有志の会

ありがとうございました。この件も結構大きいんだろうなというふうに思います。 　続きまして、一般論としてお伺いしたいんですが、ＡＩの規制についてなんですが、現在でも、例えば、私、自分で、緒方林太郎という人物はばかですかというふうに入れて聞いてみたんです。そうしたら、そういう問いには答えないようになっているんですね。答えないようになっています。そういう意味で、ＡＩ内で一定の規制が、恐らくプログラムの中で何らかの形でかかっているんだろうというふうに思うんですね。 　今後、日本の在り方として、そういうＡＩ側の自主規制で、自主規制というか、内部に盛り込まれている、こういうことは駄目だよねと、たしかコンピューターウイルスを作るのも駄目だというのもＡＩの中にあったと思いますけれども、そういうもので十分で、そういうものに委ねていくということなのか、既に行われているものの中でですね。それとも、日本の管轄

終わります。

有志の会、吉良州司です。 　自分の考えを自分の言葉で語られる武藤大臣、本音の話ができればなと思っています。 　トランプ関税、これまでも多く質疑が出ていますけれども、トランプ関税と電力の安定供給、この二つのテーマで質問させてもらいます。 　まず、トランプ関税についてですけれども、私は安心しているし、もう多くの人の共通認識だと思いますけれども、報復なんかしても、アメリカを恐れるだ何だ、忖度してとかではなくて、日本は何一つ国益にならないので、報復というようなことを取ろうとしなかったということについては、共通認識でもあり、よかったと思っていますし、今回九十日停止ということになって、結果論としてもよかったというふうに思っています。 　一方、心配していますのが、日米首脳会談の中で、前も言いましたけれども、一兆ドルの民間投資ということについて、日本側がどういう言い方をしたかは別にして、トランプ大

今大臣からおっしゃられました、いろいろな選択肢を持っていく。それは本当に、交渉ですから、選択肢を持ち続けるということは大事だと思っています。 　今大臣からおっしゃられた、赤澤大臣が交渉担当ということで、これからカウンターパートとやり取りしていくわけですけれども、正直、こういう場で言っていいのか、トランプ大統領というのは本当に単純で、言い方は悪いんだけれども、足し算、引き算しか分からないというふうに思っていますので。 　貿易赤字というのを必要以上に私は気にしていると思っているんですが、外国人である私というか、日本から見て、アメリカがそこまで貿易赤字を気にしなければいけない国なのかというふうに思っているんですね。本当はそこも質問して、返ってからでいいんですけれども、ちょっと時間を使うので、私から申し上げます。 　この委員会に属する人たちにとっては常識かもしれませんけれども、赤澤大臣が交渉

今大臣がいみじくもおっしゃいましたけれども、外交交渉で、相手の拳、上げたり下げたり、これは、トランプ大統領の場合は、というか、普通、政治家のみならず誰でもが、拳を上げようとするときも何で上げるんだという口実が必要だし、下ろすときも何らかの理屈が必要なんですけれども、トランプさんは全く関係ない。気ままに上げてみたり下げてみたり、何も理由も言わない。また、説得力のある理由もない。なので、正直、御本人への交渉というのはほぼ無理だというふうに私は思っていますね。それだけに、外堀を埋めていく。 　そして、私が今言っているのは、今回の九十日間の停止というのは何かといったら、やはり最後は、世界中のマーケット、特に株式市場、債券市場、ここが国際的なデモを起こしたと一緒なんですね。さすがのトランプさんも、そのデモに圧倒されて、九十日の停止ということで振り下ろしたんだというふうに思っています。そういう意味で

そのことを申し上げた上で、このトランプ関税について、最後。 　前回の私の質問時に日米首脳会談を取り上げて、ＵＳスチールのこと、そして一兆ドル投資のこと、そしてアラスカＬＮＧのことを申し上げました。全て民間の経営判断なんだからというふうに言いましたけれども、今朝ほどの小泉進次郎さんのアラスカに対する提起ではないですけれども、先ほど言いました、ブレーン、側近にはいろいろな情報を入れることができるけれども、本人にはやはり貿易赤字を解消しますとやらないとすとんと来ない。 　そういう中で、日本にとってそうじゃなくたって必要なものがＬＮＧ。これは前回も言いました。そのＬＮＧを、やはり日本がそれに投資していくことで少しでも貿易赤字の解消につながる、これは、今回のトランプ関税を経て、私はありだと思うようになりました。 　そして、先ほど小泉進次郎さんの方から、アラスカという地政学的位置づけを考えると、

