日本維新の会

三党間のところということですけれども、所得税の壁、これをどれだけ引き上げるのかという話、現在議論されておりますし、今朝の新聞報道では百五十万円超にするなどの記事も躍っておりましたが、このように議論されることは非常にいいことだとは思っております。 　ただ、やはり所得税の壁、これを百五十万円にしましたよ、二百万円にしましたよと、威勢がいいこと、耳触りがいいことを言っていたとしても、住民税の壁や百六万、百三十万円の壁、これをきっちりとクリアしない限りは、国民の皆さんの手取りは増えることはありません。是非、所得税、社会保険料、そして住民税という国民の皆様の手取りに影響を与える三つの要素、これをバランスよく配意を行っていただき、真に皆様の手取りを増やす壁の引上げ、これをお願いしたいなと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。 　あと、ちょっと、時間の関係で、自動ダイレクト制度についてお伺

七十万件と、ダイレクト納付のうち二〇％ということでした。 　ただ、自動ダイレクトは期限内申告に限るとしているため、申告期限の延長をしている場合、申告期限の延長をしているにもかかわらず法定期限内に申告しないと機能しないなど、一定課題がある制度だと考えておりますが、自社が自ら電子申告をしているような場合には非常に有用かなと思っております。 　しかし、税理士の方が代理送信をしているような場合、チェックボックスにチェックを入れ忘れて自動ダイレクトをし忘れるというようなケース、これも考えられると思うんですけれども、このような今まで生じなかった訴訟リスクを懸念する税理士の方の声も一定聞くことがあります。 　これに関連してお聞きしますが、現状、自動ダイレクトのうちどれぐらいが代理送信されているのか、そして、それに合わせて訴訟が起こっているような事態があるのかどうか、お答えください。

時間も来ておりますので端的にお伝えいたしますけれども、そのようなケースは少ないんじゃないのかなと思われているかと思いますが、本当にそうなのかという検証を是非行っていただきたいと考えております。 　昔、電子申告の代理送信が始まったとき、実際、送信し忘れた等々……

了解しました。 　というところもありますので、是非検証をお願いして、私からの指摘とします。 　ちょっと時間がオーバーして済みません。ありがとうございました。

日本維新の会の前原でございます。 　質問の機会をいただいた同僚議員に感謝を申し上げたいと思います。 　まず冒頭、十四日の未明に、北朝鮮による拉致被害者である有本恵子様のお父さん、明弘さんが御逝去をされました。心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思っております。 　今日パネルを持ってくれます阿部圭史代議士の選挙区の方でありまして、約一年前に明弘さんにお会いしたという話を伺いました。家にはトランプ大統領との写真が飾ってあったということでありまして、大変温かく接していただいたということであります。 　午前中の質疑も聞いておりましたけれども、石破総理、やはり、歴代の総理大臣と同じく政権の最重要事項であるという言葉だけではなくて、一刻も早く解決するということが大事であり、そのためにはどうすればいいのかということを真剣に考えていただきたい、こういう思いを持っております。 　何かありま

是非、お題目での最重要課題ではなくて、今、石破総理がおっしゃったように、今までの、なぜできなかったのかということも検証していただいて、拉致問題の解決に全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　さて、パネルの一枚目。 　少数与党ということもありまして、我々は、とにかく野党も責任が問われているんだと。ある程度の数を持っている政党が協力をしなければ、法律は一本も通らない、予算も通らない。それでは国民の生活に対して大きな支障が生じるということで、我々野党も責任が問われているんだということの中で、各党がそれぞれ何を修正してもらうことを求めるのかということを真剣に考えて、我が党としましては、教育の無償化、そして社会保険料について特出しをさせていただき、そして、自民、公明両党の御協力も、政策責任者の方々あるいは実務協議者の方々の御協力もいただいて、議論を積み重ねてまいりました。

今の御答弁を勘案しますと、十一万八千八百円について、基準額については令和七年度から所得制限なく無償化、そして、御答弁では、昨今の授業料の実態を鑑みると引き上げる方向になるという御答弁でありましたので、この基準額に私立加算を加えた三十九万六千円以上となる、これは先ほど御答弁がありました令和八年度から無償化ということであります。 　骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現させたいということは、令和八年度からの実現を明言されたことになり、その点については評価をいたします。 　ただ、もう一つ伺いたいのは、私立加算の三十九万六千円以上ということになるという御答弁を今されたわけでありますけれども、この上限額、では、三十九万六千円以上についてはどのぐらいの上限になるのか。我々は、大阪府のモデルでいうと六十三万円ということを提示をさせていただいているわ

確認なんですが、この四十五・七万円という金額は、これは平均値ですか、それとも下限値ですか、上限ですか。どうなりますか。

そういった御提案があったということについても一定の評価をしたいというふうに思います。 　また、三党協議の中で、与党側からは、水産高校あるいは農業高校に、私立の加算分、同じような優遇をすれば、行かなくなるのではないかという懸念があるとか、あるいは、公明党さんからは、低所得者世帯に手厚くすべきではないかとか、そういった意見があるというふうな報告を受けております。 　そういったことも併せて、総額についても一定のやはり規模感というものをお示しをいただきたいと思いますが、もしお答えできるのであれば、おっしゃっていただきたいと思います。

この点については、更に三党の政調会長あるいは教育の実務者協議で詰めさせていただきたいというふうに思います。 　次は〇―二歳でございますけれども、〇―二歳の幼児教育、保育についても、将来的に、できれば令和八年度から、無償化に向けて、保育料の負担が重いために預けたくても預けられない御家庭への更なる負担軽減を進めていくべきではないかと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。