日本維新の会

○金村委員　当然、予算が単年度で作られておりますので、複数年度にまたがるから基金というのは一方で理屈は伴っていると思うんですけれども、だったら、複数年度で予算を作れるように変えればいいというのが、どちらかというと、今のお話を聞くと我々は率直に思う次第です。 　その上で、十年間で予算規模総額一兆円、これは果たして大きいのか小さいのか、やはり議論が必要だと思うんですね。 　アメリカのＮＡＳＡは三兆円。ヨーロッパのＥＳＡは一兆円。中国も同等。アメリカに至っては、例えば米軍とか国防総省にある予算を加えると七兆、八兆とも言われている中で、日本は十年間で一兆円。ＪＡＸＡに至っては、今年度の予算は一千五百億円と非常に規模が小さいですね。 　確かに、宇宙、そして衛星とかロケットとかいうと、非常に何か未来に期待をしたくなるんですけれども、実際、蓋を開けてみれば、予算規模は私はちょっと小さいんじゃないか

○金村委員　ますますインドとの関係というのは非常に重要だということが理解をできました。私は、個人的にインドの方と割と交流が、人的交流ですね、させていただいておりますので、そういう意味では、しっかりインドと協力関係を強めていただきたいと思います。 　また、せっかくやるのであれば、税金で予算を充てるわけですから、無駄遣いをするような予算立てはよくないとは思いつつも、私も経営者の立場でもありましたので、やはり、しっかりと資金が潤沢にあるから技術開発、例えば研究者の側が過度なプレッシャーに陥らずにしっかりと結果を求めていくことができると思いますので、予算については引き続き求めてまいりたいと思います。 　そして、今、安全保障の観点からも、宇宙政策、宇宙の技術開発、非常に重要視されています。本年六月に日本も宇宙安全保障構想を策定しています。その中で、三つの柱として、宇宙からの安全保障、それから宇宙

○金村委員　民間企業にとって、研究開発するときに、〇―一のところが特徴的にうまくできる企業もあれば、最後の製品化が得意な企業もあるように、実は途中が日本は支援が薄いんですね。 　これは、前に他の委員会ですけれども、薬機法の改正のときに、いわゆる薬の開発、そこも同じような状況なんですね。研究開発しているし、種はあるんだけれども、その種を商品にまでさせるところが日本は弱いから、結局のところ、その裾野が広がっていかないし、研究力が強化されないという構造的な課題を克服するためには、国が買い取るというのは非常に分かりやすいですから、是非、機会を捉えて強化していただきたいと思います。 　その上で、今後、やはりＪＡＸＡの役割の強化、ここが非常に大切になってくるんじゃないかなと思います。 　私、二〇二一年に初当選しておりますので、私自身が当選する前になるんですけれども、二〇二一年に科学技術・イノベー

○金村委員　これ、いい取組なんですよ。自己収入とか自己資金というのをなくせば、もっと存在感も出ますし、安心して研究者が研究に没頭できると思いますので、何か我々も新たな知恵がないか、少し工夫を出したいと思います。 　その上で、今年の七月に行われた宇宙ビジネスカンファレンスにおいて、ＪＡＸＡの山川理事長が、法律や体制の整備が必要であるものの、今後は科学技術振興機構やＮＥＤＯのような、資金を産業界に供給する機能を政府と一緒につくり上げていく必要があると思っていますと。 　つまり、やはり、今の法律のたてつけで、ＪＡＸＡがＪＡＸＡだけで供給をしようとしても、それが産業界の発展につながるかどうか怪しい。そういう意味では、ほかのいろいろな団体と連携をして予算規模を大きくしていきたいという意思の表れじゃないかなと感じているんですが、実際、この実現に向けて、今、文科省は何か取り組んだりされているんでしょ

○金村委員　やはりこのたてつけですね、ようやくこの仕組み化ができて、さあこれから、宇宙政策、宇宙産業、しっかりと日本も投資をして、世界の中でリーダーシップを発揮していくという土台はようやくできつつあるんだと思うんですね。その土台の中にいる理事長自らが、予算規模を大きくしたいという主張がこのカンファレンスでの発言につながっていると思いますので、是非、政府としても検討いただきたいと思います。 　そして、ＪＡＸＡの中で、私は、ＪＡＸＡや宇宙政策の専門家や専門性が高いとはこれまで自認しておりませんでしたので、改めて学んでいくと、ちょっと何かＪＡＸＡって敷居が高いのかなと。何か、むしろＪＡＸＡの側がそういうブランディングをしているんじゃないかと思うほど、限られた人たちの集いと言うと失礼ですけれども、集団なんじゃないかなと思う反面、ホームページを見てみると、雇用されている職員のうち七一％は技術者なん

○金村委員　聞くところによると、何か、院卒の方が多いとか、そういうお話は聞いています。 　先般、国大法の改正で博士課程を強化しろなんと言っていた私が言うと大変申し訳ないんですが、例えば、国立高等専門学校、いわゆる高専ですね、この高専の人たちを積極的に採用するというのはどうですか。

○金村委員　やはり今、日本は人手不足、そして技術者不足の中で、自らが中学三年生に一回戻ってみたときに、高専を選択する、これは決意が要ると思うんですよね。その決断をまさに社会での活躍に変えていく、それはやはり大人の役割だと思いますので、是非、高専イコール宇宙と言えるぐらい連携を深めていただきたいなと思います。 　その上で、続きまして、今回の宇宙戦略基金が創設されて宇宙開発、技術開発が促進される中で、これから全体の絵をどれだけ世界や世の中に、そして国民に発信していくのか、そのためには俯瞰図や可視化が必要だと考えています。つまり、日本あるいは民間企業が宇宙をどうやって利用していくのか、どういった技術が必要なのか、そして、個別のものであればどういう技術を成長させていかなければいけないのか。ＪＡＸＡがやるのか、民間企業がやるのか、それとも、一部、実証実験なんかは国がしっかりと支援をしていく、こうい

○金村委員　高専の応援については大臣と非常に仲よくやっていけそうですので、これからも質問してまいりたいと思います。 　本来、商業化支援まで質問をしたかったんですが、少し時間が来てしまいました。しっかり、本当に土台はできつつある中で、あとは予算の在り方、そして、そのつなぐ役割でいるＪＡＸＡをどれだけ強化していけるかというのが今後の課題だと思いますので、是非一丸となって頑張っていただきたいと思います。 　私の質問を終わります。ありがとうございました。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田と申します。 　それでは、限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　国と地方の債務残高は、財務省の二〇二三年の予算ベースでの資料によりますと、国が一千九十七兆円、地方が百八十三兆円と合わせて約一千二百八十兆円で、全体では年々増加傾向にあります。このうち地方分については減少傾向にあり、こちらについては評価できるものの、それでも百八十三兆円もあります。日本の政府債務総額の大きさ対ＧＤＰ比は先進国でも突出しています。この債務残高は、長期にわたって国民の税金で返していくしかなくなります。次世代への負担を極力減らしていくことが必要です。 　そこで、鈴木総務大臣にお伺いします。地方の財政状況の現状の認識と、地方財政の健全化に向けどのように取り組む方針か、見解をお伺いします。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　翌年度のことも重要ですが、債務残高はイコール借金です。今後の我が国の社会構造を考えた場合、将来を担う若者への負担が余りにも大きくなるのではないでしょうか。債務である限り、元本だけでなく、年々の利払いも発生します。少子高齢化が加速する中で、社会保障費の負担も大きくなっています。将来に対して悲観一辺倒にならないように道筋を示すことが我々の責任ではないかと考えます。引き続き、財政の健全化に向けた対応をよろしくお願いいたします。 　さて、今般の交付税法の改正案ですが、交付税特別会計借入金を〇・三兆円繰延べしています。税収が上振れし、交付税の法定率分が増加しているにもかかわらず、償還金を増やしていくならまだしも、繰延べするということは、将来にツケを回すことになります。 　そこで、お尋ねします。交付税特会借入金の償還繰延べについて、〇・三兆円繰り延べた