日本維新の会

○清水貴之君　総理もこれ、いろいろ本会議登壇とかでもライドシェアという言葉を出されております。是非、総理には、これはイノベーションだとかテクノロジーだとか、こういった観点で、新しい技術革新だという思いで是非これ進めるべきではないかと思っていまして、そういった観点から御意見いただけますでしょうか。

○清水貴之君　是非よろしくお願いをいたします。積極的にお願いいたします。 　そして最後に、奨学金の返済、これはもう負担が本当に大きいということで、国も様々制度をつくってその負担軽減策取り組んでいるということなんですが、これ兵庫県の奨学金返済支援制度、ちょっと紹介させてください。 　これ、企業と県が組んで、企業側からしたら採用にもつながるし、県もＵターンにつながるし、学生はその負担が減るということで、非常に新しい仕組みを取り組んでおります。 　これについて、文科大臣、兵庫県、一緒に頑張らせていただいていますんで、是非奨学金の返済の負担減と併せてコメントいただけたらと思います。お願いします。

○清水貴之君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　本日は、補正予算について質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、まず、今回の政府の経済対策、これ、定額減税と、それから低所得者への七万円の給付ということがこれ議論されておりますけれども、マスコミ各社からの世論調査が出ております。例えば、これ、先週の朝日新聞の世論調査でいきますと、この減税と現金給付を評価しますかということについては、評価するが二八％、評価しないが六八％だと。また、岸田総理がこの減税と現金給付を打ち出したのは、国民生活を考えたからなのかと、それとも政権の人気取りを考えたからなのかと。この問いに対しては、国民の生活を考えたが一九％、政権の人気取りを考えたが七六％と。 　これ、結果は非常に総理にとっては不本意で厳しい結果だと思うんですけれども、なぜこういう結果になっているかと、どう分析御自身でされているかをお伺いしたいと思

○梅村聡君　結局、国民側は、一番最初に、税の増収分があったのを還元するって話が最初にニュースで入ってきたわけなんですね。これが国民からすると、あれっという話であって、今のお話は、減税をすることでそれが景気を好循環をして、結果として国民生活を下支えして、結果は税収も将来増えていくと。このことが見えないというのが今回のこの厳しい世論調査の結果につながっているんじゃないかと。今御説明はいただいたんだけれども、それがちゃんと伝わっていないということが最もつらいところじゃないかなというふうに思います。 　今日は、せっかくですから、ちょっと、こういう減税をしたら国民は納得するんじゃないかなということで、一つ例を持ってまいりました。（資料提示） 　これは、十一月十七日の産経新聞、各紙の一面に載ったお話ですけれども、この「交際費の損金扱い増額」と、こういうニュースが流れたんですけど、これ、これから税制

○梅村聡君　今、冗費とか乱費とかいう言葉が出てきましたけれども、要は、この税制を入れることで経営者の会社側が冗費や乱費、無駄遣いをしないようにとどめているんだという、そういう御説明でしたけれども、そもそも税制を使って企業の無駄遣いを止める必要というのはこれあるんでしょうか。これ、昭和の時代ならいざ知らず、令和の時代にこの税制で企業の経営者が本来やるべき仕事をサポートする必要というのは、これ、まだこの税制続ける必要があるとお考えなのか、財務大臣にお伺いしたいと思います。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　午前中、いいところで終わってしまいまして、ちょっと続きをさせていただきたいと思います。 　今からテレビ見られた方は何のことかと思われるので、もう一度復習をしますと、要は、企業が飲食費を始めとする交際費を使ったときに、会計上は交際費というのは経費にできるんだけれども、法人税を計算するに当たっては全額費用としては落とせないという状況が今あるという話をさせていただきました。 　なぜこういう制度が昭和二十九年から続いているのですかという質問に対して、鈴木財務大臣からは、企業が無駄遣いをしないためだという話だったので、私としては、それは大きなお世話じゃないかと、税制でやることじゃないんじゃないかという話をさせていただきましたが、じゃ、仮にこれが全額、法人税を計算するに当たって経費で損金算入ができたとすれば、法人税はどれだけ減少するのか、教えてください。

○梅村聡君　ですから、交際費課税を全廃すると一千四十億円の減税になるわけですけれども、ここで岸田総理、考えていただきたいのは、確かに法人税は一千四十億減りますけれども、だけど、これ飲食店は当然潤いますし、そこの従業員の賃金も上がります。これ、飲食費だけではなくて、お中元、お歳暮、あるいは取引先とのパーティーや旅行、こういったものも全部使えるわけですから、小売ですとか旅行業界、さらにはその先の農家や漁業といったところまで、経済波及効果は非常に高く出てくると思います。 　そうしますと、減税をするけれども増収が得られるという、こういった減税あるわけですから、是非、岸田総理、こういうことを進められたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○梅村聡君　議論とともに、そろそろ検証をやっていただきたいなと思います。というのは、これ、もう企業の内部留保は五百五十五兆円ですよね。だから、それをどうやって出してくるかと。それから、接待交際費というのは、九〇年代には六兆円あったのが、今三兆円まで落ち込んでいると。ですから、減税をすることによってどう増収に跳ね返ってくるかという、これをやっぱり考えていくことが大事だということを是非指摘をさせていただきたいと思います。また、これきっちり検証していただきたいなというふうに思います。 　それでは、続きまして、医療、介護のお話に行きたいと思いますけれども、私、今、日本維新の会の中で医療制度改革タスクフォース長をさせていただいております。この中で、先ほどからお話が続いておりますけれども、やはり歳出改革をされるということをおっしゃっていますから、やはり医療や介護については何らかのこの費用に関してはコ

○梅村聡君　まあちょっとお答えを差し控えるということだったんですが、私が代わりに答えるとすれば、何も、改革を何もしないままに報酬だけがマイナスになったら、多分賃上げは無理だと思います。 　だから、賃上げをしていくためにはどういう改革が要るかということを、これ丁寧にやっていかないと、いつまでたっても処遇も改善しないし、また医療費というのはこれどんどん膨張し続けますから、幾つか今日テーマを持ってまいりましたので、ちょっと御紹介をしたいと思います。 　実は、今、人件費、賃上げという話がありましたけれども、これ実は調査結果なんですけれども、ＷＡＭと全日病そして医療法人協会の調査になりますけれども、実はこの医療、介護、福祉というのは有資格者の方が非常に多いんです。だけど、その方々を雇うときに、これ手数料を払わないといけないんですね、紹介会社に対して。この手数料が大体今二割から三割ぐらいと言われて