日本維新の会

八千ベクレル・パー・キログラム以下の放射能濃度ということで、被曝量は一ミリシーベルトということで、年間に換算したらそうなると思うんですけれども、一様ではない土壌ですので、ゼロから八千という範囲、そしてまた、一キログラムで八千ベクレルを出すという放射能の状況、それを勘案すると、やはり非常に注意が必要ではないかと。 　一ミリシーベルトを百年間浴びますと百ミリシーベルトになって、百ミリシーベルトというのは医療人の中では非常に注意の数値でございまして、これが放射線被曝での労災認定の基準になります。ですから、これが一様に年間一ミリシーベルトで済むのであればいいんですけれども、むらのある土壌に対して、それを超える状況であれば危険が起こるということが考えられると思います。 　そしてまた、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰや国際原子力機関、ＩＡＥＡは、放射線防護策に関して、放射線被曝だけでなく、経済的な要

二〇四五年三月までに福島県外で最終処分とする中間貯蔵・環境安全事業株式会社法が制定されておりますが、今の大臣のお話ですと、法律にのっとりそこに集約する、デッドラインはそこだというお考えだということは分かりましたが、除去土壌の処分について、再生利用以外、これは千四百万立方メートルの除去土壌のうち四分の三に当たる量が再生利用可能だという状況ですけれども、この再生利用にそれを使う以外には検討はしていらっしゃらないんですか。

ありがとうございました。 　先ほど馬場委員の方から、再生利用を進めるために丁寧な説明が必要だということをおっしゃっていましたけれども、先ほど環境省の方からお話があったとおり、八千ベクレル以下であれば環境被害が起きない、そういうデータをしっかりと住民にお示しして、そして丁寧な説明をすることでこの再生利用がより一層進むのではないかと思います。それが不足していると思います。 　福島の復興は、あくまでも安心、安全を確保した、風評被害のない復興であるべきと考えます。現在、福島県飯舘村では、除去土壌を再生資源化して盛土として使用しているということ、これをより一層周知していただいて、また農地として利用する実証事業が実施されているということですね。そしてまた、中間貯蔵施設内において道路整備での再生利用について検討するため、令和四年十月より道路盛土の実証事業が実施されていますが、これらの実証事業のデータ

日本維新の会の空本誠喜でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、カーボンプライシングについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、炭素税につき、この考え方をお聞きしたいと思います。 　環境大臣、環境省としてのカーボンプライシングにおける炭素税という定義、これはどのようになっていますでしょうか。

実は、我が国には既に炭素税といいますか、存在しているのであろうと。例えば、ガソリン税、揮発油税、あと石炭石油税、こういったものも実質的には炭素税の一つじゃないかなと。 　例えば、ガソリン一リットル当たり五十三・八円。その中に、また石油に関しては、例えば、一リットル当たり二・〇四円の石炭石油税、そして温暖化対策税として〇・七六円。ガソリン税等は、小泉政権時、一般会計に算入されておりますので、一般財源化されておりますので、元々は道路を造るために、道路を建設するために使われたものでありますが、一般財源化されているということは、もう既にある種の、ある意味での炭素税であろうというふうに考えるんですが、財務省、いかがでしょうか。

炭素税をこれからいろいろ導入するに当たって、やはり国内産業に対する影響とか、こういったものを考えておかないといけない。もう既に、例えばガソリン税とか揮発油税とかがあるんですから、これをある種の炭素税というふうに認識してもいいんじゃないか、そういうふうに切り替えていってもいいんじゃないかなと思っております。この辺については、また別途議論させていただきたいと思います。 　次に、排出権取引制度、ＥＴＳについてお聞きしたいと思います。 　この取引制度は、イギリスで二〇〇二年から始まりまして、国内取引が始まりました。導入している国々も数十か国ございます。しかしながら、これは排出枠の価格上昇を見込んだヘッジファンド、こういったものも行われていて、既に金融商品としての色がついているのではないかな。そして、逆に、新たな金融ビジネス、金融市場を開く可能性もあるというふうな見解もございます。 　そういっ

ある種の金融ビジネスになっていく可能性が高いと思います。それは逆にマネーゲームになり過ぎちゃいけないし、そういう点では、環境省としてしっかりこれは取り組んでいただきたいといいますか、環境省として、どう金融ビジネスとしての成り立ちというのをお考えでしょうか。大臣から。

後ほど、国内での取引について少し考えてみたいと思います。 　その前に、発電事業者に対する排出権の有償買取り制度、有償オークション制度、また、化石燃料を輸入している事業者に対する炭素賦課金制度、これが今後どのようになっていくのか。二〇三〇年を越えていくとかなりこれが入っていくんじゃないか、逆に電気料金の値上げとか国民の負担が増える可能性がございます。 　そういった意味で、経済産業省はどのように考えていらっしゃいますか。

国民の生活に負担にならないように、私は再エネ賦課金は廃止すべきかなと思っているんですけれども、そういった意味で、しっかりこれは国民負担にならないように考えていただきたい。 　ちょっと一問飛ばしまして、国内の排出取引について、カーボンクレジット市場について、今、ＪＰＸ、日本取引所グループでは東京証券取引所にもう開設しています。 　その中で、金融市場化している、Ｊクレジットを取引する、そういう中で、実はカーボンクレジット市場では空売りができることになっていて、規制されていないということをホームページ上で確認いたしましたが、やはり新たなマネーゲームの金融市場となるならば、ある程度の規制強化を行うべきと考えますが、金融マンでもあった浅尾大臣、いかがでしょうか。

しっかりお願いしたいと思いますし、また、このカーボンプライシングの進め方、我が国での進め方なんですが、トランプ政権がパリ協定から離脱、そしてその中の影響としては、やはり世界的にも二酸化炭素を排出している国々の、五〇％以上は中国、アメリカ、インド、こういう国々がこれからＣＯ2排出削減をどう行っていくか、すごく難しい状況になっていくかな、局面を迎えるかなと思っております。 　我が国は、国際協調の下、産業競争力を維持しながらもＣＯ2削減を取り組んでいくということが、各国、また諸外国からは求められている、しかしながら、米国は逆の方向に進んでいく。環境省として、また我が国の環境行政として、トランプ政権に対してどのようにこの環境政策にコミットをしていくのか、大臣よりお答えください。