日本維新の会

○空本委員　もう時間もありませんので、最後に、この再エネ海域利用法改正案についてＥＥＺまで延びていく、そして洋上風力がこれからどんどん拡大される方向だと思いますが、そのときに、生物多様性の観点からどのような規制が要るのかな、ちゃんとやらなきゃいけないのかなというところもあって、どのように環境省としてこれから取り組むのか、どのようにお考えなのか、最後にまとめてお願いいたします。

○空本委員　ありがとうございます。 　環境省として、しっかりこれも見張っていただきたいと思います。 　プラス、再エネの導入の場合、一点だけ言いますと、宮城県が条例で二割の売上げを税金で取る、そうすると、再エネをしなくなったんです。そういうこともあります。 　プラス、今度、洋上風力については、海底ケーブルを切られちゃったり、若しくは、何か安全保障上の問題も出てくる可能性もあります。そういったことも踏まえて、全体的にＥＥＺでの洋上風力を考えていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。 　本法案の立法事実、これは、セキュリティークリアランス制度の民間からの要望と、一昨年成立した経済安保推進法の附帯決議における法案化の要請とのことですが、我が会派としては、我が国の諜報活動を制限する法制度が脆弱であることであったり、情報管理体制の脆弱さを理由に同盟国、同志国からの情報共有が制限される場合についても課題と思っております、立法事実として思っております。 　我が党としては、セキュリティークリアランス制度自体は、Ｇ７の中で唯一未整備であり、早急に整備していく、対応していく必要があると考えております。 　この法案が、我が国の機密情報の流出を防ぐというリスク回避について役割を果たす必要があるということは言うまでもございませんが、同盟国、同志国との間で機密情報を流通させ、外交

○住吉委員　手段ですので、どういう手段を選んでいくかというのは、いろいろ検討された結果だと思っています。 　先ほど申し上げたように、やはり他国に対して通用する制度でなければ意味がないと思っております。有識者会議の最終取りまとめでも、仮に、特定秘密制度とは別の制度として整備することになるのであれば、諸外国ではＣＩは一つの制度で管理されているということとの関係にも十分に留意し、シームレスな運用を目指していくべきである、このように指摘されております。これは先ほど来の議論でもありましたが、エアポケットが存在するのではないか。 　また、科学技術開発と安全保障、これは一体であり、最先端の科学技術は全て安全保障に結びつくというのが世界のスタンダードな考え方です。 　また、場合によっては、特定秘密保護法で指定された情報が陳腐化してコンフィデンシャル級になる場合も考えられますし、逆に、今回の本法案で指

○住吉委員　非常にややこしい説明で、また議事録等も確認しながら詳細については詰めていきたいと思いますが、シームレスに運用していく中で、特定秘密保護法の所管は内閣情報調査室である一方、本法案の所管というのが内閣府政策統括官（経済安全保障担当）というふうになっております。扱う部署も異なるということで、確認すると、建物自体も異なっているというような話でした。 　特定秘密保護法と非常に緊密に連携してシームレスを目指していくということなんですが、部署が異なると、当然、物理的な、ホウレンソウであったり、先ほど言ったように、特定秘密保護法で指定されていたものがこっちに移る、こっちから指定されていたものがまた別の法律に移る、こういう移動もあり得ると思っております。 　そういった意味で、担当部署、これをわざわざ別にした理由というのを教えていただけますか。

○住吉委員　緊密に連携していくということなので、しっかりとやってくださいよとしか言いようがないんですが、最先端の科学技術、これは、もう今、世界では、全て安全保障に結びつく、そういう前提に立っております。 　そういった意味で、この二つの、物理的に異なる部署があるというのは、非常にそこでミスコミュニケーションとかも生じるのではないかなという懸念がございます。緊密に連携しながらシームレスにやってくださいよとしか私の立場からは言えないわけですが、しっかりとお願いいたします。 　次に、本法案、これは、国家が扱う機密情報のカテゴリーについて、重要経済安保情報として、コンフィデンシャル、これを加えるものです。 　そして、特定秘密保護法におけるトップシークレット及びシークレットの対象は、外交、安保、テロ、スパイの四分野のみであり、経済安保情報は含まれておりません。 　そうであるならば、先ほど来から

○住吉委員　拡大解釈がないということなんですけれども、何度も言っておりますが、最先端の科学技術と安全保障というのは結構切り分けて議論しているので、かなりひずみが出てきているのではないかなというふうに思っております。 　冒頭申し上げたように、一つの法案でまとめてした方が、シームレスで、しかも様々なエアポケットを埋めていける、そういうふうになるのではないかなというふうに思っております。 　さらに、本法案ですが、具体的なところ、いろいろな重要なところは、閣議や政令また運用基準等に任される部分が多いというのも懸念しております。 　例えば、有識者会議の最終取りまとめでも、指定の対象となる情報の範囲については、法令等によりあらかじめ明確にしておくべきであると指摘されておりますが、条文上の重要経済安保情報の指定の要件というのは三つ書かれております。当該行政機関の所掌事務に係る重要経済基盤保護情報で

○住吉委員　適性評価については後ほど少し詳しく聞いていきたいと思います。 　次に、罰則についてもお尋ねしたいと思います。 　本法律案の罰則は、最高で五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金であり、両罰規定で法人に対しては五百万円以下の罰金が定められております。しかし、昨今、情報というのは非常に重要になっておりまして、重要経済基盤保護情報ともなれば、ひょっとしたら、人によっては経済的価値は高く、五百万円以上の、例えば数億円払ってもその情報を得たい、そういったケースも考えられると思います。そういった意味で、この抑止効果は期待できるのでしょうか。 　また、諸外国によってこの罰則はかなり幅がございますが、もっと厳しいところもございます。そのような国から見たら、日本の罰則は緩いから情報秘匿の効果に信用が置けないともなりかねません。また、法人からすると、この五百万円以下というのは、特に大企業か

○住吉委員　五年以下というのが、特定秘密保護法が十年なのでそれに合わせたという説明でした。確かにそれを考えるとそうなのかもしれませんが、先ほど御答弁ありました特定秘密保護法、いろいろなところでシームレスにしていく中で、運用基準の見直しだけではなかなか対応できないようなこともあるのではないか、そういうふうに考えております。そういった中で、特定秘密保護法自体が、罰則十年がいいのかどうかも含めて見直していかなければならないのではないかなというふうに答弁を聞いて感じました。これはまた別の機会で議論していきたいと思います。 　続きまして、適性評価の方をお尋ねしたいと思いますが、その前に、前提として、日本における他国の諜報活動の認識についてお尋ねしたいと思います。 　先日も、再エネタスクフォースの資料に、電子透かし、中国企業のロゴが入っていたという事件が明るみになりました。この件は現在調査中であり

○住吉委員　その前提に立って、ちょっと質問を続けていきます。 　最初に、評価する部署の体制や審査の仕方、また想定される審査期間の目安といった全体像、これはなかなか、先ほど来より明確に答弁ができないというようなことだと思っております。多くの委員が指摘しているように、例えばアメリカでは、セキュリティークリアランスの保有者は四百万人以上と言われております。一方、我が国では、特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者は約十三万人で、官民比率九七対三とされております。 　そういった意味で、本法案におけるセキュリティークリアランス保有者、これを何人程度にしようと考えているのか。そして、その人数によって評価の具体的な全体像というのが変わってきます。人数、予算、また年間調査可能人数などは、聞いてもなかなか答えられないということでしたが、実際どのようなスケジュールで検討していくのか、また、この調査におい