有志の会

○福島委員　いかにも雑に作っているんですよね、透明性だけで。恐らく公正性も必要なんですよ。 　それはなぜかというと、後の議論につながっていくんですけれども、制度の提言とかそういうことをやるためには透明性の観点だけじゃ駄目で、妥当性とか適正性とか公正性とか様々な観点によって生まれなければならないし、あと、支出に関する当該機関の監査の在り方も含め具体的な内容について検討となっていて、在り方は分かりましたよ、でも具体的な内容は、何について検討するかは一切書かれていないんですけれども、これはあらゆるテーマが含まれると考えてよろしいでしょうか。

○福島委員　では、この続きは総理にさせていただきます。 　以上です。

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　今日は、前回の質問で自分的には積み残してしまった一九九六年十二月のペルー大使公邸占拠事件について、前回の質問時の上川大臣の答弁については、非常に納得性の高い答弁をいただいて、そこに対しては敬意を表しておりますけれども、日本外交、そして外務省、在外公館を縁の下で支えている民間企業をもっと理解し、大事にしてもらいたい、そういう思いを同事件の実話を例示しながら外務省に要望したいと思っています。 　なぜそのような要望をするかというと、前回も申し上げましたけれども、上川大臣は、国民の理解と支持を得ながら外交を進めていくということをおっしゃっています。でも、海外においては、実は、現地現場では、民間企業であったり国際機関の職員であったり、そういう人たちが現地に深く入り込んで直接間接に日本外交を支えている。 　この外務委員会の中でも、立憲の鈴木庸介さんだとか、

○吉良委員　ありがとうございます。 　実は、この事件が終わった後、私は何回も入って契約交渉をして、最後に契約にサインした日付はいつかというと、一九九七年の十二月十七日です。事件が起こった一周年。我々は契約をこの日にすると決めて契約交渉をして、最終的に十六億円ぐらいの契約を決めたんですけれども、実は、その契約がどういう契約だったかというと、中国の首鋼集団というんですけれども、発音的にはショウガン・イエロ・ペルーということで、ペルーの鉄鉱石鉱山を中国企業が買い取りまして、そこで運営して中国本国に鉄鉱石を輸出していた。実は、その中国が買収したペルー企業に対して私の会社がリスクを負ってファイナンスをした上で、アメリカのキャタピラーという会社の大型建設機械を納入するということだったんです。 　今、米、中、日、いろいろ言われています。そしてまた、今、経済安全保障ということで、いろいろと民間企業のビ

○吉良委員　こういうような場ではなかなか言いづらいことではあるんですけれども、私自身は、ゼレンスキー大統領がクリミアも含めて取り返す、それは主権国家としてある意味では大事な意思だと思っています。けれども、一方で、これまで再三言い続けてきています、それを通そうがために多くの国民が犠牲になってしまっている。何よりも優先されるべきは終戦であり、停戦であると思っています。 　時間が既になくなってきましたので、皆さん方のお手元に、私のメールマガジンですけれども、二〇二二年三月九日ですから、侵攻後三週間たたないときに、既に五回シリーズで、この後全部で十二回シリーズで、ほぼ三か月ぐらいでそれだけのシリーズを書いています。 　そこの最初の一ページ目の二のところに書いてありますが、私も実際にウクライナを訪問したときは、二〇〇五年、オレンジ革命の直後でありましたけれども、一ページ目の二のところに書いてあり

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　今日は、偽情報対策あるいは問題について、青柳さんと河西さんから大変いい話を聞かせていただきました。 　それで、これは玉木先生に怒られますけれども、私も前から何度も同じ話をずっとしてきたんですが、昨年十一月に、現行の国民投票法は十七年前に公表されていて、その後のインターネットにおける偽情報の氾濫については全く想定していないと指摘しております。当然、国民投票広報協議会の事務にも偽情報対策というのは含まれていません。 　本日は、一部の委員と共有する問題意識の中、最近の諸外国の偽情報をめぐる情勢と、我が国の民間ファクトチェック団体の実情についてお話をしたいと思います。 　まず、諸外国ですけれども、カナダでは、我が国とは異なって、外国干渉委員会というものがちゃんと政府にあります。カンショウというのは、映画鑑賞の鑑賞じゃないですよ、介入する方の干渉です。

○北神委員　有志の会の北神圭朗でございます。 　本日は、ゆっくり、久しぶりに三十分御質問させていただきますけれども、やはり、食料安全保障という喫緊の課題に関連して、肥料の問題について質問をしたいというふうに思っています。 　御存じのように、化学肥料というのは、いわゆる粗原料になる鉱物資源というのは、ほとんど中国とかマレーシアとかカナダで、外国に依存している。それから、みどりの食料システムで、農林水産省としても、化学肥料というのはどんどん減らしていく、こういう方針だというふうに思います。 　そういう中で着目しているのが、いわゆる下水汚泥資源というものを活用すべきだということなんですが、これは、令和四年に成立をした経済安全保障推進法の中の第七条に、肥料というのはいわゆる重要資源だ、特定資源だということで位置づけられて、農林水産省としても同年に、食料安全保障強化大綱、この中に、下水汚泥の使

○北神委員　ありがとうございます。 　まだ二〇三〇年まで時間がありますけれども、今、それなりに順調に進捗しているというふうに理解をしました。 　進捗状況を聞いたのは、何かそういう課題とかがあったら、また一緒に考えないといけないというふうに思っていたんですが。私が聞いている、肥料製造業者、肥料メーカーさんのいろいろな話を聞きますと、これは利便性の問題だけかもしれませんけれども、やはりまだ様々な課題があると。 　たまたま、私の選挙区に、松井三郎さんという京都大学の名誉教授の方がおられまして、この方がプロバイオティクス農業というものを推進をされている。これは何かというと、いわゆる下水汚泥とか、あるいは家畜のふん尿とか生ごみとか、あるいは食料の残り、あるいは農業の廃棄物とか、こういった有機物に乳酸菌をかけて、それで堆肥にしていく。これは非常に循環型農業に資するのではないか、こういう発想だとい

○北神委員　農林水産省として、肥料関係者のいろいろ、情報の共有とか、マッチングとか、それは是非今後も進めていただきたいというふうに思います。 　私が一つ聞いているのは、大体、肥料が、堆肥が必要になるのは、春と秋だと。春と秋なんですけれども、下水汚泥というのは、おのずと、そんな長い間保管していたりすると使えなくなってしまうということなんですが、この保管の問題についてもよく聞かれるんですが、これについては何か対策は講じておられますでしょうか。

○北神委員　今の需要だったら、それなりに、いわゆる処理場、下水処理場からそのまま直接運んでいって間に合っているというふうには伺っているんですが、おっしゃるように、食料安全保障強化大綱によると、利用量を倍増するということなので、そうすると、ちょっとそれでは間に合わなくなる。 　今局長がおっしゃったのは、それなりに、利用者とかメーカーさんの間で、どこが一番適切な場所かとか、そういったことをどんどん相談してもらう必要がある、農林水産省としてもその保管場所の支援をされていると。 　具体的にどういう支援をされているか、伺っていいでしょうか。