沖縄の風

今お答えいただきましたけれども、更新の費用は出ないんだと。では、なぜこの間、汚染源を特定してくれなかったのかと、これが沖縄県民の声だと思います。 　日本におけるＰＦＡＳ問題は沖縄だけではありません。日本の各地で、自衛隊基地や米軍基地周辺においてＰＦＡＳの値が出ております。これを国民負担だと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　余り納得のいくお答えはいただいていないというふうに思います。私たちの負担であるのか、国民の負担であるのか、そうではないのかという問いでしたけれども、それに関するお答えはいただけなかったということでありますが、では、汚染源を特定すべきだというふうに私は考えております。 　三つ目の質問に移りたいと思います。ＰＦＡＳに関しまして、原因者の特定のための調査の実施について、防衛副大臣及び環境省にお伺いいたします。 　環境基本法では、環境への支障の防止は原因者負担の方針が取られ、ＰＦＡＳによる汚染の防止に関しても、本来はそのような方針が取られるべきだと考えます。現状、基地内への立入調査は、一九七三年の日米合意に基づいて沖縄県は度々要求しておりますが、実現しておりません。高機能粒状活性炭が設置をされたその後にも要求をしておりますが、実現をしていないところです。原因が特定で

一九七三年合意が生きているということが今分かりました。そのこと自体はとても私としてはよかったというふうに思っております。 　ただ、とても残念なのは、伝えているということであったと。日本は主権国家ですから、対等な関係の中でアメリカに対し、きちんと環境に関して日本の法が及ぶようにしていかなければならないと思います。単に伝えるだけではなく真剣に受け止めてくださるということでしたので、しっかりと要求をして、日本のイニシアチブでもって、沖縄県と連携した形できちんと原因者を追及していただきたい、究明していただきたいと思います。 　本日、四つ目の質問もお尋ねしようと思っていましたが、時間の関係でできませんでした。大臣、申し訳ございません。 　私は、今回の質問を通してですけれども、納得がいっておりません。これは、沖縄県民が負うべき、又は日本国民が例えば負うべき負担なんだろうか、そういうふうに思ってお

沖縄の風、高良沙哉です。 　七月の選挙で沖縄選挙区において当選いたしました。本日が初めての質問となります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　地域の視点に立って質問をさせていただきます。 　沖縄では、十一月十三、十四日に、ＩＴ、ＤＸの二百八十社以上が出展する大規模な展示商談会、リゾテックエキスポ二〇二五が開催されました。ＡＩなどの最新技術を結集して沖縄の全ての産業のＤＸを推進し、沖縄から新たなビジネスを創出することを推進する取組です。沖縄にとってＤＸやＡＩ技術は、今後更なる経済発展に寄与する重要なツールになると考えます。 　本日は、沖縄におけるＤＸ、ＡＩの活用、あるいはそれに伴う問題について質問をいたします。 　まず、島嶼地域の医療ＤＸについてお伺いいたします。 　沖縄は、沖縄島と三十八の有人島から成り、島々の人口は二〇二二年で十三万一千九百一人、沖縄の人口の八・九％を占

ありがとうございます。 　島の医療格差解消のために、今後とも、島々の実情に合わせて是非支援をしていただきたいと思います。 　続きまして、米軍のＡＩ技術を活用した無人偵察機、ＭＱ４トライトンに関して防衛省にお伺いいたします。 　ＭＱ４は、今年から米軍嘉手納基地に配備をされておりますが、ＡＩを活用した最新の監視用ドローンであり、飛行経路の最適化やデータ分析が行われ、遠距離を長時間にわたり自律的に監視できる技術だと言われております。 　最新の技術あるいは兵器の沖縄への配備が容易になされることに、沖縄県民からは、どんな技術が導入されているのか分からない、基地負担増、機能強化につながるのではないか、最新技術の配備によって攻撃対象になるリスクが高まるのではないかと不安の声が上がっています。 　日本は主権国家ですから、他国の軍隊である米軍の駐留や国内での軍備増強については、国民の暮らしを守る観

お答えありがとうございます。 　自治体に対して説明を行ってくださったというふうにお聞きしました。ただ、住民側に十分な情報が伝わっているとは考えられない。住民は報道によって新たな兵器の配備を知ることとなっております。是非きちんとした、住民にも届く情報開示、情報伝達、懸念の払拭をよろしくお願いしたいと思います。 　三つ目の質問をいたします。ＡＩ技術の進展と雇用の問題について、小野田大臣にお伺いいたします。 　沖縄は失業率が高く、雇用の安定は常に大きな問題となっています。九月の時点の完全失業率は三・五％で、全国の完全失業率二・六％よりも高くなっております。 　二〇〇二年以降、沖縄では積極的に情報通信産業を県内に誘致し、県内コールセンターは約四万人を超える方々が働く産業に成長しております。ＡＩ技術の進展は目覚ましく、対話的ＡＩの発展、普及は、コールセンター業務に今後置き換わってしまうかもし

ありがとうございます。 　既存の雇用、そして新たに創出される雇用との関係でお答えいただきました。既存の雇用へのＡＩ技術の進展による影響についても是非分析を細かに行っていただいて、対応をお願いしたいと思います。 　最後の質問をいたします。 　ＡＩ等に関する次世代育成支援について、内閣府にお伺いいたします。 　冒頭に挙げましたリゾテックエキスポでは、学生など若い世代向けのイベントも用意され、次世代育成にも目が向けられています。 　また、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、内閣府沖縄振興局の所管の下、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園によって設置、運営されている公設民営の大学です。ＯＩＳＴは、人工知能分野では機械学習とデータ科学ユニットなど五つの研究ユニットがあり、ＡＩについても多角的に研究が行われております。 　日本のＡＩ分野の研究を進めるためにも、沖縄の産業振興のためにも、ＯＩＳ

ありがとうございます。今後も支援をよろしくお願いしたいと思います。 　ＯＩＳＴでは、今月二十日から二十四日に開かれたＡＩ分野の国際会議に出席予定であった中国からの研究者百八十名が、日中の緊張の高まりのために沖縄に来れなくなったと報じられております。 　ＡＩ技術等の進展のためにも、国際的な学術交流が安心してできるよう、平和を創出する外交努力を政府にお願いをいたしまして、私の本日の質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄の風として、高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得るとする答弁に強く抗議し、撤回を求めます。戦争の意味だからです。 　安倍政権が二〇一四年七月一日に解釈改憲を閣議決定し、集団的自衛権の行使を可能としました。存立危機事態の概念は、二〇一五年の平和安全法制と日米新ガイドラインで、我が国が攻撃されていなくても自衛隊が敵基地を攻撃できるという事態概念です。自衛隊が中国軍を攻撃すれば日中戦争となります。 　沖縄では、二〇一六年以来十年間、ミサイル基地建設や十九の新部隊の配備など、台湾有事に向けた自衛隊基地が増加、増強されています、され続けています。 　二〇二二年十二月十六日に岸田政権が閣議決定した安保三文書では、年四兆円台の防衛費を二八年度からＧＤＰ比二％の十一兆円に倍増させ、それまでの二三から二七年度の五年計画で、四十三兆円で長射程の敵基地攻撃ミ

沖縄では、地方自治が踏みにじられています。 　第二次安倍政権以降、県民投票で建設反対の意思、民意が示されたにもかかわらず強行される辺野古新基地建設工事のほか、二〇一六年四月から二三年三月までの六年計画で、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島へのミサイル基地及び弾薬庫建設計画で、住民の頭越しに軍事要塞化あるいは自衛隊基地建設とミサイル部隊の配備が強行されてきました。 　さらに、二〇二二年一月七日の日米外務・防衛閣僚協議２プラス２で、奄美群島、宮古島、石垣島、与那国島などの先島諸島の約四十の有人島を台湾有事での攻撃用軍事拠点にすることを合意し、これを受けて現在まで、内閣官房主導で、配付資料四から八のように、与那国町、竹富町、石垣市、多良間村、宮古島市の先島五市町村において、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を想定して、国民保護措置に基づき全住民約十一万人を九州、山口に避難させるという島外避難計