日本維新の会

各教育委員会から、まあ要は現場ですよね。私、市会議員をやっていたときに思ったんですけれども、空き教室とかが結構出始めた頃なんですね、結構都市部に住んでいますけれども。そうすると、やはり、空き教室の有効活用をどうしようと考えるわけですよ。でも、学校の先生は絶対嫌がるんですよね、部外者を絶対入れたがらないんですよ。やはり自分たちのものなんだなという意識がすごい強いんですね。そんなわけないんですけれどもね、町のものなのに。 　だから、そういった隠蔽体質みたいなのが必ずあるんだというように思いますので、是非、その点を注意していただきたいと思いますけれども。手を挙げているので。

もう時間ですので終わりにしますけれども、やはり余幅がないといい仕事はできませんから、教育現場の環境改善、しっかりとお願いをしたいというように思います。 　では、今日は終わります。

日本維新の会のうるま譲司です。 　通告しておりました九番、一番最後のところから、大臣質問ではございませんので、一番最後の九番の特別支援学級の教員の調整額加算のところから先に質問させていただきます。 　先日の毎日新聞の報道で、今回、教員全体の調整額を一〇％へと引き上げる一方で、特別支援学級の担当教員に対する従来の調整額加算三％が引き下げられるとの報道がございます。 　このようなつけ替えは、特別な支援が必要な子供を担当する教員の職務の重要性や負担に見合っておらず、本末転倒ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

通常の学級でも、恐らく、共に学び、共に育つ教育を進めていくということで、通常の学級の先生も特別支援に近いようなことをたくさんやっているからという答弁ではございましたが、一方で、やはり特別支援学級では、子供の様々な特性に応じてそれぞれに合った教育も行っているという、そういう重要性だとか専門性、負荷が高いと思っておりますので、ここは文科省も、そのとおり、引き続き重要性はあるというところは認めているところであるのでしょうか。ちょっと再質問で聞かせていただきたいです。

ちょっと、特別支援学級の重要性はまだしっかりとあるというところはお答えいただいていないかと思うんですけれども、やはり加算は必要だと思いますので、その点、意見として申し上げさせていただきます。 　おっしゃるとおり、通常学級で共に学び、共に育つ教育を行う上で、担任の先生もやはり負担が増えていると思っております。それを助けるための補助の、特別支援の支援員というんですかね、こういった方々との連携も含めて、同じ教室にいる補助員たちとの連携ですね、こういった連携も含めた教育環境の充実や拡充、通常学級の担任の先生のために、負担を減らすためにそういった拡充や充実も必要だと思いますが、その点に関して、国の、文科省の認識をお伺いします。

通常学級の担任の先生からは、共に学び、共に育つ教育を進めていく上で、やはり今現実に負担は大きくなっているという声もいただいておりますので、しっかり、その辺、よろしくお願いいたします。 　通告一番に、順番どおりに戻らさせていただきます。 　一月の朝日新聞の報道では、教員増員の方針について、文科省は、令和七年度に六千人の教員を増員するとし、また、小学校における教科担任制の拡大に伴い、四年で六千六百人、中学校の三十五人学級導入によって、令和八年度からの三年間で約一万七千人を増員するとしております。この記事は、さらに、これらの教員の増員は、財務省との折衝の中で、教職調整額の上げ幅よりも強くこだわった、文科省が最も重視した政策であるというふうに記事に書かれております。 　文科省は、教職調整額の上げ幅も大切だけれども、とにかく人手が足りない、人が足りないという現場の声もあるということで、ここをす

ありがとうございます。 　これは、詳細、説明いただきましたけれども、一時的な人員増であると思うので、やはり、これを継続的にずっとやっていくためには、義務教育法を見直して、教員の定数、こちらの改善も必要なのかなとは思います。 　人をたくさん採っていくということでなっておるんですけれども、今人手不足とか言われている中で、しっかりと人材確保策としていろいろとやっていかなければならないんですけれども、我々も、維新の会が本会議登壇で質疑で提案した、四つ項目を提案をさせていただいたんですけれども、そのことについて、総理からも答弁ありましたけれども、更に詳しくその四つについてお伺いしたいと思います。 　これはこの今日の委員会でも何度も議論されていることですけれども、まず一つ目の人材確保をやっていくための提案として、保護者対応に対する専門家支援チーム、スクールローヤーの導入に対して、総理からは本会議

こちらは先ほども質問があって、特に市町村での普及率が低いというところを数値で、一七％ぐらいでしたか、お答えいただいたので、しっかり普及できるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　我が党が本会議登壇質疑でさせていただいた二番目の提案、部活動を引き受ける教員に対して、現在は土日などの指導には若干の手当はつきますが、それとは別に、平日の指導も含めてしっかりと対価の支払いを認めるということはないのか、改めてお伺いさせていただきます。

地域移行といいましても、受皿のない地域もあると思いますので、是非この点も御検討をよろしくお願いいたします。 　我が会派が本会議で質疑させていただいた三つ目の提案というところで、教員採用試験において春と秋の二期制を一般化する提案をさせていただきました。総理からは、複数回実施など、工夫改善を進めると答弁がございましたが、特に我々が提案しているのは、試験の複数回実施にとどまらず、採用を春と秋の二回やってはいかがかというものでございまして、採用を二回することによって、海外大学や九月入学の大学の卒業生が受けやすくなったり、多様な経験を持つ人材が確保できる上、産休とか病休によって年度途中で発生する人員欠員にも対応が可能だと考えますが、この提案について、改めてお伺いします。

採用の二期制は可能だということで御答弁いただいたと認識しましたので、是非、文科省としても推奨いただけたらと思います。あっ、これは決めるのは自治体だということですよね。じゃ、是非、推奨の方、よろしくお願いいたします。 　続きまして、我が党が、四つ目、提案させていただいた専門人材の教職参入制度や免許取得要件の緩和に関しましては、総理から、中教審において、多様な専門性を有する質の高い教育集団の形成の観点から、その在り方の検討を行っていると答弁がございましたが、具体化に向けた状況はいかがでしょうか。お伺いいたします。