有志の会

○緒方委員　総理を中心にしっかりと日本の戦略を練っていただきたいと思うんですね。気がついたら、もう表に出てくるときはこんなものは終わっているわけであって、表に出る前にしっかり動かなきゃいけないということ。 　そして、ここからはちょっと思いつき的な提案なんですけれども、日本だけで言っても多分なかなか難しいと思うんですけれども、私、日本とインドでポストＳＤＧｓの考え方をまとめることはできないかなと思ったりするんです。世界のペースセッターになり得ると思うんです。アメリカや中国はこういう件には向きません。欧州はこういうとき大体ずる賢いんです。なので、相当に難しい作業なんですけれども、日本とインドで折り合ったものができるのであれば、世界に相当なインパクトを与えると思いますし、相当チャレンジで知的な作業だと思いますけれども、考えてみませんか、外務大臣。

○緒方委員　その観点から気になるのが、最後、ＧＸ担当相、来ておられますが、日本のＧＸなんですね。 　国債を発行して炭素税でそれを埋める、二十兆円の金を政府が配分するということなんですが、経済学的には地球温暖化という外部不経済を是正するための措置なんだと思います。しかしながら、ここまで大きいと、マーケットメカニズムを結構ゆがめると思うんですね。しかも、国内向きであって、世界全体のルールメイキングと連動しているように見えないんです。 　なので、欧州はこういうところで損をしないようなルール作りをするんですよね。単に社会主義的に金をばらまくことだけではなくて、日本がもうかるルールと連動させるようなアプローチが必要なのではないかと思いますが、齋藤大臣。

○緒方委員　終わります。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　今日は、まず、政治と金の問題の前に、中国における日本人の拘束の問題について議論をしたいと思っております。 　このパネル一なんですけれども、今のところです、二〇一五年五月以降、少なくとも十七人が中国で拘束され、最近では、昨年の三月にアステラス製薬の社員が拘束されたことは記憶に新しいんですが、今日は、この「中国拘束二千二百七十九日」という本を書いた鈴木さん、私の地元の人でありまして、私の仲間の同級生ということで、私は十五年来のつき合いなんですけれども、その方の経験を踏まえて、幾つかの問題について提起をしたいと思っております。 　この方は、二〇一六年七月に、スパイ罪で北京空港で日本に帰る直前に拘束されたんですけれども、拘束されると、日中領事協定で、拘束後四日以内に大使館に通告が行くことになって、通告が五日後に来たということで、しかし、それから

○福島委員　もう全然うそだと思いますよ、それは。当事者がそう言っているんだから。恐らく国会で取り上げられたくないからあえて伝えなかったんじゃないかと私は言わざるを得ないんですね。 　岸田総理はそのときに外務大臣でいらっしゃいました。鈴木さんが拘束されたのは七月十五日。その十日後の七月二十五日のＡＳＥＡＮ関連外相会議で王毅外交部長と日中外相会談を行い、その一か月後の八月二十四日の、また再び日中韓外相会談のとき再び王毅さんと会い、九月十四日には王毅外交部長と日中外相会談を行っておりますが、これは記録を見る限り、何らかの申入れを行った形跡がなくて、邦人拘束の事例が出てくるのは、翌年の五月三十一日の、訪日したヨウケツチ中国国務委員との会談なんですよ。 　これは、一報を受けたとき、岸田総理は外務大臣として何をされましたか。

○福島委員　岸田総理自身が外務大臣のとき、この一報を受けて何をやったかというのは伝わってこないんですけれども、時間がないので次に行きます。 　カナダ人とかイギリス人とかオーストラリア人は拘束されているんですけれども、アメリカ人は拘束されていないんですね。中国も相手の国の顔色を見ているんじゃないかと思うんです。 　ただ、最近、二〇一九年九月に拘束された岩谷將さんという中国近代史研究者の北海道大学教授は、二か月後に解放されております。 　これはなぜかというと、恐らく、これは朝日新聞が報じているんですけれども、拘束された翌月の十月二十三日に、安倍首相が、天皇陛下の即位の礼にいらした王岐山国家副主席に、会談したとき直接解放を求め、十一月四日にも、タイで李克強首相に強い対応を求めたんですね。それで戻ってこられたんです。 　何かというと、ここにちょっと中国における拘束後の流れが書いてあるんです

○福島委員　その答弁はピントがずれているんですよ。居住監視期間が大事なんです。その後じゃしようがないんです。物事のついでに言うんじゃなくて、まず真っ先に、日本人を救うぞという意識を、その拘束のすぐ後に言わなければならないんですね。 　次に、もっと深刻な問題が、これは鈴木さんのときの二審の判決文です。ふだんはこれは非公開なんですけれども、鈴木さんが本で明らかにしているものでありますけれども、ここで見たら分かるように、一番上の行ですけれども、鈴木英司は日本法務省公安調査庁関東公安調査局が日本の情報機関であることを明らかに知っており、電話、ショートメール、面談などの方法を通じて、関東公安調査局の、これは字は隠しておりますけれども、○○などから我が国の情報を収集及び報告する任務を受けていたというふうに書かれております。 　日本に関係する、例えば、駐アイスランド中国大使だった馬継生という方が、二

○福島委員　いや、現に漏れているわけですね。 　近年の緊迫する東アジア情勢を見ると、中国の情報収集は極めて重要だと思うんです。公安調査庁の役割も私は大きいと思っております。 　公安調査庁のホームページには「「情報の力で国民を守る」それが公安調査庁です。」と書いてありますけれども、先ほどの北海道大学の教授も公安調査庁と接触したことがあるんですよ。だから拘束されていたと思うんですよ。 　こうした状況では、中国の情報を持っている人は、誰も怖くて公安調査庁と接せられませんよ。だから、今、一番この東アジア情勢が厳しくて中国情報が必要なときに、公安調査庁は情報を取れなくなっているんじゃないかというふうに思うんですね。 　私は、総理、もう一度これは、内部で言えないと言うけれども、公安調査庁の情報管理体制を、まず一点、徹底して調査をして、解体的に出直さなければ、日本国民の安全は保てないと思いますよ

○福島委員　もっと具体的に答えないと、本当に今、公安調査庁は中国の情報を取れなくなっていると思いますので、深刻に考えていただきたいと思います。 　最後に、政治と金の問題をお話ししたいと思います。 　これまで岸田首相は、政策活動費や企業・団体献金の廃止に対しては、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で結論を出せとか、献金する側の政治に対する関与の自由とか、政治の自由という話を言ってまいりました。 　しかし、政治活動の自由とは何か。芦部先生の「憲法」という有名なものがありますけれども、それは、政治活動は憲法第二十一条の表現の自由から導かれる。表現の自由は、干渉を受けることなく、自己の意見を持つ自由なんです。政治家としての意見を持つ自由。もう一つは、情報を受け、伝える自由。情報開示なんです。国民が情報を受ける自由。 　その二つから成り立って、しかも、表現の自由といえども無制限では

○福島委員　総理のおっしゃる政治活動の自由は、普通の、憲法上の政治活動の自由とは全く別だと思います。 　今日一日の情けない総理大臣の答弁を見て、政治改革に志のある方であれば、是非、自民党の皆様であっても決起していただくことを期待申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございます。