日本維新の会

日本維新の会、浅田均でございます。 　私も所得税と社会保険料の関係について質問したいと思っております。 　百三万円の壁に関しましては、船橋委員の方からまず言及があって、柴委員の方で質問が始まって、杉委員でもうほぼ完璧に終わってしまったという感じで、ちょっと迷っておったんですけど、私の質問意図は杉先生とはちょっと違いますので、よく似た質問に聞こえるかも分かりませんけれども、辛抱強く御答弁をいただきたいと思います。 　百三万円の壁に関して、私は、これ皆さん、そういう言及されたと思うんですけれども、単に所得税を支払うスタートラインであって壁でも何でもないという主張をしたところ、これ本会議で言うたんですけれども、何かすごく怒られたというか非難されまして、おまえ何を言うとるんじゃと、壁があるやんかと。 　確かに、アルバイトをしている学生さん、先ほどもお答えもいただいていますけれども、百三万円

それで、当初、百七十八万円まで上げましょうということで三党協議をされていまして、百二十三万円になって、その後、修正で百六十万円になったというふうに承知しておりますけれども、これ、どなたも言及されないんで、あえてここで言及しておきますと、百七十八万円まで基礎控除を上げますと一番誰が得をするかというと、年金受給者、高齢の方なんですね。この方々は二百三十三万円になります。それから、修正案、百六十万円になりましたけれども、百六十万円にすると、年金受給者の課税最低限は二百五万円になります。 　だから、若い方々を応援するんだと言っていて、実際その応援してもらっているのは高齢者ということになりかねませんので、先ほど後藤修正案提出者の方から水平的な公正性が大事だというお話がありました。だから、水平的な公平性ということを考えるならば、若い方々と年金を受給している方々の課税最低限を同一にするとか、これはまた

今、累進性の緩和っておっしゃいましたけれども、もう累進性がほぼなくなってしまっているかなというふうに感じております。 　今大臣がおっしゃったように、所得税収が少ない理由は、今回もありますけれども、所得控除が大きいと、それから適用される限界税率が低いと。ブラケットクリープというのもこれちょっと流行語のようになりましたけれども、何か言うてはるところは一ランク低いんですよね。だから、すごく限界税率が低いというのと、それから、したがって税収が物すごく少なくなってしまいます。 　この間、隣にいてる藤巻委員が本会議で加藤大臣に質問をしました。大ざっぱに言いますと、納税者五千三百万人いらっしゃると、限界税率五％が二千九百万人で約六割、一〇％が千二百万人で二割、八割の方が大体一〇％以下に収まると。 　このように、所得税を抑える、所得税収が減る、その代わりに社会保険料が高くなっているというのが私たちの

確かにその国によって、税で賄っているか、社会保険料で賄っているか、そのばらつきがあるのは大臣おっしゃるとおりだと思います。 　ただ、我が国においては、所得税の累進性が、さっき申し上げましたように物すごく弱くなっているんではないかと。一〇％以下で八割を占めるわけですから、何か高所得者から高い税を徴収して、それを低所得者に分配するという機能は弱っている。 　他方、これ計算したんですけども、給与所得者の場合、所得税と住民税が社会保険料を上回るのは、私たちの計算によると年収約千七百五十万超の人。だから、年収が千七百五十万以下の人は社会保険料の方が高いということになります。単身者の、これ概算なんですけれども、給与収入が三百万円でも六百万円でも一千万円でも自己負担する社会保険料は一五％です。給与収入が二千万円で一一％、五千万円で五％。何が言いたいのかというと、これ、逆累進性なんですね。社会保険料は

これ、もう時間になりそうなので続きはまた次回やらせていただきたいと思うんですけれども、加藤大臣に自民党の方々は総裁選のときに質問できますけど僕はできませんから、将来の総裁候補の一人としてこういうところにどういう見解を持っておられるのかということを確かめたいという強い思いからこういう質問をさせていただいておりますので、次回もよろしく御対応お願い申し上げます。

日本維新の会、石井章でございます。 　国土交通委員会での質問は、もう十六年ぶりに国土交通委員会に来まして、以前は衆議院だったんですが、参議院に来てからは丸九年間経済産業委員会の方で質問させていただきましたけれども、今日は、その中で特に委嘱審査に関わることの質問なんですが、通告に従いまして質問したいと思います。 　私は、日本の誇りでもありました二輪産業の再興を願う政治家の一人でもあります。そして、皆さんも御案内のとおり、二輪はベトナムを中心に東アジアあるいは東南アジアで、日本のメーカーのホンダという総称、名称で、ホンダといえば二輪、二輪といえばホンダというような形で、今、日本以外のところでは大変本当に世界に冠たる産業の一つとして自慢ができるものでありましたけれども、ここ何年か、一九九九年には国内向けの販売台数が八十三万七千台と、そして、二十五年たった二〇二四年、いわゆる去年ですと三十一万

ありがとうございます。 　一回につき八十キロ未満じゃなくて、八十キロ以上走ったものが対象ということになっているわけでありますけれども、国土交通省はこれまでツーリング需要を喚起して二輪車の利用促進や地域の活性化をということを掲げておりました。特に、広域の環境という効果を得るための政策として、通勤など日常の移動距離を超える距離を条件として設定したということでお伺いしておりますが、それでよろしいでしょうか。

そうであれば、ちょっと八十キロというのは長過ぎるんですよ。もう当然、事務方の方は分かっていると思うんですが、国土交通省の総合政策局の統計では、全国の自家用車通勤の平均距離は片道十・五キロ、十・五キロとなっております。その点についてどうですか、お伺いします。

冷たい答弁だと思うんですけれども、例えば、国会、この霞が関から私の地元の霞ケ浦までの、総合運動公園、これよくオートバイの皆さん来るんですが、そこまでの距離が三十八・一キロ、そして成田山にはここから四十キロ、さらには、その逆、奥多摩の方は、相模湖ですか、相模湖まで四十二・四キロ。奥多摩、同じ東京都内でありますが、約五十キロしか距離がないんですね。 　そうすると、国交省がどこで線を引くかによって地域の観光需要に大きな影響を与えるということでありますけれども、私は、今、さっきの答弁もありますが、やっぱり距離制には思い切って三十キロ程度にしないと利用促進が図れないということでありますが、その辺どのようにお考えになるか、お伺いします。

ありがとうございます。 　何点か質問あったんですが、やっぱり距離に関してはいろいろな御意見があると思います。ただ、利用しやすいように、ネットで事前に予約してまで、例えば万博の券買うわけじゃないんで、あしたちょっと行ってくるわと、そういう感じで、ネットを使う世代の人が、やっぱり旧車とか昔のオートバイ、カワサキでいえばゼッツーとかですね、そういったものに乗ってちょっと行くわけですよ、オートバイ神社を回ったりですね。だから、ネットで一々予約するんであれば、これは大きな障害となっていると。 　これ、何とか、そこは何とかならないかということなんですが、多分何とかなると思うんですけれども、御答弁お願いします。