有志の会

○緒方委員　十分、よろしくお願いいたします。大臣、よろしくお願いを申し上げます。 　最初に、先ほど阿部さんの方からもありましたが、いわゆる総合職の職員、キャリア、ノンキャリアと言われる区分についてお伺いをしたいと思います。 　私自身、平成六年、外務公務員１種職員として入省したわけでありますが、キャリア、ノンキャリアという言葉も嫌いですし、その区分も私は大嫌いなんですね。総合職で入った人間が、その肩書だけで、ある程度の時期まで同時昇進していける仕組みというのは、私は見直すべきではないかとずっと思っています。 　いわゆるキャリアシステムというのは、平成十九年の国家公務員法改正によって人事評価制度を入れたことによってなくなったと当時言われたんですね。しかし、全然そうなっていないんです。なぜそうならないというふうに大臣はお考えでしょうか。河野大臣。

○緒方委員　先ほど阿部さんの方からも御提案があったんですが、人事評価を相対評価にしてはどうかという考え方、余り明確に答弁がなかったような気がしたんですが、大臣、いかがお考えですか。

○緒方委員　私の認識では、これは法令というよりも行政学の世界だと思いますが、古くから、総合職、旧１種職員の人事管理というのは、同時昇進をベースにして、そして、その中で、コップの中の激しい争いをさせることによって、全員を物すごく働かせて、そして組織のリソースを最大化させるというような人事管理だったのではないか、経験者としてもそう思うんですね。そして、それが過剰労働や天下りとセットだったというふうに私自身は認識しています。そして、そういった運用のレガシーが現時点でもあるのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがお考えですか。

○緒方委員　私、かつて、一か月の残業時間、勤務時間ではなくて残業時間が三百四十二時間だったことがあります。私のような事例を絶対に出さないようにということをお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、国会対応における長時間勤務の問題点なんですが、国会対応で長時間勤務になることの原因、もちろん国会側に問題があることは、それは私も否定しませんし、先ほど言われたとおり、私も質問通告を早くやるようにしていますが、行政側の方にも問題が必ずあると思っているんですね。私の見立てでは、大体、比率で七対三から六対四ぐらいで国会と行政側の問題というのがあると思います。 　何が問題になるかというと、手のかかる政務三役、そして手のかかる局長、手のかかる課長というのが、これがあるせいだと思います。国会側にいろいろ求めることは我々受け止めますが、大臣の方から、手のかかる、そういった役所の中の人間に対して、

○緒方委員　あともう一つ。最近、私、ある委員会で非常に簡単な質問を一問出したところ、その担当省庁から十二名来たんですね。何でそんなふうになっているのかというと、人を出しておかないと、役所の中の消極的権限争いで、来ないところに質問の答弁作成が当たるということがありました。 　これはなかなか政務からは見えにくいところだと思いますけれども、そういう消極的権限争いで仕事を増やすことはやめるようにというのは、大臣から是非言っていただきたいと思いますが、いかがですか。

○緒方委員　本当に私はびっくりいたしまして、あなた方、何しに来たのというふうに言ったわけでありますが、本当にこれはよく起きるんですね。大体、質問取りすると、終わった後に外で、どこが担当するかというのをよく協議していますが、あのときにいないと、じゃ、あそこにやらせようということでぶつけたりしているということがあるようでありますので、気をつけてください。 　最後に、外務省にお伺いしたいと思います。私、外務官僚でありまして、外務省の体質についてお伺いしたいと思います。 　課長時代に補佐級の人間を複数長期休暇に追い込んだ人物が、公館長を四ポスト経験して、何事もなかったかのように退官をいたしております。その課長の時代は、朝四時、五時で課に十人以上残って、むんむんとした環境で仕事をしていた、その結果として複数の課長補佐級が長期休暇に追い込まれています。そのほかにも、部下を長期休暇に追い込んだ人物が

○緒方委員　最後の質問をしたいと思います。 　この点を、かなり高位の外務省の幹部に指摘したんですね。そうしたところ、上司側の事情というのを懇々と説明をされて、私はびっくりしたことがあります。 　上司のパワハラで人が長期休暇に追い込まれる事案において、追い込まれる側にも責任があり、追い込む側にも何分かの理があるというふうな御認識をお持ちでしょうか。官房長。

○緒方委員　終わります。

○緒方委員　採決に際し、討論いたします。 　一般職給与法は賛成、立憲民主党提出の修正案に賛成、特別職給与法に反対です。本件については、既に私の前に数多くの議論と意見表明がなされたので、私がそれ以上の追い打ちをかけることはいたしません。 　せっかくの機会ですので、国家公務員制度の一端について河野大臣に提案をしたいと思います。 　内閣官房、内閣府の所掌事項の混雑ぶりは目を覆うレベルです。それは、この委員会の一般質疑を見れば明らかです。消極的権限争いのなれの果て、単なる重複と無駄の権化、そして機動性を失った硬直化の三つを指摘させていただきたいと思います。 　まず、消極的権限争いです。 　単に複数省庁に関わるからという理由だけで内閣府に持ち込まれている事務がかなりあります。二〇一五年のスリム化法で、各省大臣にも総合調整の権限が委ねられるようになりました。この各省大臣の総合調整権限をフル活

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　今日は、これまで国土交通委員会の中で一般質疑で質問してきたことの途中経過というか、刈取りの問いを何本かさせていただきたいと思います。 　まず一点目は、国土形成計画なんですけれども、七月二十八日に閣議決定されました。 　去年の三月二日、そして今年の三月二十九日のこの委員会で、国土形成計画について大臣と議論させていただきましたけれども、私や山口公明党代表の先輩でもある下河辺淳さんの、ミスター全総と言われている下河辺淳さんの話なども引きながら、国土形成計画というのは国家としての意思とか理念とかが求められるものであって、国土計画というのは国土をデザインすることそのものなんだから、まさに我々政治家がやるものなんだということを私は語らせていただいたんですが、今年の新しいキャッチフレーズが、新時代に地域力をつなぐ国土、何か小学生のスローガンのような、