沖縄の風

沖縄の風の高良鉄美です。 　五月二十一日です。沖縄の首里城が、沖縄戦において司令部のあったところですけれども、陥落をしました。その時期には、世界中で地上戦が行われていたのは沖縄だけです。そして、ヨーロッパの戦争はもうとっくに二週間前に終わっています。そういう状況の中で、瓦れきの山の中で過ごしてきたということです、それ以降。 　しかし、日本のこの国会は、実は爆撃はそのまま直撃せず、外は瓦れきの山でした。そして、憲法を作るときに何と言ったかというと、窓を開けて外を見てくださいと、瓦れきの山の中で暮らしている人たちがいると。そこにいるのは、女性の嘆き、子供の嘆き、そして大けがをしている人たち。だから、どんな憲法を作るんだ、それはもう決まっているだろうということです。 　これから、憲法と現実のかい離というテーマですけれども、議論というとかなり広範になりそうなテーマなんですけれども、各党各会派

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　防衛省設置法改正案は、自衛隊を安保三文書に基づき台湾防衛戦争に動員するためのものであり、反対です。 　沖縄における米兵による性暴力事件について伺います。 　一九四五年の米軍の沖縄占領以来、八十年間も続く沖縄の女性の米軍駐留がもたらす性暴力被害の悲しみを政府や国会に伝えることが、米軍による性暴力がなくなるまで私たち県選出国会議員の責務です。 　二〇二五年三月に米海兵隊員が基地従業員の日本人女性を基地内のトイレで待ち伏せして襲い、止めに入った別の女性の顔を踏むなど暴行を加えた事件は、四月に那覇地検で不同意性交と傷害の容疑で起訴されました。 　五月九日、沖縄県議会は、米軍への抗議決議と日本政府への意見書を自民、公明も含めた全会一致で可決しました。意見書は、米軍関係者への人権教育、具体的かつ実効性のある再発防止策、米軍と地域住民のフォーラムの定期開催

この間、米兵による性暴力事件が続いており、また、先日の報道でも、資料②のように、米国防総省の調査で、沖縄県内の米軍基地内で年百件を超える性暴力事件が頻発していることが明らかになりました。米軍にとっても性暴力事件の予防、再発防止は深刻な問題であるはずです。 　フォーラムは、県内女性支援団体などの参加も許されず、県民に非公開で実施され、米軍から特段の新たな提案もありませんでした。加害者側である米軍が当事者団体を排除し、年一回程度の開催にする、非公開にするなど、県民、国民を軽視し過ぎています。 　現状の深刻さに鑑みて、フォーラムに当該当事者団体などの参加、協議の公開、年一回ではなく当面の間は毎月開催するなど回数の大幅増などを求めるべきではありませんか。

全体として内容の乏しいフォーラムでしたが、沖縄県警が再発防止策として在沖米軍に向けた犯罪防止に係る講話を実施する計画を提案したことは評価したいと思います。実効的な講話をするために、性暴力被害の深刻な実態を知らせることが重要です。 　また、米兵には、二〇二三年七月から日本の刑法の性犯罪規定が改定されたこともしっかり分からせる必要があります。県警の講話では、是非被害者や被害者支援に取り組む当事者団体についても参加してもらい、性暴力被害の深刻な実情を直接語ってもらって、実効的な予防と再発防止に取り組む場にしていただきたいと考えますが、いかがですか。

県警として、是非それは実現していただきたいと思います。 　また、フォーラムで、米軍は、沖縄着任者向けの沖縄オリエンテーション概要の更新に向けた意見や提案を求めたいということです。この沖縄オリエンテーション概要とは、どのようなものでしょうか。

