沖縄の風

○伊波洋一君　分かりました。 　Ｇ７が終わって、バイデン大統領も言ったように、中国との関係は間もなく雪解けすると。それから、様々な形で方向性が変わっていきます。でも、日本はもう決めてしまったと、こういうことを是非私は考えていきたい。まあ次回もありますので、委員会でまた詳しくお話をしたいと思います。 　ありがとうございました。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　林大臣、Ｇ７広島サミット、お疲れさまでした。多くの方々そういう形でねぎらって、まさに議長国として御苦労がいろいろあったかと思います。 　先ほども山添委員の方からありましたけれども、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とＧ７サミットを開催するとおっしゃっていたわけですけれども、果たして普遍的な価値、共通の価値というのを持っているかということは、非常に同じように疑問を感じました。 　私もずっと、法務委員会、あるいは、そして外務大臣にも防衛大臣にも総務大臣にも、法の支配というのはどういうものか聞いてまいりました。その中で、聞くと、法の支配が、どうなんだろうと、きちんと理解されているかというのは非常に疑問を感じました。 　例えば、今ありました、山添議員からも、そして福山議員からもありましたけれども、法務委員会で審議されてい

○高良鉄美君　法制審の議論はやはりかなり慎重にいろいろやってきたということを考えると、今、法の支配という話をしました。この夫婦別氏の問題も、女性の側の問題、いろいろありますね、同じ人間としての権利のもので、どうして日本の中でそうなのかと。だから、大臣がころころ替わってそれで答えが変わってくるような形では、これはもう、法の支配から抜けて、人の支配なんですよ。だから、法の支配というのをきちんと理解をして、人間、人権の保障なんだと、そして憲法の最高法規性なんだと、適正な手続なんだと、そういうような部分をしっかり把握していないと、あるいはそれを認識していないと一向に進まないということを指摘しておきたいと思います。是非とも、法務省には引き続きこの問題頑張っていただきたいと思います。 　次に、国連女子差別撤廃委員会は、二〇〇三年以降、繰り返し、民法改正を行うよう勧告を行っています、先ほどありましたけ

○高良鉄美君　憲法九十八条に国際条約の尊重義務があります。ということは、やっぱり国際条約をいろいろ実現していくために必要な措置をとるということですので、そこも、是非とも今後、またＧ７の中で断トツに変わっている状況にならないようにこの問題にも取り組んでいただきたいと思います。 　これで外務省の方は大丈夫ですかね、法務省の方もね、退席なさって結構だと思います。 　それでは、昨日、参議院本会議で……

○高良鉄美君　あっ、大丈夫ですか。ごめんなさい。

○高良鉄美君　大丈夫ですか。それでは、継続しましょう。 　昨日、参議院本会議で趣旨説明が行われた基盤強化関連法について質問いたします。 　資料、今日かなり幾つかつづっておりますけれども、一を御覧ください。グラフがあります。五月二十日付けエコノミスト、まだ日本語版が出ていないもので、国会図書館からいただいた英語版記事から図表を抜粋したものです。 　四月二十日の本委員会で、購買力平価ＧＤＰにおいてＢＲＩＣＳがＧ７を抜いたという話をしましたが、これがまさにその分かりやすいグラフですので、将来どうなるのかというと、もうこの差が開く一方で、Ｇ７が世界を主導する時代が終わる可能性が高いと思っています。 　岸田政権は、Ｇ７広島サミットやＮＡＴＯ事務所の日本開設の動きなどで西側諸国との連携を深めています。これは世界の動きを踏まえた上でのこととは余り思えません。同様に、日本の主流メディアも、世界で起

○高良鉄美君　今、高いものを買うという、これ国民の税金です、ここ。今回もこのような議論をしているわけですよね、じゃ、倍になるかとも。そういうことじゃなくて、今までの状況をまず見たらどうなんだということでございますね。 　自衛隊の独自の要求性能と、特殊な要求性能というのがありますけれども、こういった中身を、実は議論見てみますと、海外の優れた兵器を買わなくて済むように、つまり、私なりに考えますと、国内産業に仕事を回すためわざわざ不自然な要求性能を設定しているという考え方、議論があります。それからもう一つの議論としては、防衛省・自衛隊に要求性能をきちんと定める能力がなく、当事者意識もないという議論があるようです。 　そして、その点を見てみますと、先ほどのＣ２輸送機に戻りますが、この軍用輸送機ですね、不整地着陸能力、つまり、きちんと舗装されたところじゃなくても、滑走路以外でも着陸できる能力が必

○高良鉄美君　このクーラーの問題だけじゃなくて、ＰＡＣ３の問題もあります。このＰＡＣ３を調達すれば、〇三式の地対空ミサイルですね、それに比べると全然違うということで、調達単価が同じとして、この〇三式の開発費用、余計、改善するための費用ですね、これの費用をやるだけでたくさんＰＡＣ３が買えるわけですよ。 　どうしてそういうふうになったのかなということで、二つですね、どうしてＰＡＣ３だけじゃなくて〇三式改良型というのが必要か、ちょっとここも防衛大臣に聞きたいと思います。

○高良鉄美君　はい。 　もう時間ですので、今日は会計検査院の方も来ていただいたんですけれども、これで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　三条約案については、特段異論はありません。 　五月九日の委員会で触れたとおり、岸田首相は、防衛力の抜本的強化を具体化するに当たって極めて現実的なシミュレーションを行ったと表明し、このシミュレーションの概要が防衛省から配付資料一、二、三のように示されています。この極めて現実的なシミュレーションの概要資料には、米軍は書かれておらず、その代わり、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には我が国が主たる責任を持って対処すると書かれています。 　防衛大臣、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、米軍は頼りにしないで、我が国が主たる責任を持って対処しなければならない状況が極めて現実的な想定であると理解してよろしいのですね。