有志の会

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　今日は、冒頭二問は、林大臣のＧ20の出席問題、そして価値観外交ということを、自分の時間の八割を使うつもりだったんですけれども、徳永委員を始め、ほぼ重複しますので、その二点についてはかなり絞って質問をしたいというふうに思っています。 　林外務大臣のＧ20出席問題については、先日、二月二十八日の予算委員会の締め総でも、私は、何が何でも参加してほしいということをお願いをしていました。結果的に参加できなかったことは極めて残念であります。 　これまでの議論でもありましたように、一つは、私が最近の外交で気になっているのは、今年はＧ７議長国なので多少仕方ないにしても、Ｇ７に余りにも偏り過ぎていて、日本外交の本来の、ある意味では強みである、途上国、新興国とのつなぎ役という部分がかなりおろそかになってしまうのではないか、今回のＧ20の参加見送りによってそういう受

○吉良委員　大臣がおっしゃったことは理解できるんですけれども、Ｇ７のほかの六か国から、日本は俺たちともっとつき合えよ、一緒になってやろうよ、少し途上国というかグローバルサウスの方に行き過ぎじゃないのと批判を受けるぐらいの外交を展開してほしいなというふうに思っています。 　それと、立憲民主さんも、Ｇ20については参加すべきだった、また、これからそういうルールを作っていきたいということでありますので、是非一緒にとは思っているんですが、今、国民民主党と維新の会とそれから有志の会で、是非、こういう重要国際会議については、国会としても、大臣の国際会議優先、そういうルール作りをしようじゃないか、そういう申入れをしようということで話をしておりますので、これは政府として答弁する立場にはないと思いますけれども、先ほど来、この外務委員会、外交に関わる議員でそれに反対する議員がいようとは思いませんので、是非今

○吉良委員　価値観外交ということで私は質問をしたんですけれども、今また普遍的という答弁があって、私にとっては価値観外交と普遍的というのは同じで、極論すれば、普遍的というのはあり得ないと私は思っているんです。 　あえて言います。熱帯雨林の気候下に住む人たちの生活上の価値観と、雨が全く降らない砂漠の人たちの生活の価値観、これは合うわけがないんですよ。 　前の外務委員会でも言いましたけれども、価値観外交だとか普遍的価値だと言っている人たちは、ほとんど温帯と寒冷帯に住んでいる人たちなんですよ。気候が違うと本当に生活が違う。当然、価値観が違うんですよ。 　前も言いましたが、私はあえて価値観が違うというので留学先にブラジルを選び、あちこち、みんなは飛行機で行くけれども、私はずっとバスで二万キロ、南米南部を冒険旅行しまくって、とにかく気候が違えばあらゆるものが変わってくるというのをずっと体験し続け

○吉良委員　事が事なので、私も言葉を選ぶというか、これ以上突っ込みませんけれども、Ｇ７の国も、また多くの国も実は分かっている。分かっているというのはどういうことかというと、ウクライナは自分の領土を取り戻すまで絶対にやめない、これは気持ち的にも分かるし、周りも気持ち的に応援したいというのは分かります。 　ただ、あえて言えば、クリミアまで取り返すとなったときに、どれぐらい時間がかかるのか、どれぐらい影響が及ぶのか。割譲しろと言っているわけではありませんけれども、今、世界の中でも、クリミアについては一旦棚上げするということも含めて、とにかく停戦をすべきだという考え方も実はあるわけです。 　そういうことも含めて、今まではプランＡ、Ｂ、Ｃという中であるんだけれども、とても今の状況で言い出せない。それも含めて、やはり、今言った停戦に向けてのスタートを切るために、あえてそこに踏み込んでいただきたいな

