日本維新の会

是非よろしくお願いします。 　もろもろお聞きしましたけれども、想定される課題とかあると思いますので、是非、出国前の外国人旅行者の方に気持ちよく出国していただく、そしてあと、国内で使っちゃいけないけれども使っているとか、そういうようなケースというのは厳格に対応していただいて、消費税を浮かすようなことはしないようにしていただくこと、厳しい対応をお願いして、この質問は終わります。 　続きまして、売上高百億円超を目指す中小企業の支援というところで、今回の改正案では、中小企業経営強化税制において、百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の思い切った設備投資を後押しするために、このような企業が行う一定規模以上の設備投資については、制度の対象資産に建物を追加する等の拡充を行って、その建物も含めて特別償却若しくは税額控除ができる措置を講じた上で、適用期限を二年間延長されようとしております。 　これに関

ありがとうございます。 　百億円にした理由が、影響が大きいというので、かなり定性的な御回答だったかなという気はしております。 　そして、十億円超九十億円のところに関しては、下限としてという話でしたけれども、やはり、十億円台の売上げを達成する企業と五十億円とかを超えるというのは、かなりハードルが違い過ぎるぐらい高いかなという気もしておりますが、投資を促進する、そういう意味では、法の趣旨としてはありはありなのかなという気はしております。 　また、百億円超を目指すための事業基盤等々に関しては、いろいろな複数の要素のうちをどう適用していくのかというところで、売上げを伸ばそうとすると事業投資が必要で、借入金が膨らんで利益が低いというケースも十分に考えられておりますので、そこら辺を全て総合的に勘案して、元々の経営力向上計画等の別の計画も必要だということだと思いますので、そこでカバーしていくという

ＫＰＩ、設定するのは難しいとはいうものの、倍増、プラス五千五百社ですか、というところで、今、一定数値目標というところはあるのかなと思います。 　是非、どの補助金とは言いませんけれども、コロナのときに導入された補助金で、本当に効果があったのかなというのもかなりあって、どんどんその補助額も下げていったような補助金もあったと思います。そういうふうな補助金にならないように、補助金を出すわけではなく税額控除等で、内容が違うとは思いますけれども、是非、今回の税制の評価というのも厳しくしていただければ、より有用な支援策としていただければと思います。 　ここの問いの最後に、とはいいながらも、今回の税制改正の取組は中小企業強化税制によるものですけれども、成長を後押しするという意味では、この適用対象を資本金一億円以下の中小法人に限定する必要性というのはどこまであるのかなという気がしております。 　この投

今、中小企業庁としてはそういう回答になるかなとは思いますが、是非、その枠を超えて、財務省の方でもそういう税制を御検討いただきたいなというところで、続き物にはなるんですけれども、中小企業、中小法人はこの資本金をベースに税制の枠組みを変えていっておりますけれども、そこについて、大きな三つ目としてお聞きしたいと思います。 　今の話もそうですし、あと、軽減税率、この話もそうですけれども、法人税法及び租税特別措置法においては、中小企業の担税力、競争力強化等の政策目的から、三十万円未満の減価償却資産の一括償却、若しくは繰越欠損金の適用年度の所得制限の不適用など、中小企業には様々な税負担軽減措置が講じられています。そして、中小法人に該当するか否かの判断に関しては、いわゆる中小法人の確定基準には資本金額又は出資金額が採用されることが多い状況となっています。 　ただ、会社の最低資本金制度、これが廃止され

ありがとうございます。 　今おっしゃった、中小企業を一五パーから一七％に上げる、あと、三年間平均所得が十五億円を超えるようなところは中小企業の適用除外事業者とする話、あと、外形標準課税ですね、今年の四月一日以降の話だと思いますけれども、そういう形で一定の措置は取られておりますし、外形標準については、特に地方税に関しては一定措置は取られているのかなと思いますが、ただ、ＢＳ残というアプローチでいうと、ＰＬというか、所得の十五億円というような話、若しくは、済みません、金額はど忘れしましたけれども、今回の税制改正で一七％に上げるというところに関しては、フローの面では捉えていると思うんですが、やはりストックの面というところに関しては、まだ法人税法及び租税特別措置法上は対応を取っていないのかなと考えております。 　そして、東京商工リサーチの二〇二一年の減資企業調査、これによると、二〇二〇年四月から

