる頃から既に月経痛とかは始まっているわけで、こちらについては令和三年に、日本若者協議会というところで、学校での生理休暇の導入を求める要望書というものが提出をされているということで、生徒の声をまとめたアンケートというものもござい

今日はちょっと時間の関係でそれ以上は御質問はいたしませんけれども、やはりその周知だけというのでは、なかなか現場でしっかり子供たちを支えていくというところにまでつながっていないという事例もありますので、そういったところも今後しっかりやっていただきたいと、また別の機会で質問をさせていただきたいと思います。 　続きまして、最後のテーマになります。催眠商法についてでございます。 　これはいわゆるＳＦ商法といいまして、一番最後に資料を付けさせていただいております。ハイハイ商法ということも言われているそうですけど、これ消費者庁と国家公安委員長に最後伺いたいと思いますけれども、この催眠商法というのを私も余り実は知らなかったんですけれども、これこれ無料でプレゼントがもらえるよとか、そういった呼び込みから始まって、密室に御高齢者の方々を呼び込んで、巧みに雰囲気を高揚させながら、正常な判断を奪った状態で高

あとですね、この相談件数、千件ちょっとがずっと推移しているんですね。減るわけでもなく、増えるわけでもなくというような状況なんですが、これ本当になかなか表に出てこないような仕組みになっておりまして、これが私は非常に問題だというふうに思っております。 　これについてなかなか、省庁と御議論させていただいてもこれという良き対策というのがなかなか見出せない中で、弁護士会の方では、事業者の登録制度、こういったこともやるべきではないかというような意見書も出ているということでございますが、なかなかそれにもメリット、デメリットがあるというような議論があったかと思いますが、この点についてお答えをいただけますでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　この催眠商法は、なかなか本当に自分がだまされたかどうかということも分かりづらいということが大変特徴だというふうに思います。 　消費者庁におきましても、ＶＲ動画など制作をしてこの催眠商法への警鐘を鳴らすなど、懸命に啓発活動を続けていただいているということは承知をしております。その努力は大変評価をさせていただいているんですが、やはりこの相談件数、年間千件程度ということですけれども、これは決して少ないというふうに思わないでいただきたいなと思います。これは氷山の一角だというふうに思っております。これ、やはり周知啓発にとどまった対策ではもう限界があるんではないかなというふうに思っております。 　消費者庁と連携しながら、この法制度の運用面での上乗せ対策ですとか、つまり警察として何か踏み込んだ手を打つことができないのか、この点についても、最後、見解として、国家公安委

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　私は、先週の委員会に引き続きまして、緊迫する中東情勢について伺っていきたいと思います。 　先日、アメリカ、イスラエルとイランの間で二週間の停戦合意がなされました。その裏には、中国とパキスタンの極めて具体的な外交努力があったことが明らかになっています。そして、イスラマバード会談も先日実現をいたしました、その後、決裂ぎみではありますけれども。 　さあ、その間、日本外交は何をやってきたんでしょうか。茂木外務大臣は、イランのアラグチ外務大臣と何度も電話会談を行っているとか、あるいは日本独自の働きかけをしていると国会で繰り返し答弁していますが、日本外交の成果や存在感はほとんど見られませんでした。 　中国は、王毅外相が関係国、イラン、イスラエル、ロシア、ペルシャ湾岸諸国など、実に二十六回も電話会談を重ねただけでなく、中東問題担当特使を現地に実際に派遣しま

私は、今回パキスタンが果たした役割こそ日本が果たすべきだったと思いますよ。日本はアメリカの同盟国です。そして、中東諸国、特にイランとは歴史的に長い友好的な付き合いをしている。その間に入って、これ日本の国益にも重大な案件ですので、日本がそれぐらいの動きをしてほしかったなというふうに思います。 　二番目の質問抜きまして、三番目に行きます。 　これ、日本のこれまでの中東外交は、いろんな成果上げているんですよ。 　まず、一九九〇年の湾岸危機のとき。これ、イラクのフセイン大統領は現地の日本人を人間の盾として人質にしたんです。政府の公式外交が手詰まりとなる中で、中曽根委員のお父さんであります中曽根元総理が特使としてバグダッドに飛んだんです。そして、フセイン大統領との直接対話を実現させて、結果として、日本人七十四名の人質全員解放を勝ち取ったんです。元総理という政治的なウエートが独立国家のトップを動

日本ならではの役割を果たすということでしょうけれども、私はパキスタンのように行動すべきだと思いますよ。本当は外務大臣や総理大臣がもっともっと動くべきなんですが、ただ、両大臣はこうやって国会の拘束もありますし、どおんと特使で行って、もう何週間も、ピストン外交をやるぐらいの、それぐらいの特使が欲しいんですけれども、物理的には無理でしょう。だからこそ特使が必要なんですよ。それも、実務者レベルではなくトップレベルの政治的ウエートを持つ特使の派遣が不可欠なんです。 　先日も提案しましたが、日本の政界には人材たくさんいますよ。提案します。岸田元総理を特使として派遣すべきだと思います。岸田元総理は、もちろん総理大臣、外務大臣歴任して、国際的な知名度も高い。そして、現在、自民党の日本・イラン友好議員連盟の会長も務めているんです。実は岸田元総理は、日本の歴代外務大臣の中で三番目に外務大臣在任日数が長いんで

今回の中東危機において、総理官邸で、今井参与が高市総理に、高市総理がまず自衛隊派遣をやりたいと言ったら、それは絶対駄目だと一喝したというのが報道で多く出ております。もう一つ、今井参与は特使を派遣すべきだと進言しているんですね、高市総理に。これ報道ですよ、あくまでも報道です。で、高市総理はそれを無視したというんです。 　外務大臣、この事実を知ってますか。

こうやって官邸の中でも特使の派遣の議論があるんだと思います。これ、チャンスを逃したら、また日本何やってるんだと。そういう人材もいるし、日本はそれにふさわしい国なんです、仲裁外交ができる。ここで行動しなければ、積極的平和主義とか能動的な外交、看板倒れに終わるというふうに思います。是非とも、外務大臣、積極的に特使派遣を検討していただきたいと思います。 　次に、非核三原則の見直しについて、外務大臣と防衛大臣に伺います。 　現在、日本は、ロシア、中国、北朝鮮という核戦力を増強し、かつ、他国への軍事的威嚇を辞さない三つの核保有国に囲まれています。このような世界で最も危険なフロントラインに位置する我が国が、冷戦期に作られた持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を一切の思考停止で金科玉条のごとく守り続けるだけで、本当に国民の生命、財産と国家の安全を守り抜けるのか、私は大きな疑問を抱いています。