有志の会

○緒方委員　終わります。

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　最初に取り上げる政治と金問題については、昨日、維新の青柳議員がすばらしい質問をしていて、その論点、問題意識、そして解決の方向性については、私の考えとほぼ同じであります。それゆえ、重複をできるだけ避けながら、まず持論展開の上、最後に総理の見解を求めたいと思います。 　昨日、我が派の中道左派を自認する北神圭朗議員が信号機の例を引いたように、総理が打ち出している派閥解消、これは論理のすり替えにすぎません。加えて、透明性を高める、そして罰則を強化するなどの方策も、私に言わせれば小手先方策であって、根本解決たり得ません。根本解決策は、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止以外にありません。 　自民党政権は、業界からお金と票を出してもらい、その見返りとして業界が要望する予算を配分し、業界が要望する法律を制定する、このような政権です。このお金で結ばれ

○吉良委員　総理、先ほど私、自分の持論展開の中でも言いましたけれども、民主主義のコストという論理は、何が何でも企業・団体献金を手放さないという論理にすぎません。これは、先ほども言いました、野党に対しても国民に対しても全く説得力がありませんよ。 　言っていることは、繰り返しますけれども、俺はこの企業・団体献金は絶対手放さない、ほかはどんなことを譲ってもいいけれども、これだけは譲らないんだ、こういうことでしかないですよ。それでもなお、今言った、民主主義のコスト云々と言いますか。 　民主主義のコストという論理でも、じゃ、次の、公平性という観点から答弁してください。

○吉良委員　次に移りたいんですけれども、これはもう一回食い下がります。 　総理、さっき私が後段で言った公平性の観点ということは何もお答えされていないんですよ。 　全然説得力ないですよ。説得力ありますか。（発言する者あり）

○吉良委員　これで食い下がりたいんですが、一点だけ。 　総理は、アベノミクスを評価していますか。新しい資本主義はアベノミクスを継承の上で打ち出されたものですか。短く、単語だけで分かりますので、今言った、評価と、継承しているか否かについてお答えください、短く。

○吉良委員　時間が終わりましたので、総理、お配りした資料を是非見てください。 　アベノミクスは、日本経済、日本の国力に何のメリットももたらしていません。逆に、過度な円安を誘発して、それこそ前国会のように、物価高を招き、国民の生活を苦しめている。何のメリットもなかったんです。これを継承するのでは、新しい資本主義も全く説得力がないということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　立憲民主党さんにお時間を譲っていただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭、我が会派としても、能登半島の地震で亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げ、被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　大変な状況だと思いますので、政府に対しましては、早急に復旧を遂げられるよう支援を強く求めたいというふうに思います。 　それで、一言、いわゆる裏金問題についても言及せざるを得ないんですが、議論が、派閥の話とか政治資金規正法の改正とか、いろいろ拡散をしておりますけれども、これは、政治資金規正法にはっきりと不記載は罪だと書いてあるんですよ。これを守らない議員がいることが問題なんですよ。赤信号を渡った人が悪いのであって、信号が悪いわけじゃないんです。 　だから、皆さん、恥ずかしい話ですよ、法律でがんじがらめにしなければ守れないと

○北神委員　古いのは重々知っていますし、憲法七十三条六号にも抵触する可能性があるということも分かります。しかし、このＲＣＥＰで、少なくとも、これは二〇二〇年だったと思いますけれども、意思表示をしているわけですよ、土地規制をやることもありますよと。しかし、それをやれない、空鉄砲なわけですよ。 　だから、別に政令を制定しろと言っているわけじゃないので、全面改正なり、何らかの工夫をしないと、中国に対しては、ある意味では、宣告しておきながら、自分たちはその裏づけというものに対して何の準備もしていないという状況なので、何らかの形でやはり土地規制ができるようにすべきではないでしょうか。

○北神委員　昨年も検討するというふうにおっしゃっていただいたので、もう一年たちますし、二〇二〇年の頃からもう四年たっているわけですから、本当に、早く具体的に検討するよう、強く要請したいというふうに思います。 　法律は、もちろん憲法との整合性というのは大事です。それから、もちろんＷＴＯのＧＡＴＳとの整合性というのもあると思いますけれども、一点だけ皆さんに御紹介したいのは、資料の二ですけれども、ＧＡＴＳの方では内外無差別で留保していない、だから今まで役所は何も制限できないという話だったんですが、調べると、シンガポールとかインド、これは全く留保をつけていないんです。日本と同じように内外無差別なんです。ところが、シンガポールなんかは、土地付一戸建て、バツ、コンドミニアムしか外国資本は買えない、しかも、コンドミニアムは、一般のシンガポールの国民と違って、購入価格の六割という加算印紙税というのを外国

○北神委員　いろいろな論点がありますけれども、まず、重要土地等調査法、別にこれを否定するつもりはございません。しかし、これは取引規制ではなく利用規制です。だから、例えば、今、高市大臣が頑張っていろいろなところを指定していますけれども、防衛施設の周りとか離島とか国境とか、そういったところしか指定できないわけですよね。そういう意味で、例えば、去年なんかでも、夏頃だったと思いますけれども、宮崎県で東京ドーム百五十個分ぐらいの山林が中国資本に買われています。こういうことは止められないわけです、重要土地等調査法では。 　だから、それが大したことないという判断であればいいんですよ、別に。買われている水源があるけれども、まあいいやん、中国人もいい人たちやという考えだったらいいんですよ。でも、先ほどおっしゃったように、危機感、問題意識を共有していただけるのであれば、やはりこれはきちっと土地規制というもの