日本維新の会

中身もあれだったんですけれども、大体、仮設住宅の提供であったりとか、堤防、道路の復旧、放射線の汚染地の除染だと思います。過去には、報道にもありましたけれども、地方アイドルであるとか無人島への防波堤工事など、復興と関係ないところに、関係ない事業や自治体に流れていて、また、ゼネコンの支店の幹部らに裏金として渡っていたという報道もありました。 　二年ほど前ですかね、災害特で福岡の水害のあった地域に視察に行ったんですけれども、そういった農家の方々がおっしゃるには、十分な手当てをいただけていないであるとか、我々も復興税を納めているのに何で我々のところには充てられないんだと。一般の方からしたらそんな感覚なんだと思うんです。 　この復興特別税、二〇一三年から始まって三七年ということで、折り返しの年に当たってきていると思います。是非ここを、今まで使ったことを検証していって、費用対効果を含めてしていくべ

当然使えないのは分かっているんです。そういったのを変えていくのが我々の務めだと思っておりますし、実際そういったお声が上がっているわけですから、先ほど申し上げたように、三七年までの折り返し地点でもありますので、きちんと検証していっていただきたいというふうに思います。 　国交省としても早期再建に向けて取り組まれるということですが、こういった見直しを含めて、大臣の御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　まさに、東日本が、もっと減らせとかそういうことじゃなくて、南海トラフを含めて高確率で起こると言われているのであるならば、こういったことをきちんと、今税制は二・一％ですけれども、全体にすることによって足りないという議論も当然出てくるかもしれないので、今、国会、国民の皆さんの手取りを増やすという議論をしている中でなかなか言いにくいことかもしれませんけれども、きちんと検証して今後考えていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、所信でありました地方創生二・〇の推進についてお尋ねします。 　外国人旅行者向けの免税制度、これが昨年、見直されるということで、来年から導入予定みたいですけれども、消費額を八兆円から十五兆円に伸ばす、こういったことも大臣はおっしゃっておられました。消費税の還付方式を、来年度以降、民間事業に完全に委託されるということ

ありがとうございます。 　まさに、皆さんもお買物をしたらよくあるドラッグストアとかポイント二倍還元デーとか、こういったことをすることによって、大きな免税店では海外でも店舗を持たれたりしてそういったところで使えるであったりとか、越境ＥＣサイト、こういったところでも消費を更に生んでいく。こういったことが八兆円から十五兆を目指す中で国内の消費というふうに考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、こういったことに是非政府としても後押ししていただけたらなというふうに思っております。 　そうした中で、現場の中では、例えばドラッグストアなんか、今、皆さんもお買物をしたら、外国人の学生のバイトの方が多いですけれども、こういったところにカード情報とかを預けないと還付ができないというような、そういった形になっていくと思うので、こういったことに対する現場の不安の声というのも出ておりますので、観光庁を

では、一応そういった企業があって、違法性があるかどうかは別として認識はされているという理解でよろしいですか。はい、分かりました。ありがとうございます。 　なかなか言いにくいとは思いますけれども、この新制度をやっていくに当たって、僕は、これは海外の会社ですけれども、当時これができたときはそういったルールも特別なかったということも含めて、このリファンド方式に移行するに当たってきちんと穴がないようにしていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　最後、大臣、今まで申し上げたような、民間に完全委託することによって、初めは僕も国中心で何でやらないのかなというふうに思っていたんですけれども、こういった民間に完全委託することによっていろいろな案が出てきており、大臣が目指す方向性、これの後押しになるんじゃないかと思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　今日で万博まで三十日ですね。本当は、この万博の時期に間に合って導入できたら更なる税収アップができたんじゃないかなというふうには思いますが、なかなか、今、現場の声を聞いていると、この制度に対する不安、誤解がいっぱいあります。きちんと対応していっていただいて、しっかり来年度に向けて導入していただいて、消費税のアップを図っていただけたらというふうに思います。 　ちょっと時間が余りましたのであれですけれども、先ほど阿部先輩が、石破さんの金券を配ったお話に触れられました。違法性があるかないか、これはなかなか立証は難しいですけれども、国民感情はそういったものじゃなくて、この時期にそんなことするのか、十万円で我々生活してんねんとか、そういった感情、多くの声、もう既に昨日の夜から僕も地元からも寄せられておりますので、是非、違法性がどうとかこうとかじゃなくて、本当に国民感情に寄

日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、二〇一一年三月に発生しました東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から十四年が経過しましたが、今もなお福島の方々が多く避難をしていらっしゃって、その御苦労に対して、心より改めてお見舞い申し上げます。 　本日は、福島県での放射性物質で汚染された除去土壌の今後について質問いたします。 　平成二十三年八月に放射性物質汚染対処特別措置法が制定され、令和二年三月には、帰還困難区域を除き全ての市町村で面的除染は完了し、避難指示が解除されています。また、帰還困難区域内については、特定復興再生拠点区域が令和五年十一月には避難指示が解除され、拠点区域外についても、帰還できるよう特定帰還居住区域が創設され、家屋の解体や除染が進んでいる状況と承知しております。 　今なお除染作業が行われている状況の中で、福島県内の中間貯

ＩＡＥＡ等の基準ということですけれども、覆土の上から被曝量を測ったところでは一ミリシーベルトというふうには環境省の報告では書いてありますけれども、覆土がない状態で直接の被曝量というのは測定していないんですか。

分かりました。 　ただ、データ的にそういったことは公表されているのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。

分かりました。 　ただし、除去土壌を再生利用するための作業は、その全工程で八千ベクレル・パー・キログラム以下の汚染された土壌が直接大気にさらされ、重機の掘削、積載、移送、荷降ろしにより、大気中にセシウムなどの放射性微小粉じんを拡散させる可能性があります。 　放射性汚染物として扱わなくてもよい基準、これはやはり、基準が違うということを先ほどおっしゃっていましたけれども、百ベクレル・パー・キログラムまで減衰するのには百九十年かかる、セシウムの半減期は三十年ですが、その間、豪雨、洪水、土砂崩れなどで覆土とともに大量の除去土壌が流出する可能性があります。このような状況をどのようにお考えですか。 　また、作業員及び福島の住民の方々、再生利用周辺の環境への影響が懸念され、放射性粉じんの吸入による内部被曝の危険があると考えますが、この点はいかがですか。