日本維新の会

○うるま委員　どうも済みませんでした。ありがとうございます。

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。 　令和六年度補正予算案関連三法案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案者を代表して、趣旨弁明を行います。 　第一、令和六年度補正予算の編成替えを求める理由。 　令和六年度補正予算案には次のとおり問題点があることから、政府は撤回すべきであり、これらの問題点及び次の編成替えの概要を踏まえ、予算を改めて編成すべきである。 　一、歳出規模の水膨れ。 　我が国財政においては、コロナ禍以前まで、補正予算の規模が十兆円を超えたのは僅か四度のみであるが、コロナ禍で補正予算の規模は膨張し、四年連続で十兆円を超えることとなっている。日銀が算出した本年の第二・四半期のＧＤＰギャップは金額にすると年四兆円程度、総務省が算出した本年十月のコアＣＰＩは前年比二・三％であり、三十九兆円規模にもなる経済対策が必要な状況ではない。政府はデフレに後戻り

○西田（薫）委員　日本維新の会の西田薫でございます。 　私は、ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算の各案について、会派を代表し、賛成の立場から討論いたします。 　まず明確にすべきことは、この補正予算案の全てに賛同するわけではないということです。 　まず、規模は明らかに過剰です。今般の補正予算は一般会計で約十九兆円規模でありながら、足下のＧＤＰギャップは年四兆円程度で、極端な需要不足とは言えません。経済対策では、ライドシェアの完全解禁という文言が消えていたり、地方創生二・〇をうたいながらも、分権という文言すら一回も登場しなかったりと、改革に後ろ向きな姿勢も目立ちます。 　目玉施策である地方創生二・〇につきましても、過去の施策との差異が判然としませんでした。地方の計画を国が審査して交付金を与える中央集権的な方法で

○空本誠喜君　日本維新の会の空本誠喜です。 　私は、ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算の各案について、会派を代表しまして、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　まず明確にすべきことは、この補正予算の全てに賛同するわけではないということです。 　規模は明らかに過剰です。今般の補正予算は、一般会計で約十九兆円規模でありながら、足下のＧＤＰギャップは年四兆円程度で、極端な需要不足とは言えません。財務省の資料によると、我が国の令和四年の債務残高の対ＧＤＰ比は百七十八か国中百七十八位であり、二五七・二％にも上るとされています。果たして、財政健全化とどのように整合するのでしょうか。問題となっている基金の膨張に関しても、昨年度新設の三基金に本補正予算で三千三百二十六億円が積み増しされており、緊要性の観点から大変疑問で

○遠藤敬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等の改定等を行うものであります。 　本案は、去る九日本委員会に付託され、翌十日中谷防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。本日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○萩原委員　日本維新の会、萩原佳と申します。 　地方議員としての経験はあるんですけれども、今回の委員会質疑が国政ではデビュー戦ということで、非常に緊張しておりますが、何とぞよろしくお願いいたします。 　また、前の方と質問が重複するところが多々あると思いますが、その点も御容赦いただければと思います。 　まず、私の方からは、今回、昇給されるということなんですけれども、裁判官、検察官の方、多数いらっしゃいますけれども、今回の法案改正は、これは全ての方が、全員が昇給することとなっております。また、支給対象の皆様のほぼ全員が司法試験合格者で、一般の行政職の皆様よりも人数は少ないものの、給与水準は相対的に高いものとなっておりますが、ここでお聞きしますが、今回の法改正により、全体としてどの程度人件費が増えることが想定されているのでしょうか。法務省と最高裁判所にお聞きいたします。

○萩原委員　ありがとうございます。 　合計約十八億円程度というところで、それなりの額であると考えております。 　法案の賛否につきましては、我々日本維新の会、前例踏襲ではなく、今回のインフレの状況であるとか、裁判官、検察官の皆様を取り巻く直近の状況、これを考えて慎重に判断していきたいと考えております。 　続いて、二問目として、釈迦に説法ではあるんですけれども、こうして別途法務委員会が開かれているとおり、国家公務員法は特別職には適用されず、人事院が状況に適応して給与を勧告するという規定は適用されません。一般行政職員とは昇給パターンも大きく異なる中で、一般政府職員の給与改定に準じて俸給を上げる意味、これがどこにあるのか、お答えください。

○萩原委員　一定合理性があるということなんですけれども、裁判官や検察官の皆さんの給与テーブルは、そもそも職責、業務の特殊性を考慮して、一般の方とは別テーブルですよと。この別テーブル、設けること自体は非常に合理的だと私も考えております。だからこそ、なぜ裁判官や検察官の皆さんの給与を連動させる必要があるのかというところ、これはやはり非常に疑問に思っております。 　先ほども少し話しましたが、私は地方議員の出身です。当たり前ですけれども、各自治体で独自の給与テーブル、これを作成しています。しかし、国公準拠の名の下、自治体ごとに定めたテーブルですね、国家公務員の給与の増減に合わせて地方自治体の給与水準を決定していくような形を取っていて、今回の国家公務員の給与改定、これが行われれば、それに合わせて、各地で今条例改定が出ている状況にあります。 　しかし、このこと自体、どうなのかなと。地方自治の観点か

○萩原委員　お考えはお考えとして承りました。 　次に、国会法三十五条との関連で一点お聞きします。 　同条は、議員は、一般の国家公務員の最高の給与額、地域手当を除く、より少なくない歳費を受けると規定しており、同条の対象からは、国家公務員法第二条第三項十三号により裁判官は対象外、また、検察官は検察官の俸給に関する法律によって一般の国家公務員には該当しないものとして、最高裁判官また検事総長等は国会議員よりも高い給与設定になっております。 　これに関連してお聞きいたしますが、国会法三十五条と検察官の俸給との関係、これはどのように考えられているんでしょうか。法務省、お願いいたします。

○萩原委員　問題点は生じないというか、別枠で考えていきますよという回答だとは思うんですけれども、そう考えると、やはり人事院勧告に従う必要というのは必ずしもないのではないかなと感じておりますが、この点は以上といたします。 　続きまして、裁判官、検察官の方の評価についてお聞きいたします。 　裁判官及び検察官の方々の評価、これはどのように行われているのか、お答えください。