日本維新の会

そして今、利用者とか御家族がよりよいものを選べるようになるという御説明がありましたけれども、実は、今回のポイントは、高齢者、利用者は手数料を払っていないわけです。にもかかわらず、新たなサービスの創出及び拡大につながると。見事に花開いたわけですよ。診療報酬や介護報酬を満額稼ぐことによって手数料をお支払いして、見事にサービスは完成をしました。 　だけれども、国の立場から見て、診療報酬、介護報酬は国民の社会保険料、税金ですよ。それを使って見事な新しいサービスが創出、拡大することを、さあ、どう考えるんですかという、ここが私は一番問題だと思っています。 　国交省さんにもう一つお聞きしますけれども、現在の宅建業法による、例えば賃貸物件の場合、借主と貸主のそれぞれから受け取れる手数料の上限は賃料の〇・五か月分以内と定められておりまして、ただし、依頼者の承諾があれば、どちらかから、片一方から一か月以内

今のキーワードは、一つは消費者の保護である、それからもう一つは、公正中立をきちんと担保するためにこの上限規制を設けている、こういう御答弁だったと思います。 　そうしますと、もう一度、高齢者施設への入居者紹介ビジネスに戻ってきますけれども、こっちの方は、現時点では、宅建業法と違って、免許制度は何もありません。それから、公平公正をきちんと規制する、そういった規制も何もありません。そしてまた、入居者と紹介業者に対して公正中立を担保する根拠法も、現時点では何もありません。でも、大臣は、とにかく指導はしたから、これで何とかうまくいくんじゃないかということを言われておりますけれども、宅建業法と比べるのが適切かどうか分かりませんけれども、少なくとも、きちんと公正中立を担保するためのやはり法規制というものは私は必要なんじゃないかという問題意識があるんですが、この点について大臣のお考えをお聞かせください。

大臣もこの課題を十分に、十二分に理解していただいていると思うので、これ以上大臣を問い詰めるわけじゃないんですけれども、いろいろな現状を知っていただきたいということで、御紹介をさせていただきたいと思います。 　実は、十八日の委員会の中で、実際、じゃ、紹介する高齢者を、退院する病院側からどのように紹介業者さんが集めているかということで、新聞の記事を紹介させていただきました。ＭＳＷの皆さんにはちょっと申し訳ない質問になったかなと思うんですけれども、例えば、紹介業者さんから接待を受けたり、金銭をもらったり、あるいは高級メロンをもらったり、そういう中で、高齢者の方をＭＳＷの方が、一部の方だと思いますけれども、紹介業者さんに紹介しているというか横流ししているというか、そういうことを質問させていただきました。 　その結果、本当に申し訳ないなと思うんですけれども、日本医療ソーシャルワーカー協会さんが、

是非急いで検討していただきたいなと思います。 　というのは、今おっしゃった医療法というのは、結局、紹介会社さんまでは含んでいないわけですよね。ＭＳＷさんの業務指針も、これも外部の紹介会社さんを規制するものではないわけです。そして何よりも、病院が組織としてこの紹介会社を使うと決めているかどうかもよく分からないわけですよ。個人的つながりでやっていると。 　ですから、今おっしゃった業務指針や医療法は分かりましたけれども、このトータルの関係性について、ルールというものをやはりきちっと厚労省から指示を出していただきたい、私はそのように思っております。 　ちょっと、時間、最後になりましたけれども、私としては、今この状態のままで通知や指導をしていても、私はもはやどんどん現状は先に行っていると思います。 　前回の福岡大臣の御答弁の中でも、こういった取組を進めていきながら、その状況や関係者の意見を踏

