有志の会

○北神委員　今日は本当に、皆さんの貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。私、有志の会の北神圭朗といいます。 　最後に質問になりますので、いろいろ用意していたものがどんどんほかの方がもう既に、つらい立場なんですけれども、まず、樽井会長に伺いたいのは、先ほど、お米の輸出を頑張っておられると。今回の基本法で、食料安全保障という中に輸出というのが入って、中には批判があるんですよ、それが何で食料安全保障なんだという話もあるんですが、私もあえて言うと、やはりお米だったら、今、国内の市場が縮小している中で、どんどん輸出を増やして、それで、いざというときに、先ほどもおっしゃったように、国民にも食べさせられるようにしておく。 　ただ、言うはやすしで、今までは余りお米が輸出で大きな割合を占めていないし、お米といっても七割ぐらいがお酒として輸出されているので、北海道だけじゃなくて、全国的に言って

○北神委員　ありがとうございます。 　同じ質問を、山口書記長、現場の生産者のお立場で。私は京都なんですよ。だから、およそ米どころとは全然違うんですけれども、みんな、そんな輸出というのは本当に夢物語みたいな感じでおっしゃるんですけれども、米どころの北海道の生産者としてはいかがでしょうか。

○北神委員　ありがとうございます。 　丸谷社長に伺いたいのは、先ほどの御説明で、円安が進んで、今までアイダホのポテトでフライドポテトを作っておられたけれども、今は完全に道産の方に移行していると。 　多分、ポテトだけじゃなくて、円安でしたら、ほかのところも割高感が出てきていると思いますけれども、ほかにそういう事例というのはございますでしょうか。

○北神委員　ありがとうございます。 　小林社長に伺いたいのは、今、基本法の改正で、結局、本当は、皆さんがおっしゃるように、食料自給率というものを中心に農林水産省に頑張ってほしいということなんですけれども、だんだんこれが、目標が何か後退していって、むしろ輸出とか、いざというときの輸入ということとか、それから、いつもスマート農業で生産性を上げると。 　今日、社長も、そこに力を入れているし、複雑化している農業についてはもっと力を入れないと、ということなんですが、これも、私の地元では、スマート農業で、一つのそういう何か乗り物を買うのも一千万円ぐらいかかるとか、あるいは、みんな平均年齢が七十歳以上で、今更そんなスマート農業というところじゃないと。 　仮にやったとしても、私の単なる直感ですけれども、生産性は上がるし、やるにこしたことはないんでしょうが、それで、食料安定供給、簡単に言うと、農家の所

○北神委員　ありがとうございます。 　じゃ、もう一つ、樽井会長様にお聞きしたいのは、先ほど、食料自給率、会長も意見陳述の際におっしゃいました。 　先ほど、今回の改正案で、我々は国の目標から遠のいたというふうに解釈しているんですけれども、その他の指標の中の一つ、ちょっとぬきんでている指標程度で、現行は食料自給率というのを中心に、いわゆる計画に据えるということが書いてあったんですが、農林水産省にしてみたら、国民の食生活が変わったから食料自給率は下がってしようがないんだ、米離れしているから、外国の小麦とかの食生活にどんどん移っている、今後ももっと移るだろう、そんなことで食料自給率は下がっていくわけだから、国としてこれを目標値にしても、国民の生活、もっと米を食べなさいとか、毎日あともう一膳追加で食べなさいと言うわけにはいかぬ、そこは理解できるんですね、そういう悩みがあると。 　私は、だから、

○北神委員　もう時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

○緒方委員　よろしくお願いいたします。 　まず、農林水産省に御質問させていただきたいと思います。 　福岡県北九州市及び水巻町におけるバナナ又はバナナの苗の生産、出荷状況について、農林水産省が把握をしている数字についてお聞かせいただければと思います。農林水産省。

○緒方委員　もう一つだけ。バナナの苗の生産もないということでよろしいですね。

○緒方委員　続きまして、消費者庁にお伺いをしたいと思います。 　一部の調査会社におけるナンバーワンランキング、何とかがナンバーワンですというふうになっているあれですね。あれが、事実上、誤認表示の外注になっているのではないかという懸念を持っています。 　景品表示法において、このようなランキングを使う事業者に対する措置が取られていることについては承知をいたしておりますが、このような粗製ランキングを販売している調査会社に対する規制をかける必要があるのではないかというふうに思いますが、消費者庁、いかがでしょうか。

○緒方委員　答弁、短くお願いいたします。 　今、紅こうじの件で、機能性表示食品の関係の広告とかでも、この話は出てくると思うんですけれども、調査会社と事業者が一体化しているケースについては、調査会社に対しても規制を入れるべきだと思いますが、消費者庁、いかがでしょう。