日本維新の会

やはり、食の安全保障というのは国の根幹であるというふうに考えます。やはり食料の問題を解決しなければこういった予算委員会も開かれませんし、しっかり食べていく上で、我々は農業というのは大切だというふうに思っております。担い手の推進として今しっかり取り組んでいただけるということでありましたので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　改めまして、先ほど大西委員からもありました、吉村代表から話があった五党間協議というのも、そういうのも大事なんじゃないかと。例えば、ガソリン税の減税の、廃止に向けては、地方自治体など関係者を丁寧に調整をするとともに、安定財源の確保などの課題を責任を持ってやっていく必要があるというふうに私たちは考えております。 　現実的に結果を出していきたいというふうに思っておりますので、教育無償化も、社会保険料の引下げも、年収の壁も、ガソリン減税も、憲法改正についても結

日本維新の会の池下卓です。 　日本維新の会を代表し、令和七年予算原案三案及び自公提出の一般会計及び特別会計予算に対する修正案について、賛成の立場から討論を行います。 　賛成に関して、今般の日本維新の会と自公との間での合意内容に基づき申し述べます。 　まず、教育の無償化など、子育てや人への投資の拡充についてです。 　今回、我々日本維新の会が結党より掲げてきた教育の無償化、とりわけ私立高校を含む高校の無償化、小中学校における給食の無償化、そして、ゼロ歳から二歳を含む幼児教育、保育の支援について、政府・与党が年限を決めて具体的な実現を約束し、令和七年度予算として千六十四億円の修正が実現しました。 　また、私学の無償化に当たっては、公教育の質の向上も併せて行わなければなりません。 　続いて、社会保険料を下げる改革についてです。 　三党の合意では、現役世代の社会保険料負担を軽減し、持続

日本維新の会の岩谷良平です。 　会派を代表し、ただいま議題となっております令和七年度予算原案三案及び一般会計予算に対する修正案並びに特別会計予算に対する修正案について討論を行います。（拍手） 　昨年十月の衆議院選挙の結果、衆議院は与党過半数割れとなり、自民党、公明党だけでは予算はおろか法律案一本たりとも成立をさせることができなくなりました。 　同時に、この与党過半数割れの状況は、我々日本維新の会のようなキャスチングボートを握っている政党が、自公政権が進めてこなかった日本の国家国民にとって真に必要な改革を少しでも前に進めるチャンスでもあります。それが、日本維新の会に大切な一票を投じてくださった有権者を含め、衆議院選挙で自公を過半数割れに追いやった民意に応える政治の責任だと確信しています。 　このような認識の下、この数か月にわたり、与党・政府との間で、複数の分野において、予算修正や改革

日本維新の会の藤巻健太です。 　会派を代表して、地方税法を改正する法律案等両案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　まず、申し上げます。我が党は、このタイミングでの令和七年度から揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止する法案には反対です。国税への影響のみをもって批判するのではありません。地方財政への影響についても申し上げているのです。 　もちろん、暫定税率は廃止しなければなりません。我が党は、二〇二二年に揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止する法案を提出いたしました。そして、今回も、可能な限り早く廃止するために、令和八年度からの暫定税率廃止に向けて法案を提出し、また、自、公、維、立、国の五党による協議体の立ち上げを提案いたしました。 　既に三月に入り、来年度は目前です。都道府県や市区町村では来年度予算の審議が大詰めを迎えているでしょう。自治体の予算編成が

日本維新の会の萩原佳です。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同案に対する与党修正案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　初めに、今回、賛成の立場から討論をさせていただきますが、改正案について、例えば防衛増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対の立場であり、全ての改正項目を是とするものではないことは、まずお伝えさせていただきます。その上で、大きく以下五つの理由から賛成をさせていただきます。 　賛成の第一の理由は、一九九五年、平成七年より動いていなかった、いわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げ、一・二兆円の所得税減税を行うことを評価するためです。 　百六十万への壁引上げは、当初案の百二十三万円の平均五千円の減税から、平均二万円の減税へと大きく前進いたしました。減税という高い山は、すぐに頂上にたどり着くことはできませんが、今回の修正案は確

日本維新の会の守島です。 　まず最初に、前回の交付税法改正の質問のときにやり切れなかった公立病院に対する資金繰り支援に関して質問いたします。 　令和五年度決算における資金不足が生じている病院数が三十八事業五十四病院ということで、これに対する資金手当ては地域医療確保のためには大事だというふうに考えているんですけれども、やはり公立病院だからこそ経営が厳しいという環境があることからも目を背けてはいけないと思っています。 　私、衆議員になる前は大阪市議を十年務めたんですが、大都市は特に都市需要が大きいということもありまして公営企業の負担が重くて、公営企業だけじゃ会計が回らず一般会計からの繰入れなんかもかなりしていて、一般会計も苦しくなっていたという経緯がありまして、病院に関しては大阪市立の病院を独法化するとともに府市共同の医療センターなんかも設置、運営したりしていましたし、ほかにもこの十年少

もちろん今手当てするということに関しては否定はしていないんですけれども、やはり経営形態の変更になったら検討を求めているとか助言しているというところにとどまるんですよね。プッシュが弱いと思っているんですよ。総務省も過去いろいろ、アドバイザーを送ったり努力しているのは存じ上げているんですけれども、これも統治機構改革と同じで、自治体裁量ではなかなか変わらないケースが多いんですね。 　実際に私もやってきたので、公営企業の改革を行うときはすごく反発が多いんです。特に議会を通すのはめちゃくちゃ難しくて、オール自民党から共産党さんまでも、全部が反対するような状況を知っているので、そうしたハードルがあるのは認識しているんです。けれども、抜本的な解決のために経営形態の在り方を国がしっかり示して後押ししてほしいと思っているので、こういう突破力も含めて大臣の意見を聞きたいと思います。よろしくお願いします。

そうなんですね、実際に経営効率だけを考えると、公の縛りがなくなった方が予算も単年度で組まなくてよかったり、先ほど来問題になっている人材面とかでも、もっと流動的に人集めができたりですね。やはり公の縛りというのはかなりきついので、そういったことも含めて、最終的には自治体裁量というんですけれども、もう一プッシュで総務省はやらないと、こういうふうに地方債であったり手当てをしていくだけでは解決に向かわないというふうに思っているので、是非その点も踏まえて能動的な旗振りをお願いしたいというふうに思っています。 　続きまして、地方税法関連に移らせていただきます。 　この間、我々も予算及び所得税法や地方税法の見直し等を党内でも議論した上で自公維の三党合意をしたものの、その後すぐに新たな基礎控除の上乗せの話が降ってきたことに対しては、正直、快く感じてはいません。 　この場では、地方への影響部分に関しての

減少への対処方針は理解しました。 　今回は交付税特別会計借入金の償還を減額するということなんですけれども、そうなると、償還計画の見直し、それに伴う法改正が必要になります。今回、基礎控除の引上げ措置期間は二年と伺っているんですが、各党と引き続きの議論が求められている中で、本当に時限的に終わるのか分からないですし、更なる見直しの可能性も踏まえると、長期的な地方財政であったり償還計画にまた影響を及ぼすことになると思うんですけれども、その点に関する認識や対応方針を総務省にお願いします。

大沢局長は影響は余りないような表現をされていましたが、先日私がマクロの地方財政は健全化しているんじゃないかという話をさせていただいたときに、局長は依然厳しい状況で予断を許さないとおっしゃったので、予断を許さないという回答を行ったばかりで、地方財政に対するマイナス影響があるということに関してはちょっとどうなのかなというふうに思ったりするんですけれども。今後、更なる見直しの可能性も踏まえて、長期的な地方財政への影響を見据えた対応を政府及び与党の皆さんにはお願いしたいと思います。 　次に、企業版ふるさと納税に関して伺います。 　地方再生計画に記載された地方公共団体の事業に法人が寄附を行った場合、最大軽減効果が九割ということですが、この制度を活用する企業の所在自治体への減収影響が甚大で、かつ、直近は寄附実績も大きく増加しています。その減収分は基準財政収入額に反映し、減収分のうち七五％は交付税で