有志の会

○仁木委員　ありがとうございます。 　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。

○緒方委員　よろしくお願いいたします。 　今回、性自認、性同一性、ジェンダーアイデンティティーという言葉がそれぞれ使われておりますが、定義規定に変更がないんですよね。その定義規定はどういうふうにまとめられているかというと、最後、意識という言葉でまとめられています。 　全提出者にお伺いをいたしたいと思います。これは、主観を意味するものだということでよろしいですか。提出会派を代表して答弁いただければと思います。

○緒方委員　ありがとうございました。私も基本的にそういう考えなんです。 　そして、そういう中で、今回の法律というのは、ＬＧＢＴの方々が静かな環境で暮らすことができるようにということが前提に置かれていることはもうそのとおりなんですが、ただ、世界の事例を見ておりますと、結構過激な、過激というか特殊なケースがありまして、先般、私、イギリスのジ・エコノミストという雑誌を読んでおりましたら、スコットランドの事例がありまして、性自認について、極めて主観を重視した制度運用がなされています。 　一時期、レイプ犯が、犯行後に女性を自認し、有罪宣告後に女性刑務所に入っていたことすらあるということでありました。その後、それはさすがに問題だということで改められたんですが、裁判においては、普通、男性の陰茎の部分はヒズペニスと形容するはずですが、裁判の書類でハーペニスというふうに形容されるぐらい、個人の主観に重き

○緒方委員　ありがとうございました。 　こういう女性刑務所のようなケースですね。こういうところでどういうふうに扱うかということ。特に、これは公権力の行使ですので、公権力の行使のところで、どうしても私は、どういうやり方がいいのか分かりませんが、先ほど維新の堀場さんからもありましたが、合理的な区別というものを一定程度設けざるを得ないということなんだろう、そういうふうに理解をいたしております。 　もちろん、この合理的な区別というのは、何でもかんでも区別すればいいということではなくて、必要最小限だけれども合理的な区別というのを設けた上で、その上で、静かに、カミングアウトなんかしなくてもいいような世の中をつくっていくということだと思うんですね。 　そうすると、この法律の成立後作成する基本計画等において、最小限の合理的な区別というのが、これは差別じゃないですね、不当な差別ではなくて、最小限の合理

○緒方委員　何か結構意見が違ったなという気がいたしましたが、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○緒方委員　私から、一問だけ、全政党の方にお伺いをしたいと思います、六政党。 　今回の法律というのは、性自認という人の内心の最も深いところに関わるものであって、そういう法律で、しかも、用語は基本的に同じものを使って、同じ意味である。そして、私は、議論を聞いていても、では法案の相違が解消できなかったのかというと、そうでもないだろうというふうに思うんですね。 　そういう中、この法案が対立法案っぽくなっていることというのは、当事者の方に対して私は失礼だと思うんですよね。反省の念を求めたいと思います。まず新藤さんから。

○緒方委員　終わります。

○緒方委員　採決に際し、討論いたします。 　今回、立憲、共産案、修正案、修正部分を除く自民、公明案、いずれも賛成いたします。 　極めてイレギュラーなことはよく承知しています。ただ、性同一性、性自認、ジェンダーアイデンティティーのいずれの用語も、定義規定に変更がない以上、意味は変わりません。それを持ってきて、どれかを選べと言われる方が途方に暮れることになります。 　このような形で、ほぼ同じ内容のものが三つも並ぶというのは、ただただ政党間の調整不足でしかありません。そもそもこれは、人権、ひいては人の内心の奥深いところに関わる法律です。それが国会で対立法案のように扱われること自体が不適切であり、この審議を見ておられる全ての関係者に失礼です。今、眼前におられる各法案の提案者には、健全な議会の在り方について猛省を促したいと思います。 　このＬＧＢＴに関する法律は、騒ぎ立て、対象者の方を際立た

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　本日、私からも、国民投票法について発言をしたいと思います。 　まず、前提として、国民投票法改正附則四条の検討条項について、私なりの整理をしたいと思います。 　立法意思については、これは当事者間でも何か意見が異なっているようなので、ひとまず触れません。むしろ、法的にこの条文を見ますと、まず一つは、「施行後三年を目途」とあるので、きっちり三年を期限と考える必要はない。二つ目は、「必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」とありますので、当然、検討の結果、必要なものがなければ、措置も要らない。また、「法制上の措置その他の措置」と法制上の措置があくまで例示となっていますので、法改正に限ることではないと理解しています。 　こうしたことから、少なくとも国民投票法上、法的に措置する必要性があるのかどうかについては、本審査会でそれなりの広い合意が必

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　まず、先ほど吉田委員の方からも質問がありましたが、造血幹細胞移植について質問したいと思います。 　これは、研究として、移植である骨髄あるいは末梢血、そして臍帯血、この研究ももっと政府が挙げてしていくべきであるというふうに思っております。 　というのは、例えば、コロナ禍におきましては、骨髄バンクよりも、臍帯血のドナーの数、そして臍帯血の確保ができたというのがあります。一方で、今、私も骨髄バンクと臍帯血バンクの推進議連の方に入っておりますけれども、そこでの資料ですと、レシピエントの五年生存率におきましては、骨髄移植を受けた方の方が成績がいいというふうなこともありまして、その辺、政府としても、学会任せというのもあるんですけれども、この辺、進めていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。