日本維新の会

○萩原委員　評価の方法については、非常に一般的というか、人事評価については承知いたしました。 　そこで、評価と密接に通常であれば関連している昇進や昇給についてお聞きします。 　一般企業や一般職員の場合、評価がよければ人事考課が反映される、昇進が早まると、言葉だけの評価ではない形で評価が反映されて、昇給や昇進、これは一定の枠があるにせよ、個々ばらばらでしていきます。しかし、皆さん御存じのとおり、裁判官の皆さんの場合は事情が大きく異なる状況となっています。 　裁判官の皆さんは、任官されてから約二十年間は同様に昇進する、進級制というかなり特殊な方法を採用されております。しかも、その報酬については、地域手当とか扶養手当等、各種裁判官の家庭の事情を除くような、手当を除くと、勤勉手当も含めて、二十年間、同期の給与が全く同じであると聞いております。 　ここでお聞きいたしますけれども、このような進

○萩原委員　裁判官の場合は二十年間、検察官の場合はさもあらずという回答であったかと思います。 　特に、今回、裁判官の方でお聞きしたいんですけれども、考え方、趣旨というところは理解はいたしましたが、しかし、この約二十年という期間というのは本当に妥当な期間なのかなというのを非常に疑問に思っております。 　二十年という期間、非常に長い期間だと考えております。裁判官という職務、役割、非常に特殊ですし、非常に重要であるというのは当然の前提ではあるんですけれども、ただ、同じ年の司法試験に受かって、そして同じ年に裁判官として採用されたとしても、各人の持つ能力、これは全く違いますし、その能力、実力を醸成するのに、この二十年という期間は本当に必要なのかなというのは非常に疑問に思ってしまいます。 　私自身も、公認会計士という専門職ではありましたけれども、数年すれば能力の違いというのは明らかな差が出てきま

○萩原委員　慎重に考えなければならないとはおっしゃいますけれども、本当に慎重に考えていただくのであれば、時代の状況、変化に合わせた対応、期間、処遇というのを考えていただければなと。 　今日いろいろお話を聞いている中でも、裁判官若しくは検察官の皆さんの報酬の面、いろいろお声が上がっているのを聞いていると、そのとおりだなと思うことも多いです。それに合わせて、是非同じように、評価期間を一定にする、そういう期間の短縮も含めて考えていただければなと考えております。 　最後に、人事院勧告に従って給与テーブルを最初に変えているというところに関して、もしそれを貫くのであれば、せめて勤勉手当に関しては、人事評価、これは反映したとしても、今おっしゃったような懸念というのは生じないんじゃないのかなと。逆に、きっちりと働く、きっちりと評価というか、人事の評価というのはもしかしたら勤務地でされているのかもしれな

○萩原委員　均一の評価というところで、同じ答弁かなとはもちろん思いますけれども、是非、人が辞めていくという話も先ほどあったと思いますけれども、どうすれば辞めないのか。二十年間同じ処遇、評価というところは皆さん理解して入ってきている中でも途中で辞めていってしまう方がいるというところは、やはり、公平にやっている中で、その処遇がどうかと思う方が多いということだと思いますので、是非、まずは期間も含めた検討、そして勤勉評価で、評価の在り方というところも、評価の見せ方ですね、それも御検討いただければと思います。 　本当はもう一問あったんですけれども、時間がかなりかかる形なので、質問は以上とさせていただきます。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　初めに、今回の人事院勧告と給与水準の在り方について質問をさせていただきたいと思います。 　今般の人事院勧告では、初任給に重点を置いた引上げが行われることとなりました。若手公務員の処遇改善、こちらは人材確保の観点からも非常に重要な取組だと思っております。一方で、管理職の給与水準、こちらは民間の市場水準を下回る傾向にあると聞いております。 　私も、機会があるごとに、若手の官僚の皆さんと交流をさせていただいておるんですけれども、三十代、四十代になって、民間企業への転職を考えている、よりよい給料をいただける、こんなお声をよく聞くわけです。 　このような処遇体系では、二十代は公務員として勤務するものの、経験を蓄積して、働き盛りの三十代以降で官僚離れをより一層加速させてしまう一因にもなりかねないとも思うんですけれども、人事院総裁の御意見をお聞かせ

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　各職員層にとって魅力的な給与体系を実現していくという趣旨の御答弁をいただいたと思います。 　が、しかし、現実にはまだまだ問題が、課題が存在すると思っております。そこで、公務員給与制度の課題について何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　総合職の職員について、職務、すなわち職制上の段階と、給与、すなわち職務の級との間に不整合が生じているケースがあると認識しております。一例を申し上げますと、課長補佐に昇任しても給与は係長級のままというケースが横行していると聞いております。これは一例にすぎないんですけれども、このようなねじれも先ほどの議論の中での官僚離れの一因になっているのではないかと思います。 　この実態について御説明をいただくとともに、人事院としての評価、そしてあるべき姿について、人事院総裁に御認識をお伺いしたいと思います。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　実態として認識をされておられて、これから対策を講じていくということでした。 　この点について、平大臣にもお伺いをしてまいりたいと思います。 　ただいま議論した職務と給与の不整合の実態、こちらは、本年六月に閣議決定をされました骨太の方針二〇二四において掲げられた「同一労働同一賃金の遵守の徹底等を通じて、適正な労働環境を確保する。」という政府方針に反するのではないか、こうした意見なんですけれども、政府は自ら同一労働同一賃金の原則に反する実態を放置していることにはなりませんか。御見解をお伺いいたします。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　ただいま、そういった問題を認識しているとの御答弁をいただきました。 　そこで、具体的な改革の方向性について、人事院総裁にお伺いをしてまいりたいと思います。 　このような実態の原因となっているのが、在級期間と級別定数の二つの制度であります。各府省における人材の効果的な活用、そして適切な処遇の実現のため、より機動的な運用ですとか拡張の余地というものがあるのではないかと思います。 　在級期間については、人事行政諮問会議の中間報告、こちらを踏まえて見直すと伺っておるところですけれども、級別定数についても両輪で改革を進めなければ、現場の職員の皆さんの失望感がどんどん広がっていく一方なのではないかと思います。 　特に、地方支分部局などに職員を多く抱える官庁では、級別定数の上限によって、在級期間を満たしても上位の級に昇格できないケースも多いと聞いて

○阿部（司）委員　今、在級期間の見直しを優先的に進めて、それから級別定数の在り方について、こちらも検討を進めていくという御答弁だったかと思いますけれども、これはスピード感を持って是非対応いただきたいと思います。是非ともよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　初めに、特別職の国家公務員の給与改定について質問をさせていただきたいと思います。 　今般の給与改定では、一般職の国家公務員の給与改定に準じて特別職の給与も自動的に引き上げられることとなっております。 　我が党は、これまでも、行政改革や議員定数の削減など、政治家自らが身を切る改革を訴えてまいりました。そんな中、政治的任用である政務三役の給与を一般職の改定に合わせて機械的に引き上げていく仕組みというのは、到底国民の理解は得られないと考えております。 　そこで、お伺いをいたします。 　国会議員や各省庁の大臣、副大臣、政務官といった高度に政治的な判断の下で任用される特別職について、なぜ一般職に準じて自動的に引き上げる仕組みとなっているのか、その理由と必要性について、大臣の御見解をお伺いいたします。