有志の会

○福島委員　真摯な答弁、ありがとうございます。 　かつて、言うだけ番長という言葉がありますけれども、言うだけ番長ではない具体的な行動を求めまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○北神委員　私からは、欧州派遣で得た知識も踏まえ、議員の任期延長と偽情報対策の二点に絞って発言します。 　まず、議員の任期延長についてです。 　フランスでは、国会議員の任期は憲法ではなく、法律で規定されています。また、緊急時には、憲法上、一定期間、大統領を中心に権力が運用できる諸制度が用意されています。一言で言えば、大統領制の下で有事には巨大な行政権で対応できるようになっています。そういう意味では、議会の役割がおのずと異なり、我が国の議院内閣制とは同列に論じることができないと考えます。 　次に、アイルランドは、憲法第十六条五節に、下院は、その最初の会合の日から七年以上の期間にわたって継続してはならず、法律でこれより短い任期を定めることができると、議員任期の上限だけが規定されています。実際、アイルランドでは、この条文を受けて、法律で議員任期を五年に短縮しています。よって、意図的かどうか

○緒方委員　よろしくお願いいたします。十八分かな。 　まず、ちょっと質問の順番を変えまして、特に他意はないんですけれども、高市大臣への質問からスタートさせていただきたいと思います。 　重要土地への取引規制ということについて、大臣は思いが深いと思いますし、いろいろこれまでも策を練ってこられたと思うんですが、大臣もこれは言われるんですけれども、ＷＴＯサービス貿易協定にひっかかるところがあるので取引規制が難しいということをよく言われます。私は、外務省時代、ＷＴＯとかガットとか専門でしたので、そこはよく分かります。約束表で留保していないということなんですが、ただ、そこで思考停止しちゃいけないと思うんですね。 　ＷＴＯサービス貿易協定、ＧＡＴＳの十四条に例外規定がございます。自由貿易の例外として、恣意的な措置でなく、そして、公衆の道徳の保護又は公の秩序の維持のために必要な措置ということについて

○緒方委員　今日、外務省からも来ていただいております。先ほど恣意的になっちゃいけないということがございました。そのとおりです。ＧＡＴＳ第十四条の柱書きのところにそうなっているんですね。 　つまり、内国民待遇を確保した上で内外無差別の状態でこの措置を打つことについて、外務省、いかがお考えでしょうか。

○緒方委員　私の言ったことをそのまま繰り返しただけなんですけれども。 　これは是非、与党の方に、国益意識の高い方に検討していただきたいと思うんですよね。例外規定で、内外無差別でこういう措置を取るということが可能である、そして、今、具体的な措置に照らして判断される必要があるということであります。実際、これまでこの一般的例外を使いながら取った自由貿易の例外の措置が、ＷＴＯの紛争処理で認められることというのは確かに少なかったです。しかし、これは主権に関する行為ですから、ある程度積極的に検討することがあってもいいのではないかなというふうに私は思っております。 　続きまして、大臣に、経済安全保障におきまして設置された基金についてお伺いをしたいと思います。 　重要技術について基金が設置されたんですが、基金の執行が、令和四年度には管理費のみで五億程度、今年度は見込みで五百億円程度ということになって

○緒方委員　レクのときに、この基金で何を目指すのかという目標設定についてお伺いしたところ、必ずしも、何を最終的に目指しているのかという目標がよく分からないという印象を受けました。行政事業レビューの中でも、民間人の委員の方から同様の指摘があったというふうに承知をいたしております。 　よくこういうことをやるときに、社会実装がと言うんですが、社会実装そのものが目標になるというのは多分おかしいと思うんですよね、おかしいと思うんです。社会実装ではなくて、その先があるはずなんですけれども、大臣、きちんと目標設定をすべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。

○緒方委員　この法律を審議する際に、すごく、若干不安を持ったのが、文部科学省がしっかりと目利きができるのかということについて、私は不安の表明を法案審議のときに実際やっております。当時、田中英之文部科学副大臣が答弁をされました。 　この基金、いろいろな研究をするんですけれども、防衛研究についても含まれるということで、本当に文部科学省の目利きが大丈夫なのかということを今でも不安に思っているわけでありますが、今日は副大臣にお越しになっていただいております。今枝副大臣。

○緒方委員　ありがとうございました。 　ここから先、高市大臣そして副大臣、もう質問することはございませんので、もし対応がございましたら結構でございます。 　続きまして、加藤大臣にお伺いしたいと思います。 　障害者施策において、合理的な配慮が民間の事業者に対しても義務化をされたということがありました。とてもいいことだと私は思います。 　この合理的配慮という言葉なんですけれども、障害者に対しては義務化をされたということですが、じゃ、社会のほかのカテゴリーの方々に対してどれぐらい合理的配慮というのが必要なんだろうかということについて私は考えてみました。 　例えば、女性活躍、もっと言うとＬＧＢＴの方々、こういった方々に対して合理的な配慮というのは大臣は必要だというふうにお考えでしょうか。必要であるとお考えなのであれば、それはどのようなものでしょうか。大臣。

○緒方委員　ちょっとよく分からなかったんですが。合理的配慮、女性の方々とかＬＧＢＴの方々とか、私は必要だと思うんですね。 　大臣は法定されていないと言われました。そのとおりです。大臣は、それを超えてどういうふうに思われますかということを聞いています。大臣。

○緒方委員　長かったですね。もう少し聞きたいことはあるんですけれども、次の機会にします。 　政治分野における男女共同参画についてお伺いいたします。 　大臣、前回お伺いしたときに、女性活躍のベースは機会の平等ということをおっしゃいました。一方、政治分野における男女共同参画法では、候補者の均等を目指すとなっています。これは、一定程度結果の平等を志向しているということではないんでしょうか。大臣の見解をお伺いしたいと思います。大臣。