○吉良委員　はい。 　一九年までですけれども、中国の国内販売台数というのは二〇一七年に二千七百万台、一九年も二千五百万台。本家本元のアメリカより一千万台多いんですよ。日本は五百二十万台です。自動車産業を経済のまさに推進産業としている日本で、この中国の車を買う力を無視した日本の経済が考えられますか。車だけじゃないです。 　私は、心情的には皆さん方と一緒です、対中国に対して。けれども、日本の経済を考えたときには、経済と外交、安全保障を一体にするという考え方には断固反対します。大臣、もう時間が来ているので一言で。

○吉良委員　ありがとうございました。終わります。 　　　　　――――◇―――――

○北神委員　緊急事態条項については、今、様々な論点の議論がありましたけれども、日本維新の会、そして国民民主党さんと、今月中に成案を、共同案をまとめるべく今鋭意やっていますので、今日は、せっかく赤嶺委員からも話があったので、憲法第九条についてお話をしたいというふうに思います。 　岸田政権の防衛力強化に対して、案の定、違憲だという批判が出ています。昔ほどではないと思いますが、相変わらず、安保政策が変わるたびに憲法論議が繰り返される。ほかの国では見られないこの現象は、なぜか。その根本の理由は、自国の防衛に自ら責任を持たなければいけない独立国家にとって、憲法第九条第二項の統制力に相当無理があるからだと考えます。 　占領時代は、国防は必然的に米軍に任せていたため、戦力を保持しないとする第二項でも問題はなかった。主権を回復したときに、本来は独立国家としてこれを改めるべきだったのを、解釈に頼って自衛

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　もう最後なので、あと一踏ん張り、よろしくお願いしたいと思います。 　私は食料安全保障について質問をしたいというふうに思います。 　私の問題意識をまず申し述べますと、非常に不幸なことですけれどもウクライナ戦争とかがあって、私は、国民もかなり、農村とか農業だけじゃなく、一般的にも食料安全保障に対する危機感というものが芽生えているというふうに思います。ですから、こういう中で、私は、やはり食料安全保障というものをできるだけ万全なものにしていくべきだというのが一つ。 　もう一つは、この機会に、必要な予算というものを獲得して、獲得するだけじゃなく、やはりこの疲弊している農業、中山間地域、こういったところを、本当にそこで生活ができるような、そういう体制というものを本格的に構築すべきだというふうに問題意識として持っています。 　ただ、この食料安全保障という

○北神委員　ありがとうございます。 　基本法の十九条に書いてあって、表題だけ食料安全保障と書いてあると。逼迫、輸入とかが全く途絶したときに国民に最低限の生活ができるような食料を確保する、意訳をするとそういうことだというふうに思います。 　これはそのとおりなんですけれども、例えば、大臣の所信表明を読みますと、ウクライナ戦争とかあるいは世界の人口増でいわゆる需要が増大している、こういうことに対して食料安全保障を確保しないといけないと。これは、ある意味では、私の理解では、今の十九条の話ではなくて、第二条の方の平時の安定供給の話だというふうに理解しています。 　これは言葉の話なので別にいいんですけれども、多分、大臣も理解していただけると思いますけれども、一般の国民が今特に気にしているのは、もちろん農家の方は飼料、肥料の高騰で非常に困っている、これはこれでしっかり対応しないといけない。しかし、

○北神委員　これでは、正確には分かりませんけれども、半年とかそのぐらい、備蓄だけ見ると、そのぐらいの食料ぐらい確保できるかなと。答えなくていいですけれども、そんなに、これだけでは不十分だ、当たり前の話ですけれども、備蓄だけですから。だから一時的なものだと。こういうことになると、大臣所信でもおっしゃっていますが、やはり国内の生産力というものを今から増強していかないといけない。これがずっと、どんどん落ち込んでいるわけですから、何とか歯止めをかけて、そして、更に増強しないといけない。 　でも、先ほど、食料自給率というのは、余り、どうでもいいという話もありましたが、私も、食料自給率というのは指標としていろいろな問題点があるというのは理解しております。分母が消費量で、分子が生産量で、それから、分母の方で、例えば消費量が下がったら食料自給率は上がるとか、そういったいろいろな問題点があるのはよく分かっ