その際、私、オフテイカーとしてＪＥＲＡ、またそれを構成する東電の体力の必要性というのを説いたわけですけれども、同時に、これも先ほど議論に出ていたと思いますけれども、韓国、中国といったやはり東アジアの国々も、天然ガスというのは、それぞれの国々が掲げるある種の将来的なベストミックスがあっても、それまでの移行期間も、それからベストミックスが達成されて以降も、天然ガスだき火力発電は一定程度必ず必要になりますので、そういう意味で、私は、日本がある意味では主体的なオフテイカーになりながらも、それを同時に韓国にもそして中国にも、ここが大事なんです。 　やはり、中国となると、みんな拳を上げて、対中国にどう対抗するかみたいになるんですけれども、例えば世界経済が安定していくということについても、やはり米中が今ここまで摩擦というか、お互いが手を振り上げているので、非常に不安定になっている。そのときに、日本が中

ありがとうございます。 　少し話が戻るというか、廃炉の国への移管について、なかなか明確に答弁できないのは分かっていますので、また私自身の考え方、持論をお伝えしたいと思っているんですけれども。 　さっき、福島原子力発電所事故については政府それから東電の共同責任だというふうに申し上げました。あのとき、深入りはしませんけれども、私自身は、原賠法三条ただし書がなぜ適用されないんだということも、当時、民主党政権でありましたけれども、相当叫び回りました。過去の裁判所の見解として、関東大震災の三倍ぐらいという一つの目安が出ていたわけですけれども、それが実は地震エネルギーでいいますと関東大震災の四十五倍ぐらいあったわけですね、東日本は。それが三条ただし書の免責対象にならないということについては私は疑問を持っておりました。 　そして、さっき言いました国策民営であったし、例えば、あのプラントで、防潮堤を

ありがとうございます。極めて紳士的な。 　もう時間が来ましたので、短く言いっ放しで終わりますが、国は廃炉について移管を受けることはできるんです。けれども、その人員と設備と、東電、ＪＥＲＡが持つ電力の安定供給主体に代わることはできないんです。それは東電にしかできない、またＪＥＲＡにしかできない。 　廃炉については、今言った、結果的に請け負うのはまた東電とその関係会社だったとしても、その責任者として国に移管することはできます。けれども、繰り返しますが、電力供給者になることはできないんです。そして、その電力供給者としての東電が、今、許可を得ながら柏崎が動いていない、そして、補償、廃炉、これでのたうち回っているわけです。 　やはり一つ一つそれを軽くして、そして、さっき言った共同責任であるがゆえに、国が引き受けてもおかしくないものは引き受けて、そして電力供給の安定者としてきちっと活躍してもらう

有志の会の北神圭朗です。 　偽情報の蔓延については、これは正確な情報に基づく民意形成をゆがめ、選挙を始め民主主義の健全な運用に支障を来します。今の米国の現状を見れば一目瞭然です。また、外国から発生するものも多く見られ、外交、安全保障上の観点からも厳しい対応が求められます。米国の国論分裂の背後には、同国の国務省が警告しているように、ロシアの影が見え隠れしています。 　我が国でも、昨年十月四日の日経新聞によれば、二〇二三年以降、沖縄独立をあおる偽動画が主に中華圏向けのＳＮＳで拡散されています。同紙が分析したところ、約二百もの中国の工作アカウントが投稿の拡散に関わっていたことが明らかになっています。一橋大学の市原麻衣子先生は、今回の沖縄独立デモの動画が明らかなうそでも、沖縄と中国のつながりの印象づけになる、日本の世論分断を刺激する効果は十分あり得ると警鐘を鳴らしています。 　先週の本審査会