沖縄の風

○伊波洋一君　ですから、聞いているんですよ。米軍は頼りにしないで、我が国が主たる責任を持って対処しなければならない状況が現実的想定であるということとして理解していいんですね。

○伊波洋一君　極めてこの現実的なシミュレーションということを基に四十三兆円の予算が成立しているわけです。そのことによって、それが実現した暁には我が国は防衛される、つまり安全保障の道であるというふうな理解の下で当然行われているというふうに理解していると思うんですが。 　前回の質問において、浜田大臣が、万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、その態様に応じてシームレスに対応し、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国の支援を受けつつ、これを阻止、排除すると明記しているところであります、と、こういうふうに答えられました。 　今、日本には五万人を超える米軍がいるんですよ、日常的にですