沖縄の風

求められれば調査するということですよね。何か目的を持って調査しているわけでもない。 　現在の外務省の日米地位協定室は、日米地位協定を運営する部署なんですね。他国に駐留する米軍の法的地位などは研究していません。米国内や米軍が駐留する国々では、米軍はそれぞれの国の国内法を守り、米軍がどこにいてもですよ、住民に被害を与えないように活動することが規制、制限されています。 　我が国では、政府が米軍に活動の自由を与え続けています。これはやっぱり今制限しなきゃならない時期に来ているんですよ。そのことをやるのが地位協定なんですね。今の地位協定はそれができない、だから変えなきゃいけないと思うんですね。 　是非、外務大臣、是非外務省内に、将来の日米地位協定改定を見据えて、他国の駐留米軍の法的地位や、あるいは合衆国内の米軍の法的地位を調査研究する部署を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。日米地位協

今の答弁で、いかに日米地位協定を適切に運用するかという話で、そもそもその地位協定そのものが欠陥品なんですよ。これ見て分かるように、基地の中は原則不適用、管理はしない。立ち入れないんですよ、日本の法執行が、あるいは全ての管理が。そして、どこでも飛行機は飛んでいい、先ほど話ありましたね。普天間飛行場は飛行場じゃないけど飛んでいますよね。どうしてそれができるのか。何の制限もないからなんですよ。 　次回にまた言いますけれども、本当に、五月六、七、八で起こった物すごい爆音や被害、これも今の台湾有事と関連しているんですよ。そういったことが当たり前に行われているんですよ。そしてまた、嘉手納は今やもう、日本の防衛の機能はないけれども、そういう台湾有事の訓練の場として使っているということを平気で司令官言っているんですよ。 　そういう状況を全く見ないで、本当に占領直後の、占領後の一九五二年に、あるいは六〇

是非受け止めていただきたいと思います。 　もう少し時間ありますので。 　先ほど、石破総理大臣が普天間での大型ヘリの墜落事故を受けてのことを昨年十月の会見で述べているんですけど、その沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、私は宜野湾市長でした。そのとき、稲嶺知事は南米訪問中で、当時、比嘉副知事が現場の視察にいらっしゃいました。 　火災消火までは立入り制限はなかったんですが、消火が終わって、墜落現場では米軍が決めた立入り区域が設定され、そして、もうその後からは政府も大臣クラスも入れない状況になっていました。 　比嘉副知事が入れないまま帰ろうとするので、私は、南米訪問中の知事の代理として比嘉知事が来ているので、墜落現場を見てもらわなければならないと、米軍の現場責任者を呼んで、そして米軍の責任者と調整をして、とにかく入れさせなさいということを強く言いまして、三十分ほど掛かったと思いますけれど

はい。 　復帰することを期待する地域であるとしていましたけど、賛成はしたんですが、その後、六十五年間、今日まで、その準軍事植民地的状況がずっと継続しているんですよ。これは終わらさなければなりません。そのことを指摘して、質問といたします。 　是非検討しましょう。地位協定変えなきゃいけないんです。

沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表し、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るためとして、自衛隊の組織改編、人的基盤の強化、同志国等との協力強化を行うものです。 　自衛隊組織改編は、安保三文書に基づき、自衛隊を台湾防衛戦争に動員するためのものです。 　人的基盤の強化は、自衛官の処遇改善により募集環境を改善し、充足率を引き上げようとするものです。米軍戦略の下、台湾防衛のために、日中全面戦争の最前線で長期にわたる持久戦を戦って耐え抜くという、言わば捨て駒になる自衛官の募集が容易になるはずはありません。また、自衛隊は、ハラスメントが蔓延し、それらを解決しようという組織的努力が見られない職場となっています。現在の日本社会の少子高齢化、人材不足の中で自衛隊志願者が減少することは、個人の職業選択の当然の結果です。 　同志国と