一九九五年の米海兵隊ら三名による当時小学生の女児に対する性暴力事件を受けて、沖縄県では、新たに着任する米兵に対して事件、事故、特に性暴力事件の予防のための研修を行うことを米軍に求めていました。 　こうした中、二〇一六年四月に沖縄県うるま市で二十歳の女性が、ウォーキング中に元米海兵隊員で当時米軍属の男に襲われ、殺害される事件が起きました。被告は二〇一八年十月に強姦致死、殺人、死体遺棄の罪で無期懲役が確定し、事件は県民に大きな衝撃を与え、日米両政府は、二〇一七年に軍属の範囲を明確にする補足協定を合意しました。 　事件の再発防止に向けて、米軍人軍属の綱紀粛正と人権教育が強く求められる流れで、在沖米軍は新たに着任する米軍軍属に対し、沖縄の歴史や文化、社会事情、地域住民との関係について学ぶ、沖縄オリエンテーション概要に基づく研修の実施を発表しました。しかし、今回初めて入手した資料③、④、⑤のこの

今示したのが、この皆さんに渡した資料が、家族も一緒だからといって、本当にあたかも何もなかったかのような説明をしたのがオリエンテーション概要だったということは、今分かるんですよ。これまで明らかにされていませんでした、この内容はですね。これもいろいろと調べてみて、ようやくこれだなというのに思い当たったんですが、しかし、皆さんも必ずしもそれは分かっていなかったのかもしれないと思います。今までのオリエンテーション概要では、単なる沖縄観光ガイドです。 　フォーラムでは、在日米軍はオリエンテーション概要の更新に向けて意見の提案を求めています。今こそ、米兵性暴力事件の防止につながる実効あるオリエンテーションにしなければなりません。先ほど申し上げましたように、基地の中では毎年百件以上の性暴力が起こっているんですね。それが今の現実なんですよ、米軍の現実。そのことも含めて考えれば、当然米軍も必要だと思うんで

外務大臣、是非実現させてください。 　国会も、県民、国民を代表して意見や提案を検討する必要があります。 　委員長、外務省において、この在沖米軍の沖縄オリエンテーション概要による研修のこれまでの経緯、そして内容を調査し、研修資料とともに委員会に提出するようお取り計らいください。

日米地位協定では、米兵の身柄が米軍にある場合、起訴前の身柄引渡しには米側の同意が必要とされます。今回の事件でも、米軍が海兵隊員の身柄を管理し、沖縄県警は米軍に調査協力を求めて任意で事情聴取を行いました。過去に日本側が起訴前の身柄引渡しを要請したのは九六年、二〇〇一年、〇二年、〇三年、〇六年、〇八年の六件のみ、そのうち身柄引渡しに至ったのは五件のみで、それ以降は十七年間も身柄引渡しの要請自体を行っていません。事実上、日本政府は権利を放棄しているんです。犯罪捜査は国家主権の主要な要素であり、米軍の同意がなければ主権を行使できないというのは極めて異常な状況です。現在の日米地位協定は、主権国家のありようとして間違っています。 　石破総理は、資料⑥の、昨年十月九日の会見で以下のように発言しました。 　「私が防衛庁長官を務めておりますときに、沖縄国際大学でヘリが墜落するという事故がございました。お

この資料⑦を見てください。これを見ればおのずと明らかなんですよ。それぞれのところで、日本だけが、日本と韓国ちょっと弱いんですけれども、日本だけが原則不適用、そして立入り権はない。 　先ほどの質疑の中でもありましたけれども、調査もできない、何の報告も受けなくても何も言わない、そういう関係が我が国とアメリカ、在日米軍との関係なんですね。それが沖縄で集中しているから、沖縄では、ほかの県ではむしろいないから起きないんですけど、沖縄だけで起きている問題は日本で起きる問題なんですよ。これは、こういう表を見ればすぐ分かること。 　また、総理の言う、合衆国における自衛隊の地位というようなバーチャルなものを想像しなくても、合衆国における米軍の法的地位を、やはりそれをしっかり調べれば、その同等の地位を在日米軍に適用すればいいはずなんです。 　具体的には、合衆国内における米軍訓練演習の規制、あるいは軍用機