ありがとうございます。 　是非、財政的な影響を含めて考えていただければなと思います。 　担税力に乏しい本来の中小企業のみが軽減措置を受けられるようにするというのが一番大事かなと思っておりますし、単純な、資本金一億円とする基準ではなくて、外形標準課税で取られたような資本金及び剰余金の合計額のような形を取るとか、あと、上場の有無とか、売上げ、従業員数とか、恣意的な操作がしづらいような基準に見直すべきだと考えております。 　是非、今後の検討にそのような基準も考えていただければなと考えておりますが、この見直しについて、ちょっと繰り返しの答弁になるかもしれないんですけれども、加藤大臣、どのように、確定基準の見直しですね、その方向性も再度お示しいただければと思います。

是非よろしくお願いいたします。 　現在、資本金が一億円以下の上場企業が大体三百社以上ある状況ですし、あと、上場企業と有価証券報告提出の義務がある非上場会社ですね、そこでいうと、やはり資本金一億円超から一億円へのタイプ別減資という意味では、本当に圧倒的に損失処理減資よりも項目変更による減資の方が多い現状ですよというのが、大東文化大学の布袋准教授の論文等でも示されております。そして、その数というのは増加傾向にあると。 　私も税務コンサルをしておる経験からすると、やはり、そういうルールになっていると、税務コンサルであるとか企業というのは当然節税を図ろうとするのは当たり前なんじゃないのかなと思っております。そういう意味では、そのような分かりやすい抜け穴になり得るような制度というところの見直しは図っていただいて、本来の法趣旨に立ち返るというか、法趣旨を果たすような税制の枠組みをつくっていただくこ

日本維新の会の村上智信でございます。 　所得税法等の一部を改正する法律案に関しまして、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、国際課税に関する質問であります。 　言うまでもありませんけれども、国際課税といいますのは、国境をまたぐ経済活動に関係しまして課税をするという話であります。そして、今回の法案でいいますと、法人税法の修正、改正をされることを提案をしております。 　グローバルミニマム課税という話になってくるんですけれども、このグローバルミニマム課税、国際的にＯＥＣＤなどの場所において話合いをし、そして百四十か国以上が合意をして、これに取り組んでいこうという前向きな話だというふうに認識をしております。 　多くの国において法人税の最低税率を一五％に置きまして、そして、それより低いような税金をかけるような国がありましたら、多国籍企業の場合ですけれども、そうしたら、例えば、ほかの国

ありがとうございました。 　各国が法人税を下げる競争をしている、その裏にあるのは企業の誘致合戦だと思いますね。自分たちの企業がほかの法人税の安い国に移ったら困る、日本だったら日本で、日本の企業が法人税の低い国に移ってしまったら困ってしまう。ですから、このように、法人税の引下げ合戦があったけれども、それを防止するためにこのような国際的な合意をしたという話ですけれども。 　この議論は、実は、私は経済産業省で二十一年間働いておりましたので、そのときにもやはり同じ議論をしておりまして、やはり、国内の企業、日本にとどまってほしい、そういう思いもありまして、この法人税の引下げを、当時高かったものですから、引下げをしてほしいなという、そんなふうな意見がありまして、それで日本の中では法人税が下がってきた、こういうふうな話につながっていくというふうに私は理解をしております。 　しかし、予算委員会におい

御答弁ありがとうございました。 　イタリアでは法人税が上がっているという話とか、確かにほかの国がどうしているかというのは非常に大事だと思います。結局、競争なものですから、ほかの国が上げているんだったら、日本も上げるということも考えていいのかもしれません。 　もし、そうやって国際情勢が変わってきたなと思うんでしたら、是非、ＯＥＣＤで、枠組みで今一五％としている法人税の最低の基準、これを上げるような方向で、国際的な議論を経た上で、ほかの国も巻き込んで上げるというふうにしてほしいなというふうな話が、まず一つ話をさせていただきたいこと。 　そして、もう一つ、今のお話にありました中で、企業の投資を促進する、そういうふうにしたかったのにもかかわらず、そうはならなかったという話をされました。 　この点も非常に重要な論点なんですけれども、法人税が高い方が企業が投資をもっとするんだろうか、投資をすれ