日本維新の会

ありがとうございます。 　各事業を俯瞰的に見ることができる国が検証するといった形が必要なのではないかと思います。ここは先生はどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の青柳仁士です。 　これまで日本維新の会は、十一月からここに至るまで、教育無償化、そして社会保険料を下げる改革、この二つを掲げまして、自民党、公明党と政調会長間協議に臨んでまいりました。 　この間、政調会長間協議に関しましては、正式なものと個別の協議等を含めまして全部で二十四回、そして教育無償化の実務者による協議を十一回、その他個別協議等を実施しながら、先週の末に政調会長間での協議の結果が出まして、そして昨日、石破総理も入っていただいた形で、三党の合意文書というものを、署名に至ることになりました。 　この中で、様々な議論をする中で、今回の合意、この合意については、政府の立場として、国会の場で総理大臣として御答弁いただくこと、これも一つ、合意事項の履行を担保するものとして極めて重要である、こういう共通認識の下で実施してまいりましたので、本日は、その点について確認のための質問

明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　自民党、公明党との協議の中で、一つ非常に重要な点、政府としてしっかりと御答弁をいただきたい点ということで、念のため、もう一度お伺いさせていただきますが、今回の高校無償化に関しましては、私立加算額の四十五・七万円への引上げというのは明確にしておりまして、このときの所得制限の撤廃というものも明確なんですが、令和八年度から行うということになっております。したがいまして、これは骨太方針二〇二五年の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現するとなっております。 　これは、自民党として、党として約束をしていただくことよりも、政府としてその方針を確認していただくことが重要であるというふうに、共通理解だと考えておりますが、政府のお立場として、今申し上げた点、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予

どうもありがとうございます。 　続いて、もう一つの柱であります社会保険料を下げる改革に関する合意事項についてです。 　こちらは、最終的な合意文に含まれた文章としましては、もう少し正式な形で、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担の軽減、これを行うということになっておりますが、この部分について、政府として、自民党総裁及び総理としてどのように実現をしていくのか、また、この協議体での議論の結果を政府としてどう扱っていくかについてお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　こちらも念のため確認をさせていただきますが、今御答弁いただいたとおり、日本維新の会としての方針として、国民医療費の総額を年間で最低四兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされていることを念頭に置くと書いてありますが、念頭に置くだけで何もしないのかというような御批判も聞こえてくるところなんですが。 　我々、この現場で、政調会長間で協議をしてきたときは、そういった意図は一切ありませんで、こうしたことを念頭に置いた上で、この協議体で議論を行い、そして、ここの合意文書に明確に書かれているとおり、そこから出てきた具体策については、つまり、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策については、令和七年末までの予算編成過程（診療報酬改定を含む）で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについては、令和

それでは、もう一点、合意文書の中に含まれているものとしまして、今、様々な場所で議論になっている年収の壁による働き控えというものがあります。 　百三万円の壁というのがまず最初にありましたが、これは税控除の壁でして、実際には、百三万円が百四万円になっても、百三万円から百四万円の一万円分の課税が変わるだけですから、所得そのものが下がるわけではないという意味では壁というほどのものではないんですが、実際には、百六万円、百三十万円の壁は、そこから社会保険料がかかりますので手取りが減るということで、こちらの方がより重要である、こういうことを日本維新の会としてずっと訴え続けてまいりました。 　その中で、今回、この働き控えの解消についても、自民党、公明党との間で一つの実施の方策について合意に至ったわけですが、その点についても、政府としてどのような措置を行っていくか、こちらもお伺いできればと思います。

今の三点が、教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革、そして働き控えの解消、この三点が合意文書の中で、実行に移すということで合意に至った点でありますが、四つ目の項目として、教育無償化に関する論点等というものも含まれております。 　この中で、特に維新の会として訴えてきた中で、今回は完全な形では盛り込まれていない項目が一つありまして、それは、今後の私立加算額、就学支援金の私立加算額の部分についての支給の方法であります。 　これは、維新の会としては、生徒に対する直接の支給を求めてまいりました。一方で、今この合意文書の中で自民党、公明党として想定しているのは、来年度分の十一・八八万円、基準額の部分は直接的な遡及による支給になるということ、それから、それ以外の中低所得者向けの加算額に関して、これは十五・二万円、こちらも直接支給になるということですが、私立加算分の四十五・七万円の再来年以降につい

今後の検討という理解でよいということでしたので、これはやはり直接支給にすることで学校間の切磋琢磨を促すという意味が非常に重要だと思っておりますので、この点は政府としても是非御検討いただければと思っております。 　それからもう一点、ちょっとこれは通告していないんですけれども、昨日、記者会見を、最終、総理も一緒に行わせていただいたときに、ある質問がありまして、この四番目の教育の無償化に関する論点等のところに、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方、私立加算金額の水準の考え方（令和八年度は四十五・七万円）といった論点が含まれております。 　これらの論点はあくまで十分な検討を行うというものでありまして、特にこれ自体が強い拘束力を持つものではないと理解しておりますが、こういうことが論点に挙がっているということは、では、仮に、私立加算金額の水準の考え方を検討した結果、表のページの一番最

明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　やはり今回は、この後、協議体をつくりまして様々な議論を行っていく上でも、その根底の部分が覆ってしまいますとそもそも全ての話が全く壊れてしまうと思いますので、そういったことはないように考えていく必要があろうかと思っております。 　そしてもう一つ、今回は、我々の維新の会としましては、これは党内でも様々な議論を行ってきたところですが、今回の施策の中には、今年度予算で修正を求めている部分と、それから、骨太の方針二〇二五の中に盛り込んだ上で、令和八年度の予算編成に組み込んでいくものというものがあります。 　そうすると、来年の予算も、じゃ、これをもって賛成するのかというような声が一部に聞かれたりするんですが、日本維新の会としてはそういうことは一切考えておりませんで、また、党内始め様々な声が聞こえた際に政調会長間協議でもはっきりとその点をお伺