沖縄の風

○高良鉄美君　これ、国防総省が言っているんですよ、部隊じゃなくて。部隊というのは、しかも空軍全体ですよ、飛んでいないということ。しかも、日本国民である自衛官ですよ、ＣＶ22、同じものを使うと。それはやっぱり、この間も聞きましたけれども、やっぱり木原大臣、責任大きいですよ、これ、もしＣＶ22の事故が何も分からないまんま。問い合わせるということをまずやっていただきたいと思います。 　それじゃ次に、ロシアによるウクライナの侵攻問題について伺います。 　一昨年にロシアがウクライナに侵攻した直後に衆参の本会議ではロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が行われましたが、私は棄権しました。武力行使に抗議することは当然ですが、決議案でウクライナ国民と共にあるという言い回しで大丈夫なのか、平和憲法を持つ日本は、欧米とは違う立場で独自にロシア、ウクライナに平和的解決を求める積極的な外交を行うべきであると

○高良鉄美君　今、そういう形で立場を、日本の立場ということですけれども。 　これ、先ほど安倍元総理の発言を裏付けるＮＡＴＯ事務総長の発言を紹介したいと思います。ロシアのウクライナ侵攻の理由がＮＡＴＯの東方拡大であることを認める発言です。一方的かどうかということを、関係するというかどうか判断していただきたいと思いますけれども。ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、昨年九月十一日、以下の発言をされています。 　プーチン大統領は、二〇二一年の秋に、ＮＡＴＯに署名を求める条約草案を送ってきた。ＮＡＴＯの規模がこれ以上大きくならないことを約束する条約草案だ。そして、それがウクライナに侵攻しない前提条件だった。もちろん、我々は署名しなかった。逆のことが起きた。彼は私たちにＮＡＴＯをこれ以上拡大しないという約束に署名するよう求めたのだ。彼は、一九九七年以降、ＮＡＴＯに加盟した同盟国全ての軍

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　在外公館名称位置給与法については、特に異論はありません。 　安保三文書に関連して伺います。 　先日質疑したうるま市石川の陸自、陸上自衛隊訓練場計画、オスプレイ飛行再開の強行、宮古、石垣、与那国や沖縄島における長射程ミサイルの配備、辺野古新基地建設の強行や地元が反対する中強行されている嘉手納基地での米軍パラシュート降下訓練など、沖縄県民の反対を押し切って強行されている県内での軍備拡張、島々の軍事要塞化は、岸田政権が二二年十二月に閣議決定した安保三文書に基づく五年で四十三兆円の軍拡増税政策に沿ったものです。沖縄を戦場に想定するような南西諸島の軍事要塞化自体を撤回し、外交中心の安全保障政策にかじを切るべきです。 　安保三文書は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると述べて、五年で四十三兆円の軍拡と増税を正当化しています

○伊波洋一君　安倍政権下の二〇一六年から、宮古島や石垣島、与那国島、沖縄島の自衛隊基地の建設、ミサイル部隊の配備などが住民の反対を押し切って強行されてきました。 　これまでの沖縄の軍事要塞化、さらに今後五年で四十三兆円掛けて行われる軍備拡張によって、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境は改善できたとお考えでしょうか。外務大臣、お答えください。

○伊波洋一君　三月十二日の本委員会でも触れましたが、昨年十一月十六日の岸田総理と習近平主席の日中首脳会談において、両首脳は、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを確認した、そして、我が国の台湾に関する立場は一九七二年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はないと確認しています。 　日中共同声明第三項は、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると確認をしています。 　日本政府として、台湾問題は基本的に中国問題、中国の国内問題であるという理解でよろしいですね、外務大臣。