沖縄の風の高良鉄美です。 　今日、五月十五日ということですけれども、何の日か御存じでしょうか、一番最初に言われましたけれども。五十三年前の今日は、沖縄の政権が米国から日本に返還された本土復帰の日です。沖縄への地位協定の適用はこの五月十五日です。 　そして、この五月十五日に、五十三年前、五・一五メモというのがありまして、その中に、米国が沖縄県内でやる演習ですね、これを日米間の合意でやった、非公開のものです。沖縄県民はこのことを一切知らされず、突然米軍のパラシュート降下訓練が始まったことに驚きと衝撃を受けました。県民は、アメリカだけではなくて、日本政府に対しても大きな不信感を持ちました。 　そして、今朝の沖縄タイムスのこの新聞のトップで報じられていますけれども、（資料提示）一昨日、沖縄本島北部で普天間飛行場の所属の米軍ヘリが定期訓練中、これ発火物を含む十八キロのバッグを落下させている。こ

現在もやっているということです。 　百二十三、百二十四ページでは、突撃という戦法が残っているから銃剣道も残る、銃剣道が続けられているから突撃の是非が見直されず、新しい戦法も開発されないままなのだとも言えますと指摘されています。百二十四ページから百二十七ページでは、現在の戦闘の在り方と、これに対応した訓練が陸自で行われていないこと、銃剣道と銃剣突撃訓練が有害であることについて書かれています。 　私は、防衛力の抜本的強化に反対する立場なのであえて読み上げませんけれども、皆さんには読むことをお勧めします。皆さんが防衛力の強化をしたいのであれば、なすべきは防衛省の改革であることが分かると思います。防衛省の改革なしには、幾ら防衛費を増額しても、等松防衛大学校教授の言う組織の構造的欠陥の維持、拡大、あるいは安保村の権益の拡大にはなっても、防衛力の抜本的強化には到底つながりません。防衛費増より前に、

この今の過度のという意味をこれからちょっと説明しますけれども、資料一の一、百三十二ページでは、銃剣道に限らず競技会一般の話だとは思いますけれども、おおむね次のような指摘がされています。 　師団で競技会を行う場合は、選手選抜のため、連隊内競技会、大隊内競技会、中隊内競技会が行われる、競技会前には、あるいは競技によっては、一年中、選手は一日中競技会の練習を行う、千人規模の連隊では常時百人近くの隊員が一年中競技会の練習を行うことも。これは昭和、平成の時代には見慣れた光景であったと。 　銃剣道にまつわる前例を時代に合わせて変えることすらできないような組織であれば、これ国防に真剣で、そして熱意を持つ自衛隊員から辞めていく傾向は当然だと思います。 　前回、事務方が組織防衛のため大臣に必要な情報を上げないことがあるのではないかという問題を取り上げました。また、昨年七月には、防衛省は軍事的合理性より

事実は分からないということなんでしょうけれども。 　昨年七月、海自のＯＢ、文谷数重さんが「軍事研究」二〇二二年九月号で次のように書かれていることを紹介しました。 　国産兵器は海外に売れるような商品ではない。何より計画段階からゆがんでいる。定評ある海外製兵器の導入を回避して国産開発に誘導する。そのために要求性能の段階で不自然な形に曲げられている。世界中で売れている傑作兵器の購入を回避するため、わざわざ不便にしている。どう努力しても売れるはずがない。実際に航空機は全滅した。Ｃ２、Ｂ１は全く売れていない。日本製を買うぐらいなら傑作機Ｃ17、Ｐ８を買う。 　これ、Ｐ１対潜哨戒機を日本が開発、導入したのは、写真もありますけど、エンジンが四つのジェット哨戒機が必要との主張に基づきます。アメリカのＰ８対潜哨戒機はエンジン二つであり、これが世界中で売れていることにより、エンジン四つのジェット哨戒機な

発見されなかったので、もう調査もしない、そういう形でしょうか。 　このアメリカ製のＰ８対潜哨戒機は、民間機のボーイング７３７をベースにしているため、機体の信頼性が高く、かつ機体単価もライフサイクルコストも安いです。 　一方、日本が独自開発したＰ１対潜哨戒機は、トラブルが多く、稼働率は三割台、コストもＰ８より圧倒的に高くなります。Ｐ１の単価は、二〇〇八年度の最初の調達では一機百五十七億円でしたが、二〇二五年度予算では一機四百二十四億円と著しく高騰しています。アメリカ海軍向けのＰ８最終ロットは約二百億円だそうです。そして、Ｐ８がボーイング７３７をベースとしているのに対し、Ｐ１は独自開発の機体なので、ライフサイクルコストはＰ８より桁違いに高いはずです。 　防衛省に伺います。 　Ｐ１の最新のライフサイクルコストをお示しください。比較のため、Ｐ８のライフサイクルコストもお示しください。