沖縄の風

比較をしないと分からないんじゃないかなと思うんですけど、一体どれぐらい使っているのかというのが。しかし、Ｐ１で四兆ですか、これびっくりですよ、聞いて。 　資料三の方は、これまた五月六日の「メルクマール」に、海自ＯＢで軍事ライターの文谷数重さんが書かれた記事です。 　一部読み上げます。 　二ページ。Ｐ１は成功作なのだろうか。実務者複数の話をまとめると、欠陥機であり失敗作である。何よりも信頼性がない。すぐにエンジンがハライタを起こして飛行不能になる。エンジンの平均故障期間は、失礼、平均故障間隔は計画段階の半分にも及ばない。しかも、壊れるはずのない部品まで壊れる。 　三ページ。飛行可能な機体は半分にも満たない。Ｐ３Ｃの場合は大体の機体は飛行可能であった。それが、Ｐ１では半分以下、つまり半分かそれ以上が飛行不能ということです、不能である。機材の不調も情けない内容だという。整備関係者は、光学

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。外防委です。 　本法案は、岸田政権が二〇二二年十二月に閣議決定した安保三文書に基づくものでもあります。そう言われても、内閣委、総務委の委員の皆様には分かりにくいと思いますので、二二年十二月に閣議決定された安保三文書の防衛力整備計画が、二三年度から二七年度までの五年計画で今進行中です。その目的と日米戦略の変遷等を述べて、その後、質疑したいと思います。 　安保三文書の目的は、米国の対中国戦略に沿った台湾防衛戦争、いわゆる台湾有事において、米軍の来援を待つ間、長期間、日本の自衛隊が独力で戦争を遂行できる体制を二七年度までにつくることです。そのために、二三年度から二七年度まで、増税も含めて五年間で四十三兆円の大軍拡を行い、全国三百か所の自衛隊施設でミサイル攻撃などＣＢＲＮＥ攻撃に耐え抜くことのできる施設の強靱化、又は継戦能力を高め、持久戦を行うための武器や弾薬

法案において、能動的サイバー攻撃について、警察を前面に立てて自衛隊を後景化させることは、日本の軍事化、戦争国家から国民の意識をそらす悪質な印象操作ではないでしょうか。 　サイバー空間の既存の国際法の適用について、国際的な共通認識が形成されていません。そのために、国外に対する措置は予期しない事態のエスカレーションをもたらすのではないかとの危惧が常に付きまとっています。 　昨年四月二日、当時の木原防衛大臣は、サイバー攻撃のみであっても武力攻撃事態に当たり得る場合がある旨の答弁をしています。アクセス・無害化の措置の対象国が、実は単なる踏み台にすぎず、背後に別の組織や国家が存在することも十分あり得ます。対象国の立場で考えれば、日本の自衛隊や警察によるアクセス・無害化措置も武力攻撃とみなされることがあるわけです。 　国外に対するアクセス・無害化措置は、日本が防衛政策の基本としてきた専守防衛を踏

防衛大臣、自衛隊の国外に対するアクセス・無害化措置を、対象国が国際法違反であると主張し、日本に対し非サイバー手段、つまり物理的攻撃を行う口実にする危険はないのでしょうか。

武力攻撃事態、存立危機事態などの事態認定に当たっては、民主的統制の観点から、原則は事前に、緊急を要する場合の……

国会の承認が規定されています。しかし、今回の場合にはないんですね。 　そのことを引き続きまたしっかり、外防委員会で指摘をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美です。 　質問に入る前に、一言申し上げます。 　自民党の西田昌司参議院議員がひめゆりの塔の展示資料を歴史の書換えなどと発言したことについて、今月八日の本委員会で、岩屋外務大臣は、政府の立場から立法府の議員さんの発言について十分な中身も承知していないままコメントすることは差し控えたいと答弁されました。発言の全てが公になっているわけですから、確認はされてから委員会に臨むべきだったと思います。中谷防衛大臣は、西田議員の発言は、失礼、西田委員の発言は承知いたしておりますが、個別の議員の一つ一つの発言について防衛省としてコメントするということは差し控えますと答弁拒否されました。 　一方、石破総理は、昨日の衆議院予算委員会で、発言の全部は承知していないが、報道で知る限り、私は認識を異にするとの考えを示しました。両大臣も見解くらいは答弁すべきでした。 　西田議員は、自分たちが納

心当たりがあるかないかと私は聞いたんですけれども。初代の陸自や海自の特殊部隊をやってきた方が辞められているわけですから、これ簡単な問題じゃないと、私は認識をもうちょっと改めてほしいと思います。非常に重要だと思っています。 　資料二の発言を、二の一、発言を御覧ください。一昨年、国産のＣ２輸送機の数々の問題点を私が指摘した委員会の会議録の抜粋です。 　この問題点の要旨は、Ｃ２は、一機当たり機体単価が同じ二百二十億円台であるアメリカ製のＣ17が七十五トン積めるのに対し、Ｃ２は三十六トンと半分以下しか積めない。ライフサイクルコストは、米国製のＣ17の三百四十三億円に対し、Ｃ２は八百九十九億円と二・五倍以上。搭載可能重量が小さいＣ２に搭載するため、一六式機動戦闘車のうち二〇一九年度以前の調達分には乗員用クーラーがなかった。その後、改修の動きが進んでいると聞いています。一九式自走りゅう弾砲の装甲化

この資料三では、大臣の方から、これ承知していないと、要するに分からないということだったんですね。だから、やっぱりこの問題というのは、外務大臣も、防衛大臣あるいは総理も知らないこの取引の問題というのが、Ｃ２の問題というのが出てきているということなんですよね。 　それでは、資料三にあるように、新聞の姿勢も問題です。リークを受けたとしても、裏取りをすれば、Ｃ２の数々の問題点に気が付いたはずです。記者クラブメディアは、専門知識がなく、役所となれ合って役所に都合の良い情報を垂れ流す。日本の新聞、テレビが信用できない理由の一つが記者クラブを介した役所との癒着です。 　資料二の二は、昨年七月三十日の外交防衛委員会会議録の抜粋です。 　二〇二〇年から二一年にかけ、パワハラが報じられた陸上自衛官がいます。当時の記事によりますと、金銭管理ができていないやつは自衛隊失格と部下に言い放ち、貯金額やローン残高

やっぱり処分の問題というのは、これ、ちゃんといい組織にするためのものということで私は伺っているわけですが、私は護憲派ですから、シビリアンコントロールの観点から質問しています。しかし、防衛力の抜本的強化が必要だと思っている皆さんは、組織防衛上、不都合であれば司令官に必要な情報を上げないような組織は、戦争になれば必ず負けることに思い至ったかもしれません。私よりも皆さんこそ厳しく防衛省の事務方を監督すべきだと思います。 　防衛大学校の等松教授は、現場で真摯に職務や学びに取り組む人たちの存在を挙げて、彼らの名誉は守らなければなりませんと断った上で、次のようにおっしゃっています。 　このような人々の努力を台なしにしかねない組織の構造的な欠陥があり、言行に大きな疑問符が付く人々が防大及び防衛省・自衛隊の要所要所に巣くっています。そこにメスを入れない限り、現場の努力にも限界があります。 　資料二の