日本維新の会

○青柳（仁）議員　分かりました。 　個人の中で、委託契約だとか雇用契約も含まれる概念だと思います。今回のものに関しては、渡し切りの支出ですから、そういったものは含まれない。それ以外の、本当に、渡したらその先の支出が見えなくなる、そこだけを手当てするということで、きちんとした業務契約を結んで、どういったことのサービスに対する対価を支払っているのかというのが明示されており、また、かつ、そこには納税もされていて、そして、収支報告書上でも、きちんと国民の目に、監視にさらされる支出に関しては除外をしている、そういう内容になっております。

○青柳（仁）議員　政治資金の源を企業・団体献金ではなく個人献金に求めることは、大いに賛同するところです。 　党の公式な声明として、現在は国会議員、都道府県議会議員、指定都市市議会議員の政治団体のみが対象となっている寄附金控除の範囲を、全ての地方議員や首長にも拡大するということを明言しておりまして、近しい考え方であると認識しています。

○青柳（仁）議員　お答えします。 　まず、我が党は、今例示されたような形での調査委託費というのは支出はしておりません。（福島委員「会合費」と呼ぶ）会合費でもしておりません。会合費は、かつて政策活動費、つまり渡し切りの経費として支出をしておりました。しかし、そうではない業務委託契約という形での支出の仕方はしておりません。 　していないという立場から申し上げますが、それでもやはり、渡し切りの経費と、実際に業務委託契約を結んだときにその対価として支払われるもの、納税もされた上で、これは違うものであるというふうに考えておりまして、例えば、選挙情勢を調査する選挙のプロの方にお願いすることとか、広報をお願いすることとか、そういうことはあり得ると思うんですね。その延長線上での、こういう契約に基づく対価というのは、渡し切りとは違うものであるというふうに認識しております。

○青柳（仁）議員　まず、ちょっと整理させていただきたいんですけれども、先ほど来からの自民党の答弁の方で、自民党の案であれば何かいけるような話をしていたんですが、自民党の文言と野党案の文言、政策活動費の定義、同じなので、変わりませんので、そこは。先ほど、ちょっと勘違いされている方、かなり多いかなと思いますので、まず明らかにした上で。 　私というか、日本維新の会の考え方としては、先ほど申し上げたとおり、業務委託による正当な労働の対価、労働というか、正当なサービスの対価として納税をした上で受け取るお金と、渡し切りで精算不要ということで、そのままブラックボックスになってしまう渡し切りとは違うものだと思っておりますが、ただ、こちらの、契約を交わして、どのようなサービスが実際にあったのか、それを、それに対してその対価が見合うものなのかということも含めて、国民の監視の下にさらしていくということは必要だ

○池下議員　お答え申し上げます。 　一致点がというところでありましたけれども、譲れない点とも言えるかもしれませんが、まず、政策活動費につきましては、我々は、一切不透明な資金をなくして、政策決定のプロセスをガラス張りにすることが目的としておりまして、公開方法工夫支出などの、現行の政策活動費に関わる新制度は不要だというところがあって。 　二番目、企業、団体……（小泉（進）委員「一致点」と呼ぶ）一致点。逆にここが譲れない点というところでございまして。

○池下議員　ありがとうございます。 　一致点、様々議論がある中でありましたけれども、各党の皆さんと様々議論させていただきまして、また、私も提出者でありますけれども、今、ちょっと立場上言えない部分もあるかと思いますので、ちょっとこの場では回答を失礼させていただきます。

○池下議員　先ほどは失礼しました。 　一致するかと思います。

○池下議員　お答えいたします。 　データベースの構築につきましては、我々の会派も賛成だと考えております。ただ、やはりそのデータベースの基になる帳簿の部分、これがしっかりしていかなければ、データが正確なものでないということになりかねませんので、その部分は御検討していただければと思います。

○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。 　まずは、企業、業界団体の献金のことについて石破総理に質問させていただきたいと思います。 　日本維新の会は、企業だとか業界団体からの献金、これは、日本維新の会ができた設立当初から我々は禁止をしてきました。受け取らないということを党で決めてきたわけであります。 　私は、昨年からの裏金問題、不記載問題というのか、あの問題、パーティー券で、パーティーを売って、そして、もらったお金、これを記載しなかったということですけれども、あのお金は、恐らく多くが企業であったりとか業界団体であったりとか、そういったところにパーティー券を売っていたというふうに思うわけですね。 　自民党だけではなくて、あの裏金問題は、日本の政治全体が信頼を失ったという大変大きな問題だったというふうに、私はそう思っています。だからこそ、企業とか業界団体からの献金も禁止すべきだ

○東（徹）委員　私は、本当に、日本の政治の信頼を損ねた反省が自民党にはないんだというふうに思いますね。 　私は、今の日本の政治が変わらないと日本の政治はよくならないと思っています。日本の政治というのは、自民党政治が変わらない限り日本の政治はよくならないというふうに思っています。 　それはどういうことかというと、もちろん今回の裏金問題もそうですけれども、自民党はずっと企業とか業界団体からのお金をもらってきた、献金を受け取ってきた。そしてもう一つは、その業界団体からの要望、これは大体、予算とか税制とか、こういった時期になると、自民党は多くの業界団体から要望が来ているじゃないですか。そういったところに補助金が出ていたりとか、そしてまた税制が要望どおりになっていたりとかするわけじゃないですか。そういったときに、業界団体からお金をもらっていると、これは、見たときに、やはり何かおかしいんじゃないか