○伊波洋一君　防衛省は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとして、二〇二二年八月四日の中国の軍事演習におけるミサイル発射について、中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル九発のうち五発が我が国のＥＥＺ内に着弾したというエピソードを繰り返して強調しています。 　これ以降の沖縄を始めとする各地での自衛隊施設整備などに関する住民説明会において、配付資料①のように、二三年三月の石垣駐屯地開設説明会を除いて全ての住民説明会、具体的には、二三年五月の与那国島への地対空ミサイル部隊の配備に関する住民説明会、二三年七月の北大東島での空自レーダー配備の住民説明会、二四年二月のうるま市石川の陸自訓練場計画の住民説明会で、防衛省はこの出来事を資料に引用しています。 　このことは間違いありませんか。

○伊波洋一君　また、このミサイル発射は、二二年十二月十六日に閣議決定された安保三文書のうち国家防衛戦略に、「中国は、二〇二二年八月四日に我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への五発の着弾を含む計九発の弾道ミサイルの発射を行った。」と記載し、配付資料②のように、中国が脅威であるという認識を裏付けるエピソードとして日本政府により繰り返し語られています。 　防衛省に対して質問します。 　この記述が国家防衛戦略に盛り込まれたのはどういう理由でしょうか。

○伊波洋一君　中国は、このミサイル発射訓練に先立って台湾を取り囲むように六つの演習区域を設定し、その一つが日本のＥＥＺに掛かる形で設定され、この区域にミサイルが着弾したということで、日本政府としてこのように対応しているわけです。つまり、実弾による演習と我が国ＥＥＺへの着弾というのが異例であるとして注目しているということだと思います。 　他方、台湾あるいは中国から見ると違ったものが見えてきます。 　配付資料③の地図は、台湾が主張する経済水域である暫定執法線と二二年八月に中国が軍事演習に際して設定した六つの演習区域を、地図を重ねたものです。この一番東側にある波照間島の南西にある四角の中国演習区域は日本のＥＥＺに掛かっているとして、これに対するミサイル着弾と併せて、防衛省の資料では、我が国のＥＥＺを含む我が国の近海に設定された訓練海域に弾道ミサイルが落下しており、我が国の安全保障及び国民の安

○伊波洋一君　外務省としては、先ほども確認したとおり、台湾問題は基本的に中国の内政問題であるということを理解し尊重している立場なわけです。ですから、この中国のミサイル発射に伴う軍事演習についても、演習区域が日本のＥＥＺに掛かっていたとしても、台湾が主張する経済水域の内側にあったという事実はやはり日本国民に広く知らせるべきです。 　この間一貫して行われているように、南西諸島の基地建設、長射程ミサイルの配備など住民の反対を押し切って、周辺国を刺激する軍備拡張の理由に援用して殊更反中、嫌中の感情をあおったり、ナショナリスティックな感情を刺激して軍備拡張への世論の支持を取り付けるようにすべきではありません。 　外務大臣に質問します。 　日本政府として、台湾が主張する暫定執法線に合意していないとしても、その内側に今回の中国の演習区域が設定されたということは、事実としてきっちり公表していくべきで

○伊波洋一君　外務省こそ、世論をあおるのではなく、国民の冷静な判断に資する情報を公表していくべきだと考えます。 　沖縄県民、とりわけ近くの島々に暮らす住民にとっては、中国軍だろうと米軍だろうと自衛隊だろうと、あらゆる軍事演習そのものが生活に対する脅威であり、容認できません。このことは、冒頭に触れた嘉手納における米軍パラシュート降下訓練の強行に抗議する思いと同様です。 　しかし、この東シナ海や西太平洋は日米や台湾も軍事演習を繰り返している海域です。中国の演習区域が日本のＥＥＺに掛かっているとしても、台湾の暫定執法線に含まれている事実を語らず、一方的に中国の演習だから非難するという姿勢は、挑発的であり、外交的にも信頼されないと思います。 　中国は、台湾問題を内政問題と言っています。この中国の立場を日本政府も十分理解し尊重すると確認し、戦略的互恵関係を推進することを昨年十一月の首脳会談でも