日本維新の会

日本維新の会の嘉田由紀子です。ありがとうございます。 　お三方それぞれに、見事な御経験の下でお話しくださいまして、感謝申し上げます。 　まず、沼田様から、この地方の講演と、それから海外まで含めて、それから、これももう読み込んでしまいました。見事です。それぞれ一ページに学問分野が全部に凝縮しているような、そんな感じがいたします。 　それで、今日は時間も余りないので、私は大学に関係しておりまして、東京大学でこれだけのセンター化している、例えば国立ですと、京都大学の防災研究所も随分と蓄積があります。あるいは、名古屋大学にも防災研究センターがありますし、それから東北大学ですと地震の津波、それから最近は、例えば流域治水なんというのは熊本県立大学が集中化しているんですね。 　日本維新の会は今、大学改革を提案しているんですが、人口減少時代にどういうふうに、単に大学を減らすのではなくて質的に転換し

ありがとうございます。 　大学は、それこそ地質学、地理学、歴史も、その上に工学があったりして、大変多面的な知の蓄積がありますから、それぞれの地域で何が起きた、何かが起きたときには一斉に、言わば実学の方向さえ持っていたら有効に貢献していただけると思うんですね。またこのことは次の質問のときに提案させていただきます。ありがとうございます。 　黒潮町の皆様の担当者、職員が全てそれぞれの地区別に担当になってということの仕組みとか、大西町長さんのやられたことはさすがだなと思いました。 　それで、やっぱり心が決まらないと動かないと、いざというときに避難というのはできませんので、その辺りで、私たち、国と都道府県と自治体をつなぐふるさと防災職員というのを今回防災庁の中に提案したんですけど、具体的にどういう役割になるのか。 　しかも、そのふるさと防災職員はこの間伺ったら三年の任期付職員だというので、ち

ありがとうございます。 　今まで、実は防災は、私は知事時代に結構、もう五年でも十年でも、専門家を養成しようとして人事をかなり固定しながらやってきたんですけど、国はそれこそ、農水省、国交省の出向で二年交代ぐらいだったんですけど、今回防災庁ができると、そこをもっと国の方もより固定的に専門化すると思うんですね。 　そのときに、自治体との連携というので、まさに今、大西町長さん言っていただいたそういう意見を私どもも防災庁に上げますので、自治体の側から是非上げていただけたらと思います。よろしくお願いします。 　それから、栗田委員、ありがとうございました。 　四十七都道府県のボランティアのセンターが滋賀県になかったので、あらっと思ったんですけど、実態としては結構、危機管理の部局を中心に動いているんですけど、今後、それこそボランティアセンターのようなところでどうやったらいいか少し教えていただいて、

ありがとうございます。 　そのふるさと防災職員のような新しい職種が防災庁の中にできたとして、ボランティアの中枢の皆さんとどういうつながりをつくっていったらいいでしょうか。

ありがとうございます。 　これ、全ての分野、キーパーソンというのは、行政はどちらかというと石橋をたたいてたたいて壊して渡らないという職員が多いんですが、この防災やあるいは危機管理というのは、石橋がなくても、木の橋でも、自分で橋造って渡るんだというような職員が欲しいんですね。 　そういう意味で、そろそろ時間ですけれども、皆さんが防災庁に期待する一言、キーワード、栗田様から一言ずつお願いできますか。

ありがとうございます。 　思っていただく、そのときに、何かキーワードないですか、売り言葉みたいな。

ありがとうございます。 　どうでしょうか、最後にまとめのようなところでお願いできますか。東京大学を背負っていただいて、沼田参考人、いかが。

もう時間が迫りました。あと二十秒しかないんですが、腹をくくって、メッセージを高めて、そしてバリューという大変大事なキーワードをいただきました。 　これで終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の嘉田由紀子です。 　高市総理、Ｇ７首脳会談、遠いところ御苦労さまでございました。ありがとうございました。 　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案、再審法改正案について、全て高市内閣総理大臣にお伺いいたします。 　私の地元の滋賀県では、近年、二つの大きな再審事件が起きてしまいました。湖東事件の西山美香さんは、懲役十二年の満期出所した後に再審無罪が確定しましたが、二十代、三十代の貴重な人生を奪われてしまいました。日野町事件の阪原弘さんは、受刑者のまま亡くなり、息子さんが無罪を訴え、事件から四十二年後の今年、ようやく再審開始が決定いたしました。雪冤が遅れることの結果は取り返しが付かないわけです。 　このように長い時間が掛かってしまったのは、再審制度の具体的な手続法が極めて乏しかったことが一つの大きな原因です。その意味で、今回具体

日本維新の会の西田薫でございます。 　今回は法案審査ということでありますが、本日もよろしくお願いいたします。 　前回の委員会質疑において、基金の在り方について意見が出されておりました。そこで、私も基金について少し触れさせていただきたいんです。 　私たち日本維新の会は、昨年は野党でありました。そして、今、与党になっております。野党だったからとか、与党になったからということではなく、私たちの考え、基金に対する考えというのは終始一貫しております。そういった中で、基金に対して、補助金であったり租税特別措置であったり、政府の効率化に向けた提言というのを今ちょうどまとめさせていただいているところなんですね。近く政府に対して手交させていただきたいというふうに思っております。 　そういった中で、私たちの考えなんですが、基金の新しいガバナンスということで、省庁の貯金から国民の投資信託へというのを基本