日本維新の会

厚労大臣に答えてもらうのは私は結構意味があると思っていて、年金財政を所管しているので、年金財政がよくなることについてはポジティブだと思います。 　ただ、それと同時に、もう一度言うと、私がなぜこれを取り上げているかというと、年金の財政検証に影響を与えるほどの人口比率が想定されていて、つまり、これは年金をたまたま今日は例に挙げましたが、様々な諸課題についてそれを織り込まざるを得ないぐらい、財政にも影響するぐらいの問題になるし、今後も更にそれが大きくなっていくということなんですね。 　私が聞きたい問いは、この次の問いのほぼ一問なんですけれども、外国人を織り込んだ人口動態がどうなるかという絵姿のコンセンサスを、国民の皆さんと丁寧に取らないといけないですよね。 　その上で、今起こっている現状というのは、私も地元企業さんとおつき合いがあります、町工場や介護施設、それから製造業もそうですし、建築業

鈴木法務大臣の答弁だと、その枠内だと思うんですよね。必要が出てきたらやっていくということだし、実際には、そういう入出国の手続を所管するということですからそうだと思うんですが、これは人口政策ですよ。社会保障にも経済政策にも関わるから、法務省の管轄を超えています。法務省の方とかなり議論しました。だから総理に問うているんです。 　その問題意識、そういう戦略がそもそもあるんですか。又は、それは司令塔はどこですか。また、ないのであれば、可及的速やかにつくって、その検証又はシミュレーションをやらないと、日本の絵姿は変わりませんか。 　私は、移民又は外国人労働者を締め出せという立場ではありません。これは必要だと思いますが、トータルでマネジメントせず進んでいっている今の現状が、数年又は十年たつと、大きく景色が変わってしまいますよ。 　その必要性を感じませんか、総理。

前向きな問題意識を御開陳いただきまして、感謝申し上げます。 　さっき川口市の話がありましたね。埼玉県川口市、うちの高橋議員の地元ですけれども、ちょっと川口市に問い合わせて聞いてみると、令和六年の四月一日現在のデータで、全人口が六十万七千人なんですよ。うち外国人が四万四千人ぐらいなんですよ。比率にすると七・三二％らしいです。ここに、さっきの話でいうと、在留資格のない仮放免者等も多く暮らしていて、これはあくまで推計、肌感でいろいろヒアリングしたところ、足すと一〇％ぐらいじゃないかと。つまり、日本の将来像の絵姿があるわけですね、更に速いスピードで。 　ちなみに、この七・三二％、さっき高橋議員からもありましたが、外国人の方、いらしてくださいといったときに、日本全国津々浦々の千七百自治体に満遍なく入ることはありません。偏在します。今が大体人口比率の三％いかないぐらいなんですよ。だから、川口市は二

ありがとうございます。是非御提案させていただきたいと思います。 　それから、外国人の比率がどうなっていくか問題というのは、政府はかたくなに移民とは言わないんですね。それがいいかどうかは私は今結論はないんですけれども、ある種、移民政策ですよねという、移民を増やすか減らすかという意味でどっちかに振れるわけじゃなくて、移民をどうするかという話なんです。 　つまり、なぜかというと、人には営みがあって、都合よく来てもらって都合よく帰ってもらうというのはなかなか難しくて、子供も生まれれば恋愛もする、そういうことでありますから、岸田総理が、当時、入管難民法の改正のときに答弁されたことで、一定程度の規模の外国人と家族を期限なく受け入れて国家を維持する、いわゆる移民政策を取る考えはないというふうに御答弁されているんですね。 　ただ、実質的には、その域をさっきのシミュレーションでいくと超えていて、ヨーロ

大変大事なお話だと思います。 　そのときにどのように受け入れていくか、又は共生していただくかという話は大変重要ですが、結構、比率については重要で、皆さん悪意ある方ばかりじゃないけれども、集団になったときにどうかという議論というのは、やはりこれは様々な、公衆衛生もそうだし、教育もそうだし、治安もそうだし、むちゃくちゃ大事な話でして。 　例えば、ヨーロッパ諸国では、政策がもう既に逆振れしています。移民の割合が、これは検証はなかなかでき切れませんが、専門家の間では、一〇％を超えると、社会問題が目に見えて、見えるようになってくる、顕在化してくると。だから、移民に寛容だった欧州の国、主要国はほとんど一〇％を超えていまして、社会の分断や治安、又は社会保障の、そもそも、この年金財政検証では支え手という意味で貢献しているんですけれども、二〇七〇年は五十年近く後ですから。 　そうすると、社会保障の受け

ありがとうございます。問題意識が共有できてよかったと思います。 　私は、この問題は最上位に位置づけるべきだとそもそも持論で思っていまして、なぜならば、社会保障だけに関係するのではなく、経済政策でもあり、そして、いわゆる社会政策にも関わってくる。 　つまり、三十年、五十年後に今決めたことが物すごく影響してくる可能性がある政策でありますから、中長期のスパンで、人口動態がどう変わるか、そして、どの地域、どの分野、又はどのような社会問題が想起されていくかというのは、さっき先行事例とちょっと申し上げましたが、相当予測できる話でありまして、ですから、なぜ財政検証から引いたかというと、まさに年金の財政検証は我が事ですよね、皆さん、一般国民の方は。それに、まさに、外国人が少ない地域の方々も、今後、十数年後には物すごく目に見えて影響してくるんだということを今日はお知らせしたかったのと、総理と今日ディスカ

日本維新の会の東徹でございます。 　まず、我が国の安全保障に関連することについて質問をさせていただきます。 　我が国の、日本の安全保障の環境は戦後最も厳しいということを毎年これは言われておるわけでありますが、中国が設置する海洋ブイについてです。 　このブイが確認されたのは令和五年の七月ですけれども、今年二月十一日、海上保安庁が、沖縄県尖閣諸島周辺の我が国のＥＥＺ、排他的経済水域内に設置されている中国のブイがなくなったということを明らかにいたしました。少なくとも一年七か月放置されていたことになるわけですけれども、これは中国が自ら撤去したということで間違いないのか、確認いたします。

これは中国政府ですけれども、ブイの撤去について、任務が完了したというふうに言っているわけですけれども、ということは、設置されたブイには何か情報を取るための機能があったというふうに思うわけです。 　その任務が終了して、このブイも用がなくなったということで撤去したんだと思いますが、ブイにどのような機能があったのか、これは調査したんですか。

もう一度確認します。 　ブイの中身がどうなっているのかとか、水中、見えない部分ですね、水中の部分はどうなっているとか、こういったことは調査、確認しているんですか。

僕が聞いているのは、日本がちゃんと調査したんですかと。これは時間がないので、端的にお答えいただきたいんですね。 　きちんと内部であるとか、そして水中の部分であるとか、調査したのかどうかだけでも答えてください。したか、していないかだけ。