日本維新の会

○守島委員　大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。財政に対する考え方とか、人口が少なくなっていくことに対する危機感は共有しております。 　総務省はおっしゃるように所管が多くて、どうしてもマクロ的な話とか総花的な話になってしまうというのは理解しているので、だからこそ、個別、各個、これはやりたい、やってくれるというのを腰を据えてやってほしいなというふうに思っていて、特に在外ネット投票なんか、何でこんなに温度感が下がって、こんなに遅くなっているんだと思ったりするので、そういう何か一つ、さっきのマイナンバーもそうですけれども、これをやろうというのをやはり決めてやってほしいなということを、ちょっと、是非腰を据えてやってほしいという思いで質問させていただきました。 　それでは、地方交付税に関連するところで、昨日、自公国民で合意文書が交わされた百三万円の壁の解消に関する質問をしたいと思います

○守島委員　住民税減四兆円とか、所得税の法定率分も一兆円程度下がるという話なんですが、算定方式はいろいろ意見があるというふうに思っていますが、地方財政へのマイナス影響があるというのは事実だと思います。 　とはいえ、地方交付税制度においては、基準財政需要額に基準財政収入が足りていない分は、交付税とか臨財債によって財政措置がなされることになっています。なので、地方で必要な需要額については、地方の独自財源で足りない分を補填するという概念自体は変わらないので、地方財政計画において一般財源総額が確保されるのであれば、交付税財源が足りない分は臨財債が発行されることになると思います。 　これは、簡潔に言うと、年収の壁が引き上がったとしても、マクロの財源が担保されるなら、結果として交付税額と臨財債の割合が変わって、臨財債の比重が大きくなるだけという理解でよろしいでしょうか。

○守島委員　いろいろそういう考えがあるんですが、今のルールの中でいくと、かつ、一般財源総額が確保されるのであれば、結局は臨財債の割合が増えるだけですし、かつ、臨財債の元利償還金の相当額は後年度の基準財政需要額に算入されるというのが交付税の制度なので、あくまでマクロの財源が担保されるのであれば、百三万円の壁を引き上げても、それが直ちに地方の行財政運営に影響を及ぼすものではないというふうに考えています。 　とはいえ、このマクロ財源を担保できるかが問題で、臨財債という地方債が積み上がることで、国においてもその元利償還に必要なお金というのが増えてくるので、そうした地方の一般財源の総額が確保されるかというのが不透明ということもあって、地方が、臨財債の発行を抑制的に、声を上げるというのは当然のことと理解しています。 　とはいえ、これは結局、地方の財源不足に対して、当座の間、地方債として起債する割合

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　法定率の話は、先ほど来、吉川委員からも出ていましたし、これまで各党言っていましたし、簡単じゃないという話は重々分かっているんですけれども、地方財政にとってピンチな年収の壁の議論、このピンチをチャンスに変えるというのが非常に重要じゃないかなと思って、百三万円をどこにするかというのは、地方の問題と含めると解決しないし、落としどころはないと思うんですね。だから、これを逆に、チャンスじゃないかということで大臣には訴えてほしいというお願いでした。よろしくお願いします。 　壁の議論に関してもう一つ、ちょっと気になるのが不交付団体についてです。 　例えば、自助努力で財政健全化している団体も数多くあるのに、減収が起きた場合、基準財政収入が基準財政需要を超えている分に関しては減収の補填が利かないんですよね。これはちょっと不公平だと思っていて、自治体の自助努力

○守島委員　その超過財源分は、やはりダメージを直で食らうというのは、不交付団体は僕は不利、元々財政がいいから不利という言い方は正しくないかもしれないけれども、ダメージは大きいと思うので、やはりそこに対する何かしら補填というかは、僕はつくってほしいというふうに思っているので、それはちょっと検討してほしいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　るる話してきましたが、ちょっと質問も割愛させてもらいますが、もう時間ですので、最後に、この年収の壁の問題を含めた昨今の状況を鑑みた上で、来年度の地方財政計画策定に向けてどのように取り組まれるのか、大臣の見解をお聞かせください。

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　是非、地方財政の安定化のために努めていただきたいというふうに思っておりますし、今日大臣とお話しさせていただいて、本当に正直な思いを伝えていただけたなというふうに思っているので、総花的でなかなかドラスチックな改革が進まなかった総務省も変わるんじゃないかなという期待感を少し抱いた次第ですので、これから、総務行政、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○池下議員　ありがとうございます。齋藤委員の御質問にお答えいたします。 　まず、齋藤委員の個別のケースにつきましては、その関連の社長さんのお気持ち、お会いしたこともございませんので測りかねるところではありますけれども、一方で、今回の法案のやはり一番の論点といいますのは、企業・団体献金によって政策がゆがめられているかどうか、こういうところにあるかと思います。 　お聞きしますと、こちらの自民党が、ゆがめられていないというのがおおよその論点だということで強弁されているところでありますが、営利団体であります企業が利益を考慮せずに寄附を行うということは普通は余りあり得ず、また、莫大な献金を受け取る側も配慮しないことは困難ではないかという具合に考えております。ある政治団体は、自民党やその他の候補に数億円に上る献金を行い、広報紙で前向きな政策変更をかち取るというような表現をしているところからも、ゆが

○池下議員　はい。 　ですので、現実にはこの団体献金を重視している、団体が今現状競うように寄附されているということは、我々は問題であるのではないかという具合に言わせていただきたいと思います。 　以上であります。

○池下議員　お答えいたします。 　我々としましては、自民党さんが提案する公開方法工夫支出は不要であると考えておりまして、その理由としましては、政治資金規正法の一条で、やはりこれは国民の皆様の監視と批判の下にある、そのためにはまず公開をしなければいけないというのが前提であると考えております。また実務上でも、会合や参加者の議論内容などを記載せずとも、また、外交上の課題に対しては政府が対応すべきことであるために、政党における不透明な金の存在を隠す必要は我々はないと考えております。 　以上です。

○池下議員　御質問ありがとうございます。 　我が党も、一九九四年に開始されました政党助成制度につきましては、企業・団体献金の廃止とセットで議論されていたと認識しております。にもかかわらず、企業、団体から政党への寄附は許されるという抜け穴がありまして、結局、実態は以前と変わらないということになっております。 　今こそ企業・団体献金は、政党に対するものも含みまして、抜け道をつくることなく、例外なく禁止する立法措置を講じなければならないと考えています。 　また、裏金問題では、パーティー券の販売が企業・団体献金の代わりにされているということも浮き彫りになっております。第二百十四回国会で提出した我が党の案にも規定していたように、企業、団体による政治資金パーティーの対価の支払いについても献金と同様に禁止すべきだと考えております。 　以上です。