有志の会

○北神委員　これは私の思いつきかもしれませんけれども、やはり、それなりの重点的な各地域にそれなりの保管施設というものを設けて、そこから各農家が、周辺の農家が、いわゆる下水汚泥の堆肥というものを取りに行くとか、多分そういった方式になるんじゃないかというふうに思っていますけれども、これはおいおい、是非検討していって、進めていただきたいというふうに思っております。 　後半は、食料安全保障の関係で、今堆肥の話をしましたが、これも以前に、以前といっても五月に、今月の初めの頃に、たしか平澤さんと議論をしたというふうに思うんですが、平澤参考人。あなた、平澤さんですよね、たしか。違ったっけ。平形か。じゃ、違う人やった。平澤さんという方と議論しておったんですが。 　要は、食料安全保障で、いわゆる栄養分のある食料を有事の際も提供しなければいけない。ほかの国を見ますと、やはり、一番自分の競争力の強い食料にか

○北神委員　詳細にありがとうございます。 　ジャポニカ米が少数派だと、おっしゃるとおりだというふうに思います。そういう皆さんの問題意識というのもずっと聞いているんですが。 　ただ、これはもう、食料安全保障の項目に輸出というものを掲げた限りは、やはりお米の輸出に相当な力を入れていかなければいけない、現実、いろいろな課題があってもですね。 　まず、例えば二〇三〇年までにどのぐらいの輸出を主食米について実現するのか、こういう数量目標みたいなものは設けておられるんでしょうか。

○北神委員　これ、金額ベースしか目標はないんですかね。やはり、何万トンとかそういう数量の方が私は適切なんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○北神委員　何でトン数の方がいいかというと、食料安全保障のことを考えるとやはり量というものが一番大事で、価格というのは幾らでも変動しますので、やはりそういったところも、数字を押さえるべきだということを申し上げたいというふうに思います。 　それで、私、お配りしている資料がありますが、この輸出の中で、資料の中の下の方を御覧いただきますと、アフリカというのが全体のお米の国際市場の中で三分の一を占めているんですね。 　大ざっぱに言うと、国際的ないわゆるお米の市場、貿易量の総額というか総数ということを言うと、大体五千二百五十万トンぐらいある、その三分の一がアフリカ、三分の一がアジア、三分の一がそれ以外のところということが言えると思うんですが、このアフリカというのが、どんどんそこに着目をして、これはまたジャポニカ米という話があるんですけれども、私が聞いたところによりますと、アフリカ、アフリカといっ

○北神委員　恐らく、インドなんかは結構大手の企業が入り込んで、相当な市場調査とか、インドの中の農家の皆さんとの品質の調整とか、そういったことをいろいろやってきたと思うんです。我が国はなかなか、大きな企業がそういうことを一生懸命やっているところはないと思うんです。恐らくジェトロとかね。でも、ジェトロとかではそれはやはり限界があるんですよ。特にサハラ砂漠より以南は横のつながりが非常に厳しい、だから、そんな簡単にいろいろな国を回って売り込みができないということなので。 　また次回質問したいと思いますけれども、輸出をもっと、専念するような公社とかこういったものをやはりつくって、どんどん売り込むための体制というものを整えるべきだということを申し上げて、これはいずれまた、次回議論したいと思いますけれども、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○福島委員　有志の会の福島伸享です。 　先週、五月二十二日に、もう一つ所属している厚生労働委員会で能登半島の被災地に視察に行ってまいりました。資料を出していますけれども、これは二十二日の時点なんですけれども、倒れたビルはそのままですし、この右下の家のような、瓦れきが、ぐちゃぐちゃに壊れた家は、そのまま、まだ放置されております。 　私たちは、珠洲市の宝立小中学校にある一次避難所というのに行ったんですけれども、上の段の真ん中の写真、これは、五か月たって、段ボールで間仕切りした、段ボールベッドで、ほとんどプライバシーがありません。昼になると炊き出しの行列に並んでいて、瓦れきもそのまま。五か月間この段ボールのところに住まうというのは、非常に精神衛生上もよくないですし、現に二月頃にはかなり感染症なども広がったというような話を聞いておりまして、ちょうど同じ頃に台湾で地震があった、その避難所と比べて

○福島委員　遅かった事例と比較してもしようがないと思うんですね。やはり、悪夢の民主党政権より遅いということは自覚をされた方がいいんじゃないかと思います。（発言する者あり）悪夢と言われた、実はいい夢だったんですよ、あっちの方がね。そのときの官房長官がいらっしゃいますから。 　それで、避難者の多くは、八十代以上の高齢者。家を再建できずに、仮設住宅で人生を終えてしまう可能性もないわけじゃないんですね。石川県は、従来のプレハブ型より耐久性が高くて、長期生活が可能な、一戸建て風の木造仮設住宅を石川モデルとして推進しているんですけれども、これは、ある意味いいこともあるし、でも、それを造っているから遅れちゃっているんじゃないかなと思います。 　先ほど内閣府からの答弁で、指針があって、良好な生活環境といいますけれども、この段ボールのここに五か月間いることを、大臣、考えてくださいよ。私は、これは憲法二十

○福島委員　是非また、近々、見に行ってみてください。 　次に、法案に関連したことなんですけれども、私が行った一・五次避難所のいしかわ総合スポーツセンター、これは写真で左上なんですよ。ちゃんと一戸建てのテントで、この中に段ボールがあって、ここは民間が運営しているんですね。金沢市はこの状況で、珠洲市は右の状況なんですよ。ここは、もう八十一人しか避難者は残っておりません。ほとんどのテントが空いているんだから、このテントを珠洲に持っていけばいいんじゃないかと思うけれども、先ほどの内閣府みたいに自治体ごとの判断だというから、格差が生じちゃうんですね。 　ここは、支援が必要な方が八十一人今残っておりますが、多くが二次避難所を見つけたり仮設住宅に入ったりする見込みがあるんですが、何人かは、現地のケースワーカーの話を聞いたんですけれども、身寄りも財産もなくて、これから先どこに行くか決まっていないという

○福島委員　ありがとうございます。 　保証料を低廉化するための自治体への支援措置がある、だけれども、まだ使われていないということですので、まず直近は、能登半島の被災者が一番この適用が必要な人たちだと思いますので、法律の施行を待たずして、国交省からプッシュ型で積極的に、こういう制度が使えるよということを是非、被災地の方に、自治体にもお伝えいただければと思います。 　やはり話をいろいろ聞くと、この保証料が一番問題なんですね。先ほど赤木委員の資料で、家賃の半分ぐらいとありましたけれども、これは大体、ほかに身元がある人は半分ぐらいなんですよ。ないと一か月分ぐらいになったり、つまり、民間の営利事業ですから、リスクに応じた保証料になっているんですね。 　今回の法改正で、改正住宅セーフティーネット法七十二条で認定家賃債務保証業者というのをやりますけれども、この業者は、正当な理由がなく住宅確保要配慮

○福島委員　問題は、利用者にとっての保証料が上がるかどうかで、保険を掛けると保険料をこの業者は払わなきゃならないから、その分が保証料に上乗せされちゃったら意味がないんですよ。絶対に保証料は今までどおりで上がらないようにする工夫というのは、何かされるんでしょうか。政府参考人でも結構ですので。