日本維新の会

やはり、今おっしゃっていただいたように、立法経緯からすると自衛官は入らない、一方で、文理解釈上は読めるということで、どういうふうにするのか、今後検討していかなければならないというふうに思いますけれども、やはり未来志向のということで考えますと、将来に起こり得る万一の有事の際に、自衛官が戦死者、戦没者となった場合にどうするのかということが非常に問題だと思っております。 　この際の、自衛官が戦没者になったときの戦没者顕彰施策はどのようになっているのか、また、戦死者、戦没者となった自衛官の氏名が分からず、無名戦士、無名戦没者となった場合の、自衛隊殉職者慰霊碑と千鳥ケ淵戦没者墓苑との関係の整理はどのようになっているのか、まず防衛省にお伺いした上で、厚生労働大臣にその後お願いいたします。

そうしますと、では、将来、有事になった際に、武力攻撃事態に至った際に、お亡くなりになった自衛官、自衛隊員をどうするのかということは特段の定めがないのではないかというふうに思っております。 　自衛隊の殉職者慰霊碑がございますけれども、それでいいのか。国民としてそこに、例えば靖国神社や千鳥ケ淵戦没者墓苑は、犬の散歩をしながら、皆さん、お参りに行ったりとか、そういったこともされていらっしゃいます。そういった状況にないわけですから、やはり人口に膾炙したものとなるように、しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。 　次にお伺いしますのが、まさに若い自衛官についてでございます。 　先週の土曜日、横須賀にある防衛大学校の卒業式に私も出席してまいりました。国家国民を思う三百六十三名の情熱あふれる若者の巣立ちに、一国民として万感胸に迫るものがございました。 　その後にすぐ行われました任

その他の業務を勘案してということですが、これは国家にとって非常に重要なことだと思うんですね。優先しない理由がないというふうに私は思っております。 　防衛省として、通告しておりませんけれども、厚生労働大臣が出席されたら迷惑でしょうか。

ありがとうございます。 　しっかりとそういったことも出席をして、国全体として、こういった戦没者、戦死者、そして自衛官の方々を守っていただきたいというふうに思っております。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。 　通常国会での経済産業委員会の質疑、初めてということになります。 　昨日の日経新聞だったんですけれども、キャリア官僚の人材確保は危機的という記事を見まして、また我々の維新の会、実は国会改革も実現すべきだということをずっと申しておりまして、ちょっとそのことを冒頭にお話をさせていただければなというふうに思います。 　通告なんですけれども、これはもうできるだけ早くしないと、やはり官僚の人たちが答弁書を作るのに大変ですから、ですから、維新の会は、通告を出すのを質問の二日前の午後五時に出すということを維新の国対方針で決めております。これをやっていこうと思うと、今度、もし次の金曜日が普通の質疑であれば今日の五時に出さないといけないわけですね。となると、これはまたなかなか難しくなってくるんですけれども。 　ただ、やはり、理事会で次回とそれから次々回まで日程を決め

私は、もう経済大国とは言えないんじゃないかと。この失われた三十年がこのままだと失われた四十年になっていきませんかと非常に今危機的な気持ちを抱いておりまして、国会議員として、与野党関係なく、ここにおって、結果を出すのがやはり我々の仕事でありますから、結果を出せていないということで、本当に自分自身もじくじたる思いをしておりまして、何とか国益をしっかりと上げていく、そのことに是非全力を挙げていきたいなというふうに思います。 　そんな中で、もう一つ、我が国の経済に影響を与える少子化、人口減少問題についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　先月公表された厚生労働省の人口動態統計の速報値ですけれども、昨年、令和六年ですが、我が国における出生数ですけれども、七十二万九百八十八人ということで、前年よりも三万七千六百四十三人、今減っておって、過去最少ということです。これは外国人も含むもの

ＧＸ、ＤＸ、そういったもので経済を成長させていこうということでありますが、そうなってくると、大臣は、この少子化問題はもう仕方がない、これはもう歯止めをかけることはできないんだ、少子化、人口減少は止まらず、その人口減少社会の中で経済成長を目指していくんだということなのか、いやいや、やはりここは人口減少、少子化問題に歯止めをかけて、歯止めどころか反転攻勢をかけていくんだというふうに思っておられるのか、その辺はどっちなのか、お伺いしたいと思います。

私はそういうことを聞いているんじゃなくて、出生数を増やすことを、少子化対策はやはりしっかりやっていかないといけないんじゃないですかというふうなことを是非お聞きしたかったんですけれども、もうやめておきます。 　今大臣の方からもお話がありましたけれども、外国人労働者の問題なんですけれども、これは、今、出入国在留管理庁によりますと、昨年末、二〇二四年末ですけれども、在留外国人が三百七十六万九千人ということで、三年連続で過去最多を更新していっておるわけですけれども、国の想定の二倍のペースで増えていることになります。 　少子高齢化で日本人の生産年齢人口が減少していく中で、今後も我が国の働き手を確保していって経済成長を続けていくために外国人の受入れをこれからも増やしていくということについて、私は、ちょっとこれはこれでまた問題が出てくるのではないのかというふうに思っておりまして、将来の日本の社会の在

先ほども申しましたように、高度人材を受け入れていくということについては、私も日本の経済を成長させていくためにやはり必要なのかなというふうに思いますが、どんどんどんどんとなし崩し的に受け入れていくというのはやはりちょっと違うのかなというふうに思っております。 　続いて、企業・団体献金についてお伺いをいたしたいと思います。 　なぜこれを聞くかというと、今回も、経済産業省の方から、昨日、斉木議員からも本会議で質問させていただきましたけれども、ラピダスへの支援ということで、想定した法案が提出されております。 　ＧＸ関連で、官民合わせて百五十兆円の投資が見込まれているわけですし、ラピダスプロジェクトについては、既に九千二百億円の支援が決まっております。今回、一千億円の出資を含む予算が組まれるということで、多額の税金をこれから企業につぎ込んでいくということになっているわけですね。 　昨年の産業

先ほども申しましたように、ラピダスから業務を受注した企業とか、そういったところから企業・団体献金とかが入っていたりとかすると、非常にやはり、これは分からないわけですから、そういった意味でも、企業・団体献金を禁止していった方がより政治に信頼をされるようになっていくというふうな思いで質問をさせていただきました。 　続いて、福島第一原発の処理水のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　福島第一原発の処理水の放出ですけれども、これは二〇二三年の八月二十四日に処理水を放出したわけですけれども、一年半以上過ぎて、もうすぐしたら、この夏にはもう二年を迎えるということになると思います。 　三月二十二日に日中のハイレベル経済対話が開催されました。そこでは、福島第一原子力発電所の処理水放出を理由に中国が日本産の水産物を輸入禁止したことについて、岩屋外務大臣が早期の輸入再開を要請したというこ