有志の会

○緒方委員　もう私、時間が終わりましたので、かみ合わない議論だったなという気がするんですが、最後、もう質問じゃないですけれども、私、実は以前から言っているんですけれども、ライフスタイルに中立であるということをよしとするというのは、例えば税制とかはそういうふうに言うんですけれども、だけれども、もう事ここに来たら、ライフスタイルに中立でなくて、特に第一子をできるだけ早くもうけることができるような方に、もうけたくなるような制度を、そういうふうな社会政策としての少子化対策というのをやるべきじゃないかと思ったんですね。それを聞こうと思ったんですけれども、余り何か有益なものにならなさそうな気がしたので、これで終えさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○緒方委員　最後二十分、よろしくお願いいたします。 　まず、ここまでの所信について思ったことを一言言わせていただきたいんですが、この内閣委員会は決して第二予算委員会ではないということでありまして、内閣官房、内閣府にはそれぞれ所掌があるということですので、その点ちょっと気になったので、一言述べさせていただきます。 　それでは、加藤大臣に質問させていただきたいと思います。まず、障害者施策担当相としてお願いをいたします。 　最初、手話言語法についてお伺いいたします。 　手話への理解促進、さらには使用に関する取組なんですけれども、手話というのは、障害者基本法において言語であるということは明確になっているわけでありますが、こういった取組は、今年四月一日から施行される障害者差別解消法において義務化される合理的配慮が尽くされればそれで十分だというふうにお考えになりますか。加藤大臣。

○緒方委員　私の問いは、それで十分ですかというふうに聞いております。大臣。

○緒方委員　手話言語法を求める意見書が、全自治体の議会で採択をされています。そして、我が福岡県の県議会も含めて、手話言語条例を制定する自治体もかなり増えてきています。 　ベストプラクティスを結集して、法として手話言語法を制定すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○緒方委員　これで最後の問いにいたしますが、そういった取組を法律に高める必要は現時点ではないというふうに判断しているということですか。大臣。

○緒方委員　ありがとうございました。 　内閣府の事務方に一言。答弁書は短く。お願いいたします。 　続きまして、所得税法第五十六条と女性活躍の関係についてお伺いしたいと思います。 　まず、所得税法第五十六条について、政府参考人から答弁を求めたいと思います。

○緒方委員　これはつまり、少し難しかったですが、家族で事業をやっておられる方で、家族、例えばお父さんがトップで、家族が働いている分については経費として算入しないという規定なんですね。 　今審議官から御説明があったとおり、青色申告すれば家族の経費については控除されるということなんですが、それ以前の問題として、この法の規定は、私はこの言葉は大嫌いなんですけれども、あえて理解を促進するために使いますが、内助の功はただだという前提があるのではないかということを、どうしても気にしてしまうんですね。 　女性活躍の障壁になっているのではないかと思いますが、男女共同参画相、いかがお考えですか。

○緒方委員　これは本当に嫌いな言葉ということを前提に述べさせていただくと、古い仕組みだと思うんですね。恐らく、家父長制度を前提とした家社会がこの法律の規定のベースのところにあると思うんですね。 　そういう意味で、いろいろ財務省も配慮して、青色申告であれば控除するよとか、白色でも定額であればとか、いろいろなことをやっていただいているんですが、これは大臣、内閣府の特命担当相ということで、総合調整を担当しておられるということなので、税制として脱税を防ぐという意味があるというのは、それは私も分かります。分かるんですけれども、逆に、男女共同参画担当相の観点から是非やっていただきたいと思うのと、あともう一つ、大臣にこれはお伺いしたいんですが、先ほど私、家父長制度を基礎とする家社会が基礎にあるんじゃないかと思いました。こういったことについて、大臣はいかがお考えですか。

○緒方委員　では、質問を移したいと思います。一問質問を飛ばしまして、交通安全についてお伺いをしたいと思います。 　私、ずっと、危険運転致死傷罪の関連とかで交通安全、交通事故の問題について結構取り組んできたつもりなんですが、そんな中、被害者の方といろいろな議論をすることがあります。 　これは警察庁にお伺いしたいと思いますが、幾つか私は要望を伺いまして、まず、呼気検査の有効性ということについて指摘を受けました。現在使用されている北川式という方式は正確性に欠けるんじゃないかという指摘を受けました。私もいろいろ調べてみたんですけれども、現在使用されている方式は、少なくとも、有罪と無罪の境目を判断する基準としては弱いのかもしれないなという印象を受けました。 　呼気検査のみならず、血中アルコール濃度を、検査、判定できるような何か仕組みを導入するべきではないかと思いますが、警察庁、いかがでしょう。

○緒方委員　それでは、質問を続けたいと思います。 　次、取調べ時の録音記録の必要性についてお話しさせていただきたいと思います。 　私、多くの被害者とお会いしているんですが、実は、これに関する指摘がむちゃくちゃ多いんですね。恐らく、取調べのときと裁判のときで言っていることが全く異なっているというケース、これに憤慨している被害者はむちゃくちゃ多いんです、遺族の方ですね。恐らく、刑事裁判になって、裁判テクニックとしての、発言をいろいろ操作することで、刑を減じたりとか、あと執行猶予を狙ったりすることが可能なんだろうと思います。録音を取る等何らかのことをしないと、特に、亡くなった方が、これも嫌な言葉ですけれども、死人に口なし状態になってしまうんですね。 　実際、事故が起きた直後の証言をしっかり取ることは私は重要だと思うんですけれども、その観点から、録音記録、いかがお考えでしょうか。警察庁。