有志の会

○福島委員　そこの価値基準が分からないんですよ、すぐやるのと、やらないの。だって、とりわけ、控除を自分で政治家が使うなんというのは、今すぐ、明日にでも変えなきゃいけないと私は思いますよ、本来は。だって、今起きているんだから。だから私も恥ずかしいと。恥ずかしいという話がありましたけれども。 　ちょっと一つ、通告は出していないんですけれども、政策活動費って一体何なのかというのがよく分からないんですね。 　これは、必要だと言っているのは自民党と維新だけなんですけれども、維新は、同じ店に何度も行っているのが分かるのが不都合とかという、よく分からない理由を推しているんですけれども、自民党が一番言っているのは党勢の拡大なんですね。 　みんな党勢の拡大をしたいわけですよ。党勢の拡大といったら、普通は、チラシを配ったりとか、いろいろ機関紙を発行したりとか、そういうことでやるんだと思うんですけれども。

○福島委員　そんな議論は行われていないんですけれども。 　依然、分からないですよ。プライバシーの保護があって、分かっちゃったら、渡されたのが分かったり使い道が分かったら党勢拡大を阻害するという使い道は分かりません。ほかの政党はみんな、党勢の拡大のために我々政治活動を行っているわけですから、それで開示できないなんというのはおよそ理解ができません。 　これだから駄目なんですよ。政治家がルールを作ったら、お手盛りであると思うし、信用されないんですね。だから、私たちの、立憲民主党、国民民主党、有志の会で出している案には、政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出に関する当該機関の監査の在り方を含めとやっていますけれども、実際に政策の提言までが必要なのではないかと訴えているわけでございますが、その趣旨を提出者からお願いいたします。

○福島委員　総理、今お聞きになりましたか。 　自民党の附則の案には、「政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出に関する当該機関による監査の在り方を含めその具体的な内容について検討」すると。「含め」だから、あらゆる分野が含まれるんだと思うんですね。 　やはり重要なのは、ルールメイキングに関する提言も含めてこの第三者機関に担わせるということが非常に大事だと思うんですけれども、総理、その点についてきちんと検討の土俵に乗せるということをお約束いただけませんでしょうか。

○福島委員　明確に政策提言ということもその機能として含まれると考えてよろしいというふうに捉えました。結構ですね、それでいいですね。はい。 　それで、次にですけれども、平野貞夫参考人は、国民が期待する新しい時代に対応する国会となる、議会政治改革協議会という大きなものを設置して議論すべきというようなことをおっしゃっています。 　私は、この第三者機関の在り方というのは極めて大事だと思うんですね。国会につくるのか、行政府につくるのか、その機能はどうあるべきか、非常に私は、これが一番の今回の法改正の肝だし、私は自民党案には反対ではありますけれども、ただ、ここの制度設計の仕方次第では、この先の政治改革に期待が持てる、そうした中身になると私は確信をするんですね。 　ですから、これが非常に大事で、そのためには、ある程度のハイレベルな、衆参両院の議長の下、衆参全党会派が集う政治改革協議会のようなものを

○福島委員　いま一つ熱を感じませんでした。もう一声欲しいんですよ。 　いつから始めますか。これは、私、夏休み返上でもと言っているんですけれども、やはりここが一番の肝ですから、いつまでもだらだらやるんじゃなくて、今すぐにでもこの第三者機関の設置の検討を始めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○福島委員　私は、これで政治改革の議論を決して終わりにしてはいけないと思います。これがスタートであるというふうに思っておりますので、今後も引き続き皆さんと議論していくことを期待いたしまして、質問とさせていただきます。 　総理、ありがとうございました。

○福島委員　有志の会の福島伸享です。 　私は、立憲民主党、国民民主党、有志の会提出、衆法第一四号及び立憲民主党提出、衆法第四八号に賛成、自民党提出、衆法第一三号及びその修正案並びに立憲民主党提出、衆法第一五号に反対の立場から討論を行います。 　私たち有志の会は、政党要件を満たすときでも政党助成金はいただかず、企業・団体献金は政治資金規正法上受け取れずに活動してきました。それは、特定の組織や団体ではなく、一人一人の有権者と向き合い、党よりまず人物を御覧になっていただき、素の政治家としての評価を受けることこそが政治の原点であると考えるからです。代議制民主主義の下では、私たちは、現在、過去あるいは未来の国民の代理人にすぎず、あくまで主権者は国民であるということは言うまでもないことなのです。 　こうした観点から、この度の政治資金規正法改正法案の議論を見るにつけ、情けなくも政治の劣化極まれりと

○緒方委員　最後十分、よろしくお願いいたします。 　今日は、敷地内薬局について取り上げさせていただきたいと思います。 　これが認められるようになったのは規制改革が端緒でありますが、予算委員会の分科会で敷地内薬局について取り上げた際、河野大臣からは、車椅子の患者さんのためにフェンスを取り払っただけであり、それが、現在指摘されているＫＫＲ札幌医療センターとかああいうところで起こった入札妨害等の敷地内薬局の問題になったというのは、若干、風が吹けば何とかがもうかるという類いの話に近いと大臣は言っておりました。そのような御認識でしょうか、土田政務官。

○緒方委員　変な答弁だなと思いましたが。 　ちょっと、具体例について申し上げさせていただきたいと思います。 　これは、みなし公務員だからＫＫＲの札幌医療センターは刑事事件になったわけですよね。ということで、私、国立病院機構とかＪＣＨＯとかはどうなんだというふうに聞いたら、そちらには敷地内薬局はないということでありました。 　国立大学法人はどうだろうということで調べてみたところ、ある旧帝国大学病院の敷地内薬局の応募要領を見てみたら、立体駐車場及び大学使用スペースについて、本学と協議の上、事業者の負担により必要な建物整備を行う、ただし、維持管理、運営は本学が行う。つまり、造れということですよ。実際に私、見に行きました。立体駐車場を造っていました。 　さらに、ここはすごいなと思ったのが、上記のほかに、施設、アメニティー機能の提案をすることができるとだけ書いてあるんですね。これだけが書いて

○緒方委員　私の質問に余り答えていなくて。 　すごいんですよ。アメニティー機能を提案することができると。それは、提案に係る整備費用は事業者負担であって、そして提案内容はこの事業の目的にふさわしいものとすることと。本当に、謎かけのようなことをやらせているわけですよね。 　これだと絶対に、応募しようとする人は、大学の事務長さんなりなんなりに、何が欲しいんですか、何をあなたは求めていますかということを聞いて、何か例えば贈物をして聞き出すとか、そういうことのインセンティブを与えていると思うんですよね。それが問題だと思いませんかというふうに聞いております、政務官。