沖縄の風

三月二十六日の本委員会で質問したように、自衛隊ミサイル部隊が展開先においてミサイルを発射し、別の場所に移動するいわゆる陣地変換というミサイル部隊の運用は、仮に移動先が基地の外、民有地であり、あるいは住民生活と密接な地域への展開を意味するのであれば、国民保護に大きく影響する情報であることは明らかです。 　このミサイル部隊の陣地変換では、基地の外あるいは民有地へ移動する可能性はないのでしょうか。基地の外に展開することを含むか否か、明言してください。

実際は、奄美大島群島などでは公園などにいるんです、基地はないですから。そういう意味では、既に基地の外に展開しているんですね。当然、こういう陣地変換をその場で訓練をしているというのであれば、基地ではないところでやっているということでよろしいですね。

先ほど述べたようなものは、具体的に防衛省の資料の中に写真等を通して明らかになっております。 　国民保護法に基づく最も基本的かつ上位の指針である閣議決定された国民保護に関する基本指針には、避難に当たって配慮すべき地域特性として、自衛隊施設、米軍施設等の周辺における住民の避難について項目を立てて、国及び地方は、避難施設、避難経路及び運送の手段の確保に当たって、平素から密接な連携を図るとともに、武力攻撃事態等において地方公共団体が住民の避難に関する措置を円滑に講ずることができるよう、国は必要な調整を行うものとすると、国が必要な調整を行う義務を課しています。 　先島の宮古、石垣、今また配備が強行されようとしている与那国のほか、沖縄島の陸自勝連分屯地にも自衛隊ミサイル部隊が配備されています。また、キャンプ・ハンセンには、最新鋭の無人対艦ミサイル、ＮＭＥＳＩＳなどを有する米海兵隊の第一二海兵沿岸連

仮に屋内に避難するとしても、現状、百三十万人の住民が堅牢な建造物に居住しているわけではありません。先島五市町村の島外避難では一か月の避難生活について検討されています。沖縄島でも同じぐらいの期間は屋内での避難生活が必要だと考えるべきではありませんか。 　政府は、沖縄島の百三十万人全てが屋内避難できるような堅牢な構造物が沖縄島に確保されていると確認しているのですか。また、沖縄島の全住民の一か月の生活を支えるような物資やインフラなどが確保することは検討されていますか。

沖縄県では今年一月二十九日に令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練が行われましたが、配付資料④と⑤のように、鹿児島県でも、今年二月三日には、昨年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施されました。 　昨年度と今年度の沖縄県の避難訓練にはどの政府機関が参加しましたか。訓練はそれぞれどのような内容だったですか。

時間になりました。令和六年度の訓練では、政府は沖縄県及び奄美群島の住民を域外に避難させる必要があると判断したとなっていました。これ以降の、翌年以降のことについて、また改めて別の機会に質問をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風、高良沙哉です。 　予算の委嘱審議に際しまして、質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。 　海岸漂着ごみに対する対応について質問をいたします。 　海岸漂着ごみは、漂着地の努力だけでは解決が困難な問題であり、海岸漂着物処理推進法に基づく海岸漂着物地域対策推進事業支援を得ながら、各都道府県での対応がなされております。海岸漂着ごみはプラスチックごみが多く、例えば沖縄のような日差しが強い地域では、風化、劣化によってマイクロプラスチックが海や浜へ堆積するなどの自然破壊が懸念されます。また、景観を大きく損ねることも問題です。海岸漂着ごみに関しては、漂着したごみの回収、処理だけではなく、環境中への排出を減らすことも重要だと考えます。 　そこで、質問をいたします。一つ目の質問です。 　海岸漂着ごみについて、海岸漂着物地域対策推進事業は、国によって七から九割補助がなされてい

ありがとうございます。 　補助率が高く利用も多い事業と聞いております。実態に関するデータの蓄積が今後の漂着ごみの対策に生きると思いますので、実態の把握と、そして分析、これからもよろしくお願いしたいと思います。 　二つ目の質問をいたします。 　海岸漂着ごみは、環境負荷の観点から国際的にも重要な課題です。例えば、沖縄には黒潮に乗って中国、台湾からの漂着ごみが多いですが、日本本土でも地域によってロシア、中国、台湾、韓国など様々な国、地域から海流に乗って流れ着いています。沖縄の座間味島で海岸漂着ごみの回収のボランティアをしている方の話によれば、日本から漂流したごみはアメリカの西海岸に流れ着いている場合もあるとのことです。 　日本から漂流する、流出する漂流ごみの実態は把握されているのでしょうか。また、ごみは海を渡るので、日本の海岸にごみが漂着する地域、国、日本のごみが漂着していく国や地域など

ありがとうございます。 　とても良い取組だと思います。海を渡るごみを介した平和外交のようなことが環境問題を介してできるんではないかと。対話が生まれ、そして共に取り組んでごみを減らしていくという取組を続けていただきたいと思います。 　三つ目の質問をいたします。 　海岸ごみにはプラスチックごみが多いと先ほど申し上げましたが、プラスチックごみによる汚染を国際的にも抑制する枠組みをつくっていくためにも、プラスチック汚染条約が早期に合意に達する重要性が増しているのではないかと思います。 　合意に向けて、日本はプラスチックの製造、設計から廃棄、リサイクルまでライフサイクル全体で取り組むとしていますが、具体的にはどのようなアプローチ、取組を行っているのか、条約の合意実現に向けた意気込みを石原環境大臣お聞かせください。

橋渡しとしての日本の役割、そして実現できることをとても重要だと思っておりますので、これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、米軍基地内のＰＦＡＳ汚染状況の立入調査について質問をいたします。 　今年一月十八日付けの琉球新報で、米軍嘉手納飛行場と普天間飛行場のＰＦＡＳ汚染をめぐって、米軍が過去に実施していた消火訓練が大工廻川を汚染し、この川の水が井戸に流れ込んで地下水も汚染した可能性があることを二〇二三年に米軍自体が認めていながら、沖縄県が要求している立入り申請を拒否した旨を米軍が日本側に伝えていたということが報じられました。 　防衛省は、昨年の十二月十九日に立入り申請に対するアメリカ側の回答を公表しましたが、その際には、防衛省は米軍が汚染を認めたということに触れていません。 　そこで、質問をいたします。一つ目の質問を防衛省にお聞きいたします。 　米軍による汚