有志の会

○緒方委員　それでは、続きまして、地方の権限の話に移らせていただきたいと思いますが、私、政令指定都市、福岡県北九州市の選出であり、そして保健所政令市でもあります。今回のコロナ対策、当時落選中でありましたが、ずっと見ていて、都道府県と政令指定都市や、保健所政令市とのかみ合わせの悪さというのを本当に目の当たりにさせていただきました。 　ただ、政府もそこは気づいておられるようでして、例えば令和三年の通常国会でこの法律、特措法を改正して、少し情報のやり取りができるようになったとか、昨年の臨時国会での感染症法等の改正においてかなりの整理をつけたということは、これはよくよく承知をいたしております。さすがだなというふうに思いました。 　ただ、この新型インフル特措法では、例えば政令指定都市と一般市町村の差をつけていないんですね。市町村と書いてあるときの市の中には、全て政令指定都市が入るということになっ

○緒方委員　菅元総理が総理退任後に、横浜選出でありますので、もっと政令指定都市に権限を寄せた方がよかったんじゃないかと自分は思ったというような話もしておられました。政令指定都市側にいるとそう思っちゃうんですね。 　ただ、今の大臣の答弁からすると、どちらかというとこの対策においては、政令指定都市は物すごく権限をたくさんいろいろ持っているわけですけれども、それをできるだけ都道府県知事の方に寄せて、そして都道府県知事の広域的な、まさに都道府県における司令塔機能を果たさせる、つまり、権限をどちらかというと県の方に寄せていくというような方向性で考えておられる、そういう理解でよろしいですか、大臣。

○緒方委員　この法律では、都道府県の対策本部のメンバーとして、政令指定都市や保健所政令市の関与が一切ないんですね。私、これは中に入れるようにやってはいかがかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○緒方委員　これが非常にコロナのときに問題になったのが、実は休校措置であります。 　多分、全国的に起きたんじゃないかと思いますが、我が福岡県におきましては、休校措置を取るときに、県立の学校と市立の小学校、中学校において休校措置の期間がずれたんですね。県の方が長く取って、福岡市とか北九州市みたいな政令指定都市は短く取ったというのがあって、こういう分野にも実は政令指定都市と都道府県との違いというのが出る。当時、単に仲が悪かったとかいうのもいろいろあるんですけれども、それはあえておいておいて。 　文部科学省にお伺いしたい。その後、何らかの調整をする取組をされましたでしょうか、文部科学省。

○緒方委員　たしか、新型インフルエンザ対策特別措置法を作るときに、この問題を、全国知事会だったと思いますけれども、指摘していたんですね。多分、大阪の経験を踏まえてだと思います。 　当時、橋下知事と平松市長で、何かどうも十年ちょっと前のインフルのときに休校措置がずれたということがあって、この問題を、二〇一二年に新型インフルエンザ対策特別措置法を作るときに、この件をちゃんと考慮に入れてくれということをたしか全国知事会か何かで言ったはずなんですね。 　けれども、当時の民主党政権は、感度が弱かったんだと思いますけれども、この件を一切考慮することなく法律を作ってしまって、制度をやることなくですね、やってしまったということがあって、今回、コロナが広がったときに、まさに私が住んでいる福岡県で、最終的には、ずれたんですけれども、緊急事態が発動されたので、全部ばっと、顕在化することはなかったんですけれど

○緒方委員　かつては、政令指定都市は、学校の教員の給与については、人事の任命権は市長にあるんだけれども、学校の給与、先生の給与自体は県が払っていたんですね。それを地方分権によって政令指定都市に寄せたんです、これは地方分権でですね。その結果として、県が政令指定都市に対して権限を行使する取っかかりがもう一切なくなってしまったということがあって、これは何か法制度として私は考えた方がいいと思います。 　また、大阪でも起きたし、コロナでも起きた、そしてまた次やるときに休校措置がずれるというのはよろしくないと思いますので、この件、提言をさせていただきまして、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　今日は三月十日で、私の住んでいる水戸の日でありまして、柿沢未途さんの日でもあるんですけれども、その前に、未明に東京大空襲が起きた日でもありまして、この国会、安保三文書の関連の審議が一番の山かと思いますけれども、私も予算委員会で立たせていただきましたけれども、いま一つ中身が薄いような思いがしております。 　大臣の所信表明でも、海上保安能力の強化とか経済安全保障には述べておりますが、そのこと以外で、先ほどの高橋さん、鉄道のことを言いましたけれども、また、やはり斉藤鉄ちゃん、鉄夫大臣に、鉄道の安全保障の位置づけについて今日は議論させていただきたいと思います。 　安保三文書の中で、国家安全保障戦略で、例えば、「自衛隊の弾薬・燃料等の輸送・保管について、関係省庁との連携を強化し、更なる円滑化のための措置を講ずる。」とか、そうしたことが国家防衛戦略

○福島委員　ありがとうございます。 　重要な輸送手段の一つということなんですけれども、では、果たして実際に現実的かというと、いろいろな問題があります。技術的な問題もあれば法律上の問題もございます。 　資料の三ページ目なんですけれども、自衛隊法の百一条二項に、防衛大臣は、自衛隊の任務遂行上特に必要と認める場合には、海上保安庁等に対して協力を求めることができる。この場合において、海上保安庁等は、特別の事情のない限り、応じなければならないとなっているんです。 　この海上保安庁等というのは何かというと、ここに、百一条に、旅客鉄道、日本貨物旅客鉄道に関する法律一条三項に規定する会社で、この会社というのは、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物、つまり、完全民営化していない三社だけです。それ以外の肝腎の東海とかＪＲ東日本については、附則で、当分の間、新会社とするという経過措置で置かれているわけですから、

○福島委員　ありがとうございます。 　時間が短いので手短にお願いしたいんですけれども、ＪＲ以外の会社は防衛出動時なんですね。実際、防衛出動というのは攻撃された後です。その前の準備で武器や人員を輸送する場合には民事上の契約しかなくて、法的な位置づけがないんじゃないですか。イエス、ノーでお答えください。

○福島委員　済みません。 　そうなんですね。仮にこれを拒んだ場合は、何か鉄道事業法とか鉄道営業法上できる規定というのはあるんでしょうか。