過去の手数料ビジネスのときの答弁もちょうど同じような感じでした。だから、よかったと思います。ということは、進んでいくんだなというふうに私は前向きに解釈したいと思います。 　複雑だから一個一個丁寧にやっていくという御答弁がありましたけれども、これはトータルで見ていかないと分からない面もあります。お金がどう流れているのか、税金や保険料がどのように流れていっているのか、ここに是非着目をしていただいて、ただでさえ、今、国民が、皆さんが、社会保険料をやはり何とかして下げてほしいという中で、満額使っていったら手数料に見合うだけのお金が払えるだろう、そういうモチベーションが湧いてしまうということは本末転倒ですから。 　ですから、社会保険料、国民は今苦しんでいますので、是非このことは、そんなに時間をかけずに、前向きに、スピーディーに取り組んでいただきたいということ、これを私から申し上げまして、今日の私

日本維新の会の梅村みずほと申します。 　参考人の先生方、本日は貴重なお話をありがとうございました。 　折しも、このウクライナ戦争が三年となりまして、急激にこの米ロの接近というものに注目が集まっております。トランプ大統領の動向に関しては賛否それぞれあるかと思います。これは、誤解を恐れず、そしてこれまた危機感を覚えながらも私申し上げますと、トランプ大統領に対してはシンパシーを感じることも正直あります。一方で、そのグローバルな視点で見ると恐ろしいと思うこともあります。非常に複雑な心境です。それは、政治家たる者、この世界平和も自国の平和あってこそというような信念というものも持っている者が少なからずいるからだというふうに思っております。 　こんな中で、三人の先生方は、このトランプ政権というものを、インクルーシブ・ピースの文脈から、リスクとベネフィット、リスクの方が上回るというお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　第一次のトランプ政権と第二次のトランプ政権ではちょっと違うということ、この百日で占える未来ということも含めて、大変御示唆に富む御意見をありがとうございました。 　世界的に保守回帰の動きが見られており、先般もドイツでドイツのための選択肢が躍進をしたということもあります。そして、恐らく、市原参考人からもあったように、日本も緩やかに保守に傾倒していくのではないかというような動きも、私も政治家として感じるところでもございます。 　それは、一つにはやはり移民政策というものが非常に大きな要因にもなっていると思っておりまして、これ、やっぱり宗教が違うということのもたらす意味というのが世界中に知れ渡ってきたという側面もあるのではないかと思うんですけれども、自国民の納税者意識として、自国のために使ってくれというような思いであるとか、限られたリソースを弱き者にというところの線引

細谷参考人、ありがとうございました。 　まさにおっしゃるとおりで、国連の機能不全という中でアメリカがリーダーシップを失っている、このときにこそ日本の信頼を高めて世界的な地位を確立して常任理事国入りの道を開くということについて私も引き続き検討してまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の石井苗子です。 　参考人の皆様、細かいところまでの御示唆をいただきありがとうございます。 　私は、国と地方の行政の役割分担に関する件について、国と地方自治体との間で無駄を感じるときはどのようなときかという質問を三名の方々それぞれにお聞きしたいと思います。 　ＢバイＣの確保という面も含めまして、まず飯島淳子参考人には、「権限の集中と分散」という論文を拝読させていただきました。中で、コロナの対応、国と地方の関係について書かれていらっしゃいますが、コロナの非常事態と自然災害のときの非常事態は異なる環境ではあります。しかしながら、国と自治体との間の権限行使という点で無駄を感じるところはどこにあるか、教えていただきたいと思います。 　例えば、国が標準の変更の権限を行使するときに執行段階があるんですが、その情報の収集や分析は個別具体的な事案の法的把握というのも含めますとコストが掛

今のところなんですが、生物統計学を専攻したんですけれども、やっぱりそこの中で、さっきも質問したんですが、ＥＢＰＭを行う必要があるかどうかという点が整理されていないと不必要な政策評価を行ってしまうのではないかと、それがその無駄を生み出す可能性があるんじゃないかというふうに、ここはどのようにお考えでしょうか。ＥＢＰＭを行う必要があるかどうかという点が整理される必要があると先生はお考えでしょうか。