日本維新の会

○奥下委員　ありがとうございます。 　先日、オーストラリア大使なんかは、オーストラリアでも独自の万博のマスコットを作るとかおっしゃっておりまして、海外の代表の方とか、聞いていたら、本当に目を輝かせながら、あれやるんだ、これやるんだみたいな、前向きな話しか聞こえてきていないので、是非、受皿として、きちんとここはサポートしてやっていっていただけたらなというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　今、ＳＮＳで、脱北した家族とか韓国のカップルが日本に旅行をしてきて、日本の文化に触れ、そういった動画がよく発信されているんですけれども、そういった方々が、我々の国で日本に対する教育は何だったのか、全然違うじゃないか、こういったことを言われているんですね。多くの同郷の人たちにこの日本のよさを知ってもらえたらということをおっしゃっておられます。 　二五年の後の万博を釜山が誘致で動いていることから

○奥下委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　建設費の値上がりばかりが注目されて言われているわけですけれども、このようにきちんと見直すところは見直してやっているということは承知しておりますが、経済効果の数字が取り上げられることがちょっと少ないかなというふうに感じております。 　今現在の経済効果の試算はどうなっているのでしょうか。西村大臣にお尋ねします。

○奥下委員　ありがとうございます。 　試算したのがちょっと前のことではありますので、物価高騰とか資材高騰により建設費が上がっている、ただ、経済効果の方にはそれが今試算されていないということなので、これは当然上がっているはずなので、それでも二兆を超えるであろうというところが、いろいろ数字が出ております。当然、万博を中止せよとかいう話もありますけれども、この経済効果と、我々は今投資と呼んでいますけれども、効果を呼び込むための投資、これがやはり差があって、これを利益と呼ぶ言い方がいいのかは別として、そこがある以上は、まだそういった、簡単に中止を検討するような段階ではないというふうに考えております。 　次の質問に入ります。 　万博のインバウンド効果は、大阪のみならず、当然地方にもメリットがあると思いますが、どのような見込みで、どのように最大化していく予定か、自見大臣にお尋ねいたします。

○奥下委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がないので、ぱっと行かせていただきます。 　万博の意義、体験できる内容をもっと積極的に発信していくべきにもかかわらず、全国的に十分に発信されておりません。ネガティブな報道が多いのも万博のプロモーションがうまくいっていないのが要因の一つと考えますが、今後のプロモーションや全国的な機運醸成にどのように取り組んでいく予定でしょうか。自見大臣にお尋ねいたします。

○奥下委員　ありがとうございます。 　今、今月中に発表されると思いますけれども、ある世界大会を大阪に誘致することができまして、来年からやっていくんですけれども、その大会も、開催国全てにおいて万博のＰＲのＰＶを流していただけるとか、そういったことも我々も取り組んでいっておりますので、是非そちらもまた共有していきたいと思います。 　ちょっと時間がないので、一問飛ばさせていただきます。 　今まで行われてきた万博もきちんと検証されてきたと思うんですが、今回の万博は何をもって成功とするのか、総理にお尋ねいたします。

○奥下委員　ありがとうございます。まさに総理のおっしゃるとおりだというふうに我々も考えております。 　いろいろな立場があるので、いろいろな評価の仕方は当然あるんですけれども、当然、税金ですから、やはり無駄遣いというところはきちんと気をつけていかないととは思いますけれども、先ほどおっしゃるように、意義、これがやはり一番大事かなというふうに思っております。本当に、我が国の経済的、技術的発展のためにもそういう万博があるんだというふうに考えております。 　我々日本維新の会は、大阪・関西万博は、まさに我が国の輝かしい未来に向けた先行投資であり、次の時代を切り開く新たなイノベーションの原動力となると信じております。国を先頭に、大阪府市、万博協会、経済界一丸となり、必ずや万博を成功させるという揺るぎない信念の下、全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありが

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　今、今回の補正予算による総合経済対策ですけれども、岸田総理の打ち出した減税、これが、ここにいる国会の我々にも、そして国民にも、何のためにやるのかさっぱり分からない、こういう指摘が何度もなされております。 　一方で、総理は、これは国民の可処分所得を上げるためにやるんだ、こういうことを繰り返しおっしゃっていますね。 　なぜ可処分所得を上げる必要があるのか。政府の立場に立って簡単に言えば、何度も答弁されていることを代わって言えば、今経済は少しずついい方向に向かってきている、そして、従来見られなかった企業の設備投資であるとか、経済、税収の伸びであるとか、そういったものも確認される、そういった中で、デフレを脱却するために、これから一般の皆さんの可処分所得を増やして需要を喚起する、それで需要が大きくなっていく、それとともに供給サイドに今回補正予算

○青柳（仁）委員　今、賃上げが重要であると繰り返しおっしゃっておりますが、やはり国民負担、税負担と社会保障負担、これを下げていかなかったら可処分所得は上がらないわけですから、その点についてはお認めいただいたんじゃないかと思います。それについてはしっかりと取り組んでいく必要があるということも今おっしゃっていただきました。 　繰り返しになりますが、可処分所得が増えなければ需要は増えませんから、国民生活も豊かにはなりませんから、当然、今回書かれている総合経済対策の趣旨というのは、本当に絵に描いた餅になるということなんです。可処分所得は、税負担、国民負担をどう減らしていけるか、ここが重要だと思っているんです。 　その一方で、総理の減税が分かりにくいのはなぜかというと、さっきおっしゃった、国民負担がどんどんどんどん中長期で見ると増えているんですよ。なのに、この一年だけ減税しますとか言うから分から

○青柳（仁）委員　なので、賃上げが行われても国民負担が増えたら可処分所得が増えないので、今回の政府の言っている総合経済対策は絵に描いた餅ですよねという話をしているんです。 　ですから、賃上げもやるしこれもやるし、まあ、やるのはいいんです、やるのはいいんですけれども、現役世代の負担はこれ以上上げないということ、これは実は、十一月一日の参議院予算委員会の我が党の質疑の中で、岸田総理は、若い世代を中心に国民負担率をこれ以上上がらないようにしていく努力は必要だと思いますし、全体像を考える中で、この世代の中にあってはより負担率を下げていく取組は当然あっていい努力であるというふうにおっしゃっているわけです。 　ですから、この部分、下げていこうという意思はあるということでよろしいですよね。これは答弁は求めませんが、もう既にいただいていますので。 　そんな中で、さっきもお話ありましたが、全世代で負担

○青柳（仁）委員　はっきりお答えいただきたかったんですけれども。 　総量として増えていく必要があるという前提のお話だったと思いますので、当たり前のことなんですが、これから社会保険料負担というのは、それは全世代で支えるのであれ、高齢者であれ、若者世代であれ、関係なく、総量としては増えていくという前提のお話だったと思います。 　その上で、今おっしゃっていました、支払い能力のある高齢者の方からは徴収をより多くしていくというお話が今ありましたよね。ですから、そういうことですよねということが言いたいんです。全世代型の、応能負担だとか能力に応じた負担だとかいろいろな言い方をされていますけれども、要するに、総量として国民負担は増えていくわけです。 　それを、今、若者世代、現役世代というのはもういっぱいなので、これは下げていくと言っている以上、当然高齢者の方に徴収をお願いしていこう、こういう前提で考