日本維新の会

○小野委員　ありがとうございます。 　過去の経緯も御説明をいただきましたが、二百万円以上だった国外送金調書の提出のボーダーラインを百万円に引き下げたというようなことがあって、より課税の適正化を図ろうという姿勢は分かるんですが、ただ、結構百万円も大きいとは思うんですよね。そういうようなことで、そのことを御存じの方が、実際には引き出したんですけれども確定申告をしていないというようなことがあるというようなことを聞いているんです。 　私も、自分の地元のところでそういうお話をお伺いして、その方は真面目に納税者としての義務を果たしているということなんですが、ＯＢ同士で集まると、いやいや、俺は別に払っていないけどねみたいな会話がなされるということなんですね。ただ、その方も当然、その人、払っていませんよというふうに言うのは、これはやはり友好関係もありますし、何かそんなことをやるのははばかられるんだけれ

○小野委員　一般的な税務調査のやり方だと思いますけれども、ある程度、Ｇメンの感覚で、やはり、この人、ちょっと、税金を払っていないじゃないかというところに対して、個別に税務調査する権限を与えられているので、そういったことでやっていくということなんですけれども、ただ、やはりシステマチックにちゃんとやるということをもうちょっとやらなきゃいけない。 　もちろん、国税が何でも過去のいろいろな人の勤務したデータを全部持っているということ自体がいいのかどうかという議論もしなければいけないとは思うんですが、ただ、やはりバランスだと思うんですね。ちゃんと税金を払わなければいけない方々がしっかり払えるような、そしてそれにちゃんとチェックが行き届いているようなことをするということが、まず増税するよりも大事なんじゃないかというふうにも思いますので、そういった仕組みをいろいろ考える必要があるかと思います。 　確

○小野委員　もちろん、マイナンバーによって全てが政府に捕捉されてしまうという世の中がいいのかどうかということは考えなければいけないと思うんですね。ですから、税務当局がマイナンバーと銀行口座のひもづけによってそれが全部できるかどうかというと、私も、そんな社会がいいのかどうかというのは、もちろん、そこはみんなで、国民で議論していかなければいけないことだというふうに思うんです。 　ただ、やはり、これからデジタル化を進めていって、そして、ちゃんとルールを守って納税している人とそうじゃない人がいつまでたっても生じているという状況は解消していく必要があるというふうに思います。 　今日は金融庁に質問する予定だったんですが、答えられませんということなのでちょっと来ていただくのはやめたんですが、私、でも、答えられませんという答弁を引き出すために、やはりいてもらった方がいいかなというふうに思ったんです、そ

○小野委員　税務行政の更なる信頼向上のために頑張っていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。 　午前中に引き続きまして、財務省に対する質疑をさせていただきます。財務大臣、そして委員長を含めて、理事の皆さん、委員の皆様も是非よろしくお願いいたします。 　十月の訪日外国人の数が二百五十万人と、コロナ前の状態に戻りつつあるという、すごくいい情報が出てきました。その中でも、やはりこれから、万博含めて、どうやってインバウンドを増やしていくのか。そして、日本の観光資源、今すごく見直されている部分がたくさんございまして、本当に、今、この円安の状況、そして世界各国に比べるとインフレがどちらかというとマイルドに進んでいるという部分も含めると、日本はかなり、いろいろな意味で物が安く、そして付加価値が高い、そういう国だというふうに私は見られているというふうに思っております。なので、今までのインバウンドの予想値よりも、やはりもう少し、一〇パーでも二〇％でも

○沢田委員　報道とほぼ同じという数字になるんですけれども、御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、日本では、町中にも多数ある免税店において、その場でパスポートの提示などによって免税が受けられるという仕組みを取り入れております。これは、購入する訪日外国人にとってはすごく利便性が高い。 　以前もいろいろな委員が御質問をしているときに、国交の委員でも、そして、私たち日本維新の会でも、財務金融委員会の方でも三月にいろいろ質疑をしているんですけれども、今のこの日本の制度というのは、できる限り外国の方が日本に来やすく、そして利便性を高めていく、ある種手厚い、そういう仕組みなのであるという説明があるんです。また、改めてなんですけれども、今、現状としても同じような運用で続いているのか、また、どういった流れで今の方式を取り入れたのかというのを教えてほしいです。

○沢田委員　副大臣、ありがとうございます。 　今ちょっと副大臣の方からも言われたんですけれども、やはり、今、時代がどんどんよくなっているのと同時に、いろいろなものが、個人の売買というものが物すごくしやすくなってきている現状があるというふうに考えています。 　例えば、メルカリというサービスで、自分自身は使わなくても人に売ることができる。ヤフーオークションという形で、自分では必要ないけれども人に売ったりすることができる。 　私が小さい頃であったらば、何か自分が買ったものを転売するということは簡単にはできない時代だったというふうに思っています。けれども、今、私の息子も小学校三年生なんですけれども、例えば、ポケモンカードを買って、いいやつが出ると、簡単に、これはメルカリで幾らなのというふうに聞くんですね。 　そうすると、なぜかそういうふうなものをやはりできてしまうということを考えてしまうと

○沢田委員　大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。 　私は、本当にこの日本はすてきな国で、世界全部の方がこの日本に来ていただいて、高くても満足していただけるような日本にしていきたいなというふうに思っておりますので、是非大臣、その未来のために、まだまだいけるということで、積極的に動いていただければと思います。 　今日はありがとうございました。

○掘井委員　日本維新の会、兵庫十区の掘井健智でございます。 　それでは、早速質問いたします。銀行の融資状況についてであります。 　今日も金融緩和の効きが悪いとかいう話がありましたけれども、資金供給量を増加しているにもかかわらず、経済になかなか効いてこないという現状があります。その理由の一つに、金融機関の貸出しが増えていないのではないか、こう思うことから、質問します。 　まず、配付資料がございまして、一を御覧ください。このグラフは、銀行が集めた預金をどれくらいの割合で貸出しに回しているのかを示す預貸率の推移を見たものであります。この預貸率は、銀行が預金で調達した資金と貸出しで運用した資金の量を対比した指標です。 　日銀は、金融緩和によって、お金、マネーの供給量を増やすとともに、この低金利の状況をつくっております。供給されたマネーの一部は貸出しに回って、同額の企業の預金がまた増え、その

○掘井委員　最近、報道で銀行の増収増益が書かれておりますけれども、銀行が、余り貸出ししていないにもかかわらず、株式、債券などの運用を選択している、こういう話も聞くんですけれども、そんなことがあれば、何のための金融緩和なのかな、こう思うところであります。 　金融機関のこういう姿勢について、大臣は把握されておられますか。また、実際にそういう指導があったことはあるのかどうか、お伺いします。