日本維新の会

ニュースをやったことがあるんですけれども、人間が間違わずに読むということはすごく大変なんです、同じ文章であった場合。しかし、機転を利かせてどこにウエートを置いて何回繰り返すかというようなことは、そのときそのときに臨機応変に人間がやるんですが、今、物すごく地域の放送局、アナウンサーがいません。 　なので、今おっしゃったように、災害時とかこれから増えていくと思いますが、何回でも正確に繰り返すということ、音量も変わらないということでＡＩの活用をしていただければ、これからその人員に対する問題も解決していくんではないかと。 　こういう新技術についてもう一つお伺いしたいんですが、ＮＨＫの８Ｋの技術についてお伺いします。 　私、医療手術現場の８Ｋのを見たんですけれども、物すごく細かく鮮明に出るので、肉眼よりも間違えてしまいそうなぐらい鮮明に見えてしまう。何に需要を置いて手術するかということなんです

そうなんです。やっぱりＮＨＫですから、公共放送ですから、私もちょっと民間的な頭があって、これで副収入に、副収入にと言ったら、そういうもんじゃないんだというふうに叱られましたんですけれども、どうしても私はこれで世界を引っ張っていってもらいたいと思う気持ちが、失うわけにいかなくて、例えば８Ｋ、２Ｋ、４Ｋ、８Ｋなんですけれども、今はデジタルに変えましたよね、アナログから。家庭用のテレビを２Ｋ、４Ｋ、８Ｋに変えていっても、先ほど申しましたんじゃないですけど、ドラマの撮影なんかしていて、８Ｋなんかで見られたら鼻の穴まで全部見えちゃうという感じで、必要ないんだと思うんです。 　だけれども、やはりＡＩや８Ｋの最新技術を今後どのように展開していくかというのはとても大事だと思うんですが、どのようにお考えか、会長にちょっとお伺いいたします。

ありがとうございます。 　総務大臣、こうしたＮＨＫが公共放送の役割を果たす中でも、獲得した技術を活用して利益を得るということをどのようにお考えか、最後にお聞かせください。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、林佑美です。 　私は、会派を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対して質問いたします。（拍手） 　地震、津波、風水害などが頻発する災害大国とも言える我が国において、国民の生命と財産を守る上で、万全な災害対策を講じることは最重要課題です。 　最近も、岩手、岡山、愛媛など、全国各地で連続して大規模な山林火災、山火事が発生し、多くの人たちが家を失い、死者も出るなど、大きな被害が生じています。 　また、県の内外から集まった多くの消防隊員、消防団員、自衛隊員、警察官が、昼夜を分かたず消火救難活動に当たられました。心から敬意と感謝の意を表したいと思います。ありがとうございました。 　さて、今回の一連の山火事は、空気が乾燥していたことが延焼拡大の大きな要因であることは明らかですが、それだけでは火災にはなりません。火災の原因については現在究明中とのことですが、これだけ

日本維新の会の藤田文武でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　今日は法案審議ということで、刑事デジタル法を前半させていただいて、残り半分ぐらいは、ちょっと外国人の話をまたさせてもらいたいと思いますので、お願いいたします。 　まず刑事デジタル法についてでありますが、この改正の意義は、刑事手続の円滑化、迅速化、それから刑事手続に関与する国民側の負担の軽減、それから情報通信技術の進展等に伴って生じる犯罪事象への対処、こういうことを通じて安全、安心な社会を実現するということが意義に掲げられているわけでありますけれども、内容をいろいろ見ていると、やはり捜査機関のメリットの拡大というのは非常に大きいと思います。捜査機関だけがメリットを受けるんじゃないかという指摘というのはやはりどうしてもつきまとうわけでありますが、この指摘についてまず見解をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　デジタル化すると様々な人が利益を享受するというのは当然で、私も、この法案については、このデジタル社会でありますから、適時適切にそのデジタル技術の活用を拡大していくということには賛同するわけでありますけれども、やはり、この注目のところは電磁的記録提供命令についてだと思います。ここは不安に思われる方、また少しもやもやされる方も多いと思うので、この辺りをちょっと細かく聞いていきたいと思いますが、まず冒頭、この導入の趣旨、総論でいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　これも両者にメリットがあるよという御説明だったかと思うんですが、懸念点として、被疑者等に関連性のない個人情報等も幅広く収集される可能性があるんじゃないかという指摘はやはりあると思うんですね。これについて見解を問いたいと思います。

これは、形上、そういうことなんだと思うんですよね。包括的押収というものはできない、なので、ピンポイントでこの捜査に関連するものを出せということだと思うんですが、情報って混在していたりするので、それはやはり、関連性のないものまで取得するということを前提に、抑制的に運用しないといけないというのは当然のことだと思うんですけれども。 　ちなみに、ちょっと通告はなかったんですが、提供側がそういうのを編集する、つまり、いわゆる本当に必要な部分と混在していた場合に、編集したりするということは許容されているのか、お答えいただけますか。

そういう特定の仕方だと、やはり、いわゆる直接的に関連する情報と、その外周というか、少し遠い情報も混在するというのは、それが駄目だと言っているわけじゃなくて、実務的には当然のことだと思うんですよね。 　そうした場合に、取得したデータ、証拠は、当該犯罪捜査に使う以外に流用されたりすること、流用、転用、活用されたりすることがあるのか。これはもしかすると、この刑事デジタル法に限らずの運用かもしれませんが、まず確認したいと思います。