有志の会

○緒方委員　よろしくお願いいたします。 　私自身、例えば、さっき、個人で使う限りにおいてということでしたが、国会での作業に使うために、官報に掲載されている個人に関する情報を国立国会図書館に請求したことがあります。国立国会図書館に聴取してみると、やはり、国立印刷局の有料官報サービスと契約した上でそういうデータを取り出して、我々が国政調査ということで何かやろうとするときに情報として提供しているんですね。 　緒方林太郎が過去に何かやらかしていないだろうかというのを調べたいと思う方が仮にいたとして、全て画像になってしまうと、もう私の名前はひっかからないんですね、そういうことがないように努めたいと思いますけれども。そういう、我々の国政調査活動にも影響するものであるというところがありますので、これは今回の法律の射程から少し外れるところですけれども、有料の官報検索サービスについて、大臣、一言いただけ

○緒方委員　先ほどから、破産者マップや帰化情報について多くの議論がありました。非常に関心高く聞いたわけでありますが、破産者マップというのは、よく考えてみると、あれは金融機関が持っているブラックリストにほぼ類似なんですよね。ということは、作成そのものがそもそも禁じられているものではないんだろうというふうに思うんです。禁じられるのは何かというと、これを公開する行為が禁じられるんだ、私自身はそういうふうに理解しております。でなければ、金融機関はどこでも持っていますよ、ブラックリスト。それを作ること自体も駄目だということになるので、恐らくそういうことではないんだろうと思う。 　そうすると、それは個人情報保護法の枠内で厳格に対応すべきものだというふうに思うわけでありますが、官房長、いかがでしょうか。

○緒方委員　最後に、大臣に一言だけ。 　今回、下手をすると、画像で取り込むところの幅がぶわっと増えることによって、むしろ、この法律を通した、副次的な結果も含めて、利便性が下がる可能性を、私はレクのときに、その可能性があるのかなと思ってしまいました。 　利便性を下げることはしないというふうに断言していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○緒方委員　終わります。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　時間がないので、早速質問に入らせていただきます。 　資料の一番というのがありまして、ＡＬＰＳ処理水放出に反対表明した国ということで、中国、香港、マカオ、そして十月になってからロシア、南太平洋のソロモン諸島も、中国の影響を大きく受けてか、九月二十二日の国連総会の演説でこうしたことも言っております。 　私は、これまでの日本政府の働きの努力でこれだけにとどまっているというところは、その政府の努力に対して敬意を表したいというふうに思っております。 　ただ、一方、最近も私は地元の漁連の会長さんとも話をしましたけれども、地元の漁業関係者の皆さん方からは、中国政府に撤回を申し入れているだけで何にも動いていないんじゃないか、口だけで行動していないんじゃないかという不満の声も聞きます。そもそも、漁業関係者の皆さんはずっと処理水の放出に反対をしていて、こ

○福島委員　済みません、先輩、ありがとうございます。 　今おっしゃっているとおりなんですけれども、ただ、特に二番目におっしゃったＳＰＳ協定の附属書Ｂの六に基づく討議要請というのは、討議要請を出してもちゃんと相手が応じるか分からないんです。一応、義務的規定にはなっておりますけれども、何条かということが分かりません。 　そして、やはり中国の言い分というのはどこにあるかというのもきっちり見なければならないと思っておりまして、ＳＰＳ協定では、加盟国は、衛生植物検疫措置を必要な限度においてのみ適用する、科学的な原則に基づいて取ること、十分な科学的根拠なしに維持しないことを確保するとなっているんですが、例外として、第五条７に規定する場合を除くとなっていて、この五条七項は、関連する科学的証拠が不十分な場合には、暫定的に衛生植物検疫措置を採用することができるとなっていて、これは予防原則と言われるものな

○福島委員　ありがとうございます。 　前段は結構でございます。日本の立場はもう耳にたこができるほど聞いているので、大丈夫なんです。 　その他の協定に、一つ、ＲＣＥＰがあると思うんですね。ＲＣＥＰの五・十一条の２で、締約国は、緊急措置を採用する締約国との討議を要請することができると。この討議は要請しているんだと思うんですね、今。ただ、これも、先ほどのＷＴＯと同じで期限がないんですね。 　もう一つ規定があって、ＲＣＥＰに五・十四条２というのがあって、そこに、締約国は、衛生植物防疫措置の適用から生ずる特定の問題に関する懸念を解決するため、他の締約国と技術的協議を行うことが要請できるとなっていて、その３のところで、技術的協議を要請する場合は、その要請の受領から三十日以内に行われるものとすると、期限に定めがあります。しかも、その当該技術的協議は、その要請の日から百八十日以内に問題を解決すること

○福島委員　それを官僚が作った東大話法というんですね。個別の論点を一般論に置き換えて答えないというやり方なんです。 　もう一つ、漁業関係の枠組みがあると思っております。資料の裏の二なんですけれども、中国船が捕ると自国産、日本船が捕ると禁輸へといって、サンマを北太平洋の同じ海域で、日本漁船が捕って日本の漁港に水揚げして中国に輸出するのは禁止されているけれども、同じ海域で中国の漁船が捕って中国で水揚げされればできると。一番最後を見ると、沖縄本島の沖でも同じようなことをやっているというんですね。 　私はこれは許すべきじゃないと思っているんですよ。日中間には日中漁業協定があるんですが、二〇一六年以降、日中間の関係が冷え込んで以降、中国との間の日本の排他的経済水域における漁獲に関する何らかの合意はありません。つまり、日本の排他的水域で操業している中国の漁船は全て違法の状態だと考えます。 　もう

○福島委員　ありがとうございます。 　もっともっとしっかりと厳しくやっていっていただきたいと思いますし、同じこの日中漁業協定では、尖閣諸島の周辺の暫定措置水域では、中国の漁船に対して日本は取り締まれないことになっております。だから、中国は、尖閣沖にちょろちょろちょろちょろ漁船が来ているんですね。 　いろいろ、日中韓、私、硬軟織り交ぜた対応が必要だと思いますけれども、そもそも、この日中漁業協定なんて廃棄しちゃおうということも一つなんです、メッセージとして。そうすれば、尖閣諸島沖で操業している中国漁船は、我が国の排他的経済水域なり領海であれば堂々と取り締まることができるようになるんですね。そうした硬軟両面の対応が私は必要だと思います。 　地元の水産関係の皆さんは本当に苦しい思いをしているんですよ。理不尽な思いをしているんですよ。それを我々は、政府は我慢するようにしながら放水をしたんですね

○福島委員　一回、一発相手を殴っておいた方がいいんですよ。それで首脳会談をやると初めて交渉が成り立つんですよ。 　そこで、やはり頼りになるのは復興大臣なんですね。復興大臣がどれだけ被災地の人に寄り添ってもらえる姿勢を示せるかで、地元で大きな被害を受けている人たちは多少は救われる部分があるわけでありまして、是非、土屋大臣にも、政府の中で役割分担をしてほしいんですよ。 　中国と仲よくする人も必要、でも、強く言う人も必要。強い措置を求めることもやはり私は復興大臣の役割だと思うんですけれども、そうした役割を果たしていただきたいんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。