有志の会

○福島委員　是非、様々な可能性を模索していただければと思います。 　私は、ずっとこの間、国土交通委員会に入って、ＪＲの問題を訴えてきて、水戸線の新治駅のトイレのない駅とか、ホームから時計が消えたとか、あるいは、たがや議員がやった京葉線の廃止の問題とか、あるいはみどりの窓口の混乱とか、いろいろなことが起きているのを見るにつけ、特に民営化して以降、ＪＲの公益性というのがすごい失われてしまっていると思うんですね。やはり、鉄道である以上、民間事業である以上に公益的な役割を果たしていただかなきゃならないんです。 　そう見たときに、今の鉄道事業法というのは、公益性を担保するための条文が何もないんですよ。公益性がないからこそ、駅から勝手にトイレをなくしたり、みどりの窓口で客があふれていてもほったらかしになっているわけですね。駅は駅としての役割で公的な役割があるし、線路も線路として、例えば、中速鉄道を

○福島委員　ありがとうございます。 　最後にちょっとまとめますけれども、事業計画の認可とかありますけれども、認可基準には公益性は何もないんです。運行計画の届出は、届出だけで、何も要件はないんですね。だから、私はちゃんと法律に規定すべきだと思います。上下分離じゃない国、鉄道の線路自体も民間でやっている国というのは、恐らく多くの主要国では日本だけですから、それに合った公益性を担保する制度の必要性を私は訴えて、質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　冒頭、中谷幹事が御提案された論点整理については、おおむね我々三会派の提案と共通していますので、基本的に賛意を示したいというふうに思います。 　反対派からは、参議院の緊急集会が七十日を超えて平時と同じような活動ができ、こうした特例は要らないとの御意見がございます。 　しかし、一つは、憲法五十四条一項を素直に読むと、解散による衆議院の不在期間が最長七十日であることは明白であること、二つ目には、緊急集会は同条二項の両院同時活動の原則の例外であるということ、三つ目には、七十日を超えるとした場合に、今、玉木委員からもありましたが、どこまでが限度か、合理的な基準がございません。その濫用のおそれがあります。 　この濫用というのはどういうことかといいますと、一九四八年、第三回国会において吉田茂総理が、思いどおりにならない衆議院を解散して、緊急集会で何と予算の

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　先週の本審査会において、今日はいらっしゃらないと思いますけれども、井上委員より我が会派に対して、国会機能の維持における裁判所の関与の在り方について御質問がありました。 　有志の会として独自に主張してきた案では、これは今玉木委員からありましたけれども、国民民主党も基本的に同じだというふうに捉えていますが、まず、内閣が選挙困難事態の認定をした上で、これを議会が三分の二以上の議決で承認すれば国会機能の維持が発動するというものです。加えて、議員自らのお手盛りとならないように、いずれかの議院の総議員の四分の一以上の申立てがあれば、最高裁判所により、本当に議員任期延長をするための要件が満たされたのかという判断がなされます。仮に満たされていないと決定したときには、国会に対し、議員の任期を終了させるべきことを勧告する仕組みとなっています。 　このように、我々の

○緒方委員　最後、十五分、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、大臣に、漁業と自由貿易の関係についてお伺いをいたしたいと思います。 　私は昔、ＷＴＯ交渉とかそういうことをやっていて、自由貿易の分野に携わったことが長かったんですけれども、最近思うのが、漁業というのは自由貿易と本当に整合的であり得るのかということについて、非常に疑問を持つことがございます。大臣の御所見を伺いたいと思います。

○緒方委員　今、地域の様々な機関を通じていろいろな規制をかけているということで、ここまで来ると、何となく、資源管理の観点から、自由貿易と本当に整合的であるのかなということについては、これからも問題提起をしていきたいと思います。 　続きまして、ＷＴＯ漁業補助金協定についてお伺いをしたいと思います。 　この協定、先ほどから出ているＩＵＵとかを禁止したりとか、いろいろあるんですけれども、第四条１において、乱獲状態にある資源に関連する漁業に対する補助金は禁じられているんですね。 　しかしながら、その下、四条の３では、資源管理のその他の措置により資源回復を促している場合、又は補助金自身が回復を促進する場合には、補助金供与が許されるというふうになっております。 　農林水産省に事前に聞いたところ、この規定によって、日本は、この協定が発効しても何らの制度変更を迫られることはないということでございま

○緒方委員　もう一度確認なんですけれども、現在、乱獲につながる補助金を出しているという事実がないということなのか、出しているんだけれども、ほかのところで補填をしているので問題ないということなのか、いずれでございますでしょうか。

○緒方委員　なかなか難しい立場だなというふうに思いました。 　つまり、今はまだ乱獲状態にある資源に関する漁業に対する補助金を出しているかどうかということについては明言できないということでよろしいですね。長官。

○緒方委員　この協定、先ほどからあるとおり、まだ発効に必要なだけの国の数がそろっていないということで発効していないんですが、この協定、発効後四年で過剰な漁獲能力につながる補助金の禁止等についての包括的な合意がなければ、そもそも失効するというふうに書いてあります。 　協定においてＩＵＵが禁じられて、そして乱獲補助金についても規制がかかっているんですが、この過剰な漁獲能力につながる補助金に関する日本の考え方についてお聞かせいただければと思います。長官。

○緒方委員　それは、過剰な漁獲能力につながる補助金をやめるということではなくて、出せるような、そういう道を探るというのが日本の交渉ポジションだということでよろしゅうございますでしょうか。長官。