日本維新の会

審議会の方で議論されており、令和八年度中に答申がまとまるということでありますけれども、人材獲得競争が激化している今、スピード感が必要だと思いますので、今ある制度、例えば特別免許証の制度だったり、こういったものの柔軟化でもし対応できる部分があれば、是非、よろしくお願いいたします。 　続きまして、業務の三分類についてお伺いさせていただきます。 　平成三十一年の中教審の答申では、教員が担う業務を、本来担うべき業務、必ずしも教員が担う必要のない業務、担うべきでない業務の三つに分類し、学校、教師の業務適正化を図る方針が示されました。 　そこでお伺いしますが、まず、この三分類に基づく業務の見直しの進捗状況と、それに伴う現場の課題について、政府としてどのように把握しているか。とりわけ、地域格差や教育委員会の体力差によって取組状況に差が出ている可能性があると考えますが、認識をお伺いします。また、三分

教師が、学校が担うべきでない業務の受皿があることが重要だと思いますので、そういった補助事業、しっかり展開、よろしくお願いいたします。 　それと別に、教育委員会によって、この業務三分類の徹底など、働き方改革や勤務管理の進捗に差が出る原因というのは何なのかについて、ちょっとお伺いしたいなと思います。 　例えば、我々が本会議場で質問をさせていただいた、教育委員会の統合だったり広域化、そういったところを質問させていただきましたけれども、これは法的には可能だと総理から答弁いただいたんですけれども、教育委員会の再編統合や広域化がこういった働き方改革のプラス方向に合致するのであれば、こういったことも進めるべきじゃないのかなというふうに考えておるんですけれども、これについて、御認識をお伺いいたします。

地域によっては、教育委員会によっては、そういう広域化だったり再編統合も効果があるというところで御答弁いただいたと思っておりますので、是非、もしそれがそうであるんだったら、地域にも推奨するように、教育委員会にも推奨するようにお願いいたします。 　もう時間があれですので、最後の質問とさせていただきます。最後に、学校給食の無償化についてお伺いさせていただきます。 　学校給食無償化によって本改正案にプラス効果が期待される部分もあると思っております。例えば、料金の、学校の給食費の徴収ですね。また、地域によっては、学校自体が徴収していたりだとか、そういったこともあると思うんですけれども、学校給食無償化によって本改正案にプラス効果が期待される部分はあると思いますが、まず、大臣所見をお伺いいたします。

ちょっと長くて分からなかったんですけれども、給食の無償化は学校の負担を減らすというところもあるということで答弁いただいたと思っております。 　これは、ほかにまた詳細な効果があるのであれば局長からもいただきたいんですけれども、特にないですかね。なかったら、あっ、じゃ、ないということで、先ほど大臣、たくさんお答えいただいたので、これをもって私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、空本誠喜でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今日は、ミニマムアクセス米、そしてアメリカの今の米作り状況、こういったことについてまず議論を進めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 　配付資料がございます。配付資料の、裏表になっておりまして、一、ＭＡ米の売買損益と損益合計ということで、一九九五年ぐらいからこの売買損益とその合計というのを示したものでございまして、今赤字になっているということでございます。 　ＭＡ米、アメリカからはカリフォルニア産のジャポニカ米、またタイ産のお米、こういったものを入れておりますが、二〇二〇年頃から、まずは売買損益、また一九九五年ぐらいからの合計について、農林水産省としてどのように把握されているかといいますか、どういう集計をされているか、まずお答えください。

ＭＡ米の場合は、入れて、売買して、その差額の損益、さらには保管料、こういったものがあって、それはウルグアイ・ラウンドから、ガットからこういうことで決められたものでございますので、そういった形で計上しているということは理解できるんですが、これについて、会計検査院として、この売買損益、損益の合計をどのように御理解されて、容認されているのか、まず会計検査院からお答えください。

ＭＡ米については国際間での取決めで輸入するということでございますので、損益が出ないようにどう配慮するかというのは農水省でしっかり考えていただかなきゃいけないのかなと思うんですが、保管料なり、また、入れたものに対して、飼料米とか、その用途に応じてやはり差額が出てくる、それは理解できます。 　しかしながら、今、米不足とかいうときに、先ほども近藤委員等の質疑から話がありましたけれども、ＭＡ米を備蓄米に回すのかどうか、そういった在り方、ＭＡ米と備蓄米の在り方自身も今ここで考えるべきかなというふうに進言させていただきたい、提言させていただきたいと思います。 　そして、先日の予算委員会の集中審議におきまして、日本維新の会幹事長の岩谷衆議院議員が、アメリカから今年に限って米を輸入させてもらってもいいんじゃないか。 　私自身、トランプ政権とのディール、取引として、その一つとして、今年に限って、まずは

アメリカのある調査報告が出ています。ＵＳＩＴＣ・リリース・レポート・オン・ＵＳ・ライス・インダストリー・アンド・グローバル・コンペティティブネスというような報告書が出ていまして、これは三月七日に出ているんですよね。アメリカから出ています。これはつけていないんですけれども、米国の国際貿易委員会から、一九三〇年関税法三百三十二条に基づく米国の米産業の国際競争力に関する調査結果報告書というのが三月七日に出ていますが、これは農水省さん、ちょっと質問通告していないんですが、この報告書を御存じですかね、今。

どうも済みません。実は、こういう報告書、ウォッチをしていただきたいと思っていまして、突然の質問で申し訳なかったんですけれども。 　こちらについては、本当に、各国の輸入制限措置がアメリカの国産の米の輸出を妨げていると書いてあるんですね、その可能性を指摘している。さらには、日本の米輸出で、関税割当て、ＴＲＱ拡大がアメリカ産米の輸出増加に最も寄与すると指摘し、特にカリフォルニア州の米の産業の利益増加につながる可能性を指摘しているというような、これはジェトロの方もそういうペーパーを出しています、同じ。三月十一日付でジェトロからも出ているんですが。 　私、これはちょっといろいろ調べていて、アメリカはしかけてくるだろうなと。しかけてくる前に、こちらからしかけた方が勝ちなんですよ。トランプさんに対しては、こちらから、善処するところは善処しながらも、対策を打っていった方が私は得策かなと思っていまして、

大臣、ありがとうございます。 　そういう取組、やはりしっかりとアメリカに対して言うべきは言うということの姿勢は必要だと思いますので、是非そういう姿勢は貫いていただきたいと思うんですが。 　実は、もう一つ、私の手元に資料があって、昨年、私は維新の代表選挙に出馬、立候補させていただきました。まあ吉村さんが圧勝するであろうということはありますが、また維新の中の改革も進めていきたいという思いで、大阪、そして首都圏だけではなくて、地方の声ももっともっと維新の中で大きくしていこう、そういう思いで、昨年、維新の代表選挙に立候補させていただきました。そして、いい代表選をさせていただきました。 　その中で、いろいろな議論をしたんですね。四人で、吉村知事、またほかの議員さんとともにやったんですが、そのときに討論会がありまして、討論会の中で言われたのは、これからの安全保障、どうなるかという問題と、日本の経