日本維新の会
日本維新の会の発言20866件(2023-01-20〜2026-07-27)。登壇議員90人・対象会議86件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 伊東信久 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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もう本当にしっかりとお願いしたいと思うんです。
我々維新の会は、そもそも、人のことを言うんだったら自分のことをちゃんとせえよというところでございまして、この公益通報者保護法と少し離れるかもしれないですけれども、選挙に関して、我々は、選挙におきまして国民の負託を得て、この場で御質問させていただいているんですけれども、この選挙という民主主義に係る局面においても、この法律の適用や通報者保護の在り方において、現行制度は十分に対応できていないのではないかと思います。
つまり、選挙の過程で、あってはいけないことなんですけれども、選挙運動や、お耳の痛い話だと思いますけれども、政治資金の扱いにおける法令違反、公職選挙法違反、不適切な運動員の雇用、選挙買収、行政機関や自治体による不当な関与、重大な不正が行われる可能性というのは、やはり選挙においては残念ながら散見されました。これは、公益通報者保護法の
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| 伊東信久 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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なかなか、我々にも関わってくることなので、大臣もお答えにくいかなとも思いますし、政府としての答弁というのもなかなか難しいのかもしれないですけれども、やはり、こういった法律違反に対してそれを通報した、それで通報した者の権利を守るということで今回の法改正もあったと承知しております。
ですので、国民の皆さんは、企業は企業にとって、昨今の経済状況とか、いろいろ苦労されているところもありましょう、今の時代に合った経営の仕方なり状況というのもあろうかなと思うんですけれども、それが著しき法律違反になったり、若しくは通報した者を不当に解雇したり金銭的なところで罰を与えると、それはやはり社会的な問題になるというところなんですけれども、そういったところをしっかりと食品も含めてやるのであれば、なかなか法律の対象としては難しいけれども、我々の選挙制度もやはり見直すべきだと指摘させていただきまして、私の質問を終
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| 浦野靖人 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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次に、西岡義高君。
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| 浦野靖人 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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この際、暫時休憩いたします。
午後零時十二分休憩
――――◇―――――
午後一時五十九分開議
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| 浦野靖人 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。たがや亮君。
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| 浦野靖人 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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次に、本村伸子君。
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| 浦野靖人 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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次に、角田秀穂君。
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| 浦野靖人 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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次回は、来る二十二日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時五十一分散会
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| 中司宏 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 議院運営委員会 |
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日本維新の会の中司宏です。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。
川本裕子参考人におかれましては、再任候補ということで思いを述べていただきました。本当にありがとうございます。
何点かお聞きいたします。
この四年間、大変御苦労いただいたと思いますが、任期中にやり残した、あるいは十分にできていなかったことで、再任されれば次の任期で是非意欲を持って取り組みたい、そう思っておられることがありましたら、まずその点をお聞きいたします。
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| 中司宏 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-17 | 議院運営委員会 |
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人材確保に取り組みたいということでございますが、先月の人事行政諮問会議の提言では、国家公務員のなり手不足を解消し、そして優秀な人材を確保するために、官民の給与を比較する対象となる民間の規模を大企業に変更することで、国家公務員の給与の引上げを求めておられます。
人材確保の観点から、そのことは一定理解するものですけれども、ただ、地方の自治体の職員の給与水準もそれに準拠することになりますので、地方では、地方の立場からすれば、中小零細企業がコスト高など大変厳しい環境にありますから、一律に民間の大企業を基準とする人勧には、地方が準拠するということになれば、決して民間の実態を反映しているということにはならないかもしれないと思っております。
そうした点も十分に踏まえて、また、働き方や給与体系が多様化している今日の状況を見て、人勧制度をもっとめり張りを伴った実質的な制度にすべきだと考えておりますが
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