日本維新の会

○東徹君　日本のＥＶバスと今おっしゃられたので、日本のＥＶバス、是非期待したいと思います。 　続いて、健康経営のことについて質問させていただきたいと思います。 　経産省、これまで、健康経営優良法人の認定制度とか、東京証券取引所と組んで健康経営銘柄を選定するなど、健康経営を広げていただいております。このことは本当にすばらしいなというふうに思って評価をさせていただいておりまして、やはり働く人が元気で健康であれば経済も成長していくんじゃないかと、そういうふうに思うわけです。 　そんな中で、がんですね、特にこのがんは、これ国立がん研究センターの発表なんですが、がんによる社会の経済的な負担というのがありまして、これ年間およそ二兆八千六百億円に上るというふうな推計をこれ発表しました。治療に掛かる医療費とか、患者が働けなくなったりとか死亡したりした場合のその労働損失、そういったことを足し合わせると

○東徹君　是非がんの予防についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　最近、ウエアラブルというものがよく出てきておりまして、私も付けたりとかしていますけれども、最近のウエアラブルは心電図とかそういったものも測れるようにもなってきておりまして、心電図が測れていると心房細動があるかないかということも分かるようになってきて、脳卒中の予防にもつながっていくというふうに思います。 　もう、これなかなか、アメリカなんかでは例えばアップルウオッチのそういったものは早くから出回っていましたけど、日本ではなかなか厚生労働省が簡単に承認しなかったみたいでして、ようやく最近になってそういったものが承認されるようになってきたわけでありますが、中部電力なんかは約一万四千人の社員にウエアラブルの端末をこれ配付したりとかしておりまして、健康経営の一環としてこういったことをやっている企業も出てきております

○東徹君　是非、こういったものもどういう効果があるのかというのをしっかりと検証していただいて、広めていただければと思います。 　ただ、残念なのは、ウエアラブル端末というのは日本製ってないんですよね。これも非常に残念なところでありまして、オムロンとか、何かああいうのがあるのに何でかなと、ちょっと残念な思いもしたりしますけれども、これも仕方がないのかなというふうには思います。 　続いて、石油とか天然ガスの権益確保のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　ちょっともう時間がなくなってまいりましたので、もう余り質問できませんが、ＪＯＧＭＥＣですね、ＪＯＧＭＥＣを使ってこれまで世界各地の石油とか天然ガスの権益確保のために各国と連携して探鉱や開発などを行ってきておりますが、その中には、これロシアの事業も含まれておって、今ちょっと下がってきているというふうなところもあります。 　ウ

○東徹君　もう時間になりましたので、もうＪＯＧＭＥＣの続きはまた次の一般質問があるというふうに信じて、次回に回させていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず、外務大臣からお伺いをいたします。 　大臣は、Ｇ７の議長国として、ロシアに対する厳しい経済制裁とウクライナに対する強力な支援を行っていくと所信の中でも明言をされておりました。 　そうした中で、八月二十四日にウクライナの国家汚職防止庁が、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社の一〇〇％子会社であるＪＴインターナショナル、ＪＴＩを戦争支援者リストに掲載したことを大臣は御存じですか。知っているのであれば、どう認識し、どう対応するんでしょうか。

○松沢成文君　ＪＴＩはもうロシアで投資もマーケティングもしていないというんですが、製造も販売もやっているんです。事業しているんです。 　この中身を見ると辛辣ですよね。ＪＴＩはロシアのたばこ市場で三五％、第一位のシェアを持っていると。毎年、ロシアの国家歳入の一％、二％納めていて、三千億円以上納税していると。四つの工場で四千人以上の雇用をしていると。ウクライナは、このＪＴＩを最大のロシア経済に対する投資家であり、主要な納税者だと非難しているんですね。つまり、ＪＴＩはロシア経済と財政に貢献する最大の戦争支援者だと言っているんです。 　私は、決算委員会でもこの問題取り上げましたが、こういう利敵行為をする、私は、もう国賊企業だと言ってもいい、ＪＴは即刻撤退させるべきです、ロシア市場から。 　じゃ、その理由を幾つか挙げますね。 　まず一つは、ロシアへの経済制裁の強化、実効性の確保というのは、日

○松沢成文君　適切に対応してまいりたいと。全く適切でない対応をしているから私は意見をしているんですね。 　この質問を先般決算委員会でしたところ、ＪＴの監督権限を持つ財務省、財務大臣が出てきて、とにかく今同じような、民間会社だから民間に経営は任せているんだとか、規制はちゃんと守っているからＪＴの経営方針を見守りたいと、こうやって逃げちゃうんですね。 　しかし、大臣、よく聞いてください。財務省はＪＴともう利権関係ですから、守りたいんですよ。財務省は、ＪＴの収益のドル箱であるロシア事業、実はＪＴの全ての利益の中でロシア市場から二二％上がっているんですよ。四分の一近くはロシアで稼いでいるんです、ＪＴというのはね。このロシア事業を守れば、ＪＴの経営は安定します。ロシアから撤退しちゃうと、ＪＴの経営厳しくなりますから株価も落ちるでしょう。これ、一番財務省困るんです。 　筆頭株主として、株の配当金

○松沢成文君　何度言っても同じ答えなんであれですけれども、日本政府はこうも言うんですね。ＪＴは完全な民間会社だから経営は任せているんだと、だから政府が経営方針についてああだこうだ言うべきではないと言うんですが、同じつくりであるＮＴＴ、ＮＴＴも政府の特殊会社で、政府が約三分の一の株を持っています。 　でも、ＮＴＴの経営については、今民営化も含めて、研究開発が全部オープンになるのは困る、だからＮＴＴが民営化してくれって言うけれども、ほかのライバル企業は、いやいや、巨大なＮＴＴだけこんな民営化されたらたまらないと言って、政府・与党挙げて、みんな、経営方針に対してみんな議論しているんですよ。 　ＪＴだけは、民間の会社ですから我々が経営にああだこうだ言うのは控えたいと思います、自主的な判断に任せたいと思います、こういうのをダブルスタンダードというんです。誰が見てもそうでしょう。ＪＰや日本郵船やＮ

○松沢成文君　松野官房長官は会見で、ＥＥＺで我が国の同意なく構造物を設置することは国連海洋法条約の関連規定に反すると言っていましたが、国際法違反という認識で、大臣、よろしいんですか。

○松沢成文君　国際上の義務として、国際法上の義務として違反があるという認識というふうに聞きました。 　ただ、同条約には撤去に関する規定はないんですよね。それで、規定がないから、日本が撤去したとしても違法ではないですよね。そういう認識でいいですか。