日本維新の会

何か今おっしゃっていましたけれども、物納とかということで、何か分かりにくい形で執り行われているんですよね。 　防衛省が最後に言ったのが、そういったこと以外、ほかは個別に分かるようなものはないということだったので、これもちょっと問題かなというふうに思っていますので、何かちょっとブラックボックス化しているなというふうに感じております。 　ボランティアの方たちは、そういったいろいろな現場に行っていろいろな話を聞いてこられるので、先ほど申し上げたように、硫黄島の予算、別枠で予算を組まれるようになって、これが意味なく積み上がっているんじゃないか、これが本当に、先ほど申し上げた社団とかの天下り先の給料になっているんじゃないかというようなことを言われてしまっているので、これを早急に解決していくに当たって、やはりボランティアの方々のお力に頼らざるを得ないので、是非こういったことも誤解のないように進めて

なかなかもう時間がたって風化していて分かりにくいのかもしれませんけれども、先ほど申し上げたようなサイパンの現状、観光客が人骨を見つけると、持ち帰ってネットで売ったりするというような状況があるみたいですので、本当にこんなことを許してはならないので、早急にＤＮＡ鑑定をして、早く、一柱でも多く帰していただけるようにお願いいたします。 　次に、次の写真を見ていただきたいんですけれども、これはサイパンに行ったときに、調査に行ったときに別のところで見つかった、当時の日本軍が放置された砲弾の残りなんですけれども、こういったのがたくさんございまして、聞くと、現場の、子供たちが、手りゅう弾とかを見つけたら、使えるものは海に投げて爆発させて魚を捕って遊んでいる、こういった状況があるようです。これは今事故になっていないからいいようなものの、事故になったときは大変なことです。 　この現状を見て、ちょっと何とか

問題になる前に何とかしようというものですので、是非前向きに御検討いただけたらなというふうに思います。 　次に、このボランティア活動に参加するようになって、現場の役所の手続にもついていくようになりました。そのときに、遺骨収容する際の手続の明確化をしていく必要があるんじゃないかというふうに感じております。 　土地所有者の許可書と、場所によるんですが、埋蔵文化財の発掘の届出というのが必要になっているというルールがあります、現状。しかし、役所の各担当部署では遺骨収集を前提とした手続がないために、役所に振り回されるケースが多いんですね。 　例えば、ある市では、道路工事施行承認申請書を求められたりとか、これは道路法に基づき必要という説明を受けるんですけれども、埋蔵文化財発掘の届出は二か月以上前に提出する必要があり、調査対象を見つけて、土地の所有者の許可も取れて、二か月以上たたないと調査ができない

本当に、先ほど申し上げた一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会、こういったところが別に虎ノ門にある必要はなくて、現場が一番多くある沖縄県とかに置いて、こういった事務手続を全部ここが引き受けます、ボランティアの方は現場に出てもらって収集してもらう、そういった形にしていく方が現場はスムーズに動くかと思いますので、こういったことも是非検討していただけたらなというふうに思います。 　最後に、遺骨収容するに当たり、情報のための予算なんですけれども、これも急遽七億の予算がついたりとか、すごく、現場に出るだけでいろいろな情報が取れるんですよね。こういった七億というのは余りにも、どういったものに、情報収集にお金をかけているのか、この内訳も教えてください。

是非効率よくやっていただきたいと思います。 　この状況ではなかなか納得できないので、この現状を鑑みて、超党派で遺骨収集議連を立ち上げたいと思いますので、是非多くの方に御賛同して参加いただけたらと思います。 　質問を終わります。

日本維新の会の和田有一朗です。 　党を代表し、石破総理による米国訪問の帰朝報告について、全て総理に質問をいたします。（拍手） 　自由で開かれた国際秩序が大きく揺らぐ中、初顔合わせの日米両国首脳が結束し、日米関係の新たな黄金時代に向けて、安全保障や経済、エネルギーなど、多面的に協働していくとともに、世界の平和と安定のために堅固な日米同盟を一層深化させると宣言した意義は大きいと思います。安倍元総理が第一次政権時代のトランプ大統領との間で築き上げた遺産もありましょうが、成果を収めたと率直に評価をいたします。私個人といたしましては、オール・ジャパンの総力戦を支えた外務省を始めとする官民全ての皆さんに敬意を表したいと思います。 　とはいえ、米国第一主義を掲げ、安全保障問題すらディールの対象とし、予測不能の言動で混乱をもたらす大統領の基本姿勢は変わりません。今後、日本に厳しい要求を突きつけてくる

日本維新の会の守島です。 　大臣の所信に関して質問させていただきます。 　さきの臨時国会におきまして、二年ぶりに総務委員会に戻ってまいりましたが、大臣は所信で、地方の持続可能性を高めていくことが重要ということで、持続可能な地方行財政の在り方研究会において地方の声を聞きながら国、都道府県、市町村の役割の在り方なども確認していくとされ、実際に昨年十一月からこの研究会が開催されております。まず、この研究会の趣旨、経緯、これを教えてください。

設置経緯は分かりました。 　直近の課題に対する議論とか研究会の内容自体には異論はないんですが、今局長がおっしゃったとおり、こうしたテーマを扱っていたのは地方制度調査会だと思っているんです。おととし十二月に三十三次地制調の答申が出てから今に至るまで、地制調は動いていない状況です。 　実際に、三十三次のポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申でも、第一にＤＸの進展を踏まえた対応、そして第二に地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携の深化が書かれていましたし、その前に遡って、三十二次の地制調における答申でも、二〇四〇年頃の目指すべき地方行政の姿として、第一に地方行政のデジタル化、第二に公共私の連携、地方公共団体の広域連携なんかが提案されていました。つまり、何が言いたいかといいますと、地制調がやってきたことと研究会に求められている役割が重複すると思っています。 　また

直近の人材不足とかリソースの課題なんかを地制調が補完する形でやっておきながら、地制調はもちろん内閣府に置かれる総理の諮問機関なので、そことも有機的に結びついて提案していただきたいというふうに思っているので、相互補完関係にあるのかなというふうに認識いたしましたが、この研究会は、いつをめどに報告であったり答申みたいなものを出すというスケジュール感があるんでしょうか。ありましたら教えてください。

ありがとうございます。 　是非、夏頃をめどに報告を受けて次のステップに進んでいただき、新たな、何か変えることが必要であれば、そうした段階に進んでいただきたいというふうに思っております。 　このように、私自身は、地方の声を聞く場は必要で、この研究会の議論も大変有用なものじゃないかと仄聞していて思うんですが、大きな役割分担などの話になればやはり国主導じゃないと動かないんじゃないかな、抜本的な改革の議論にはならないんじゃないかなということをちょっと危惧しております。 　実際に、例を挙げると、平成の大合併が終わって、平成二十二年の合併特例法上の改正において、法の目的規定を合併の推進から合併の円滑化に変更しましたよね。そのときに合併推進に向けた国とか都道府県による積極的な関与というのが廃止されて以降、地制調においては、引き続き市町村合併は財政基盤の強化の手法の一つとして今後もなお有効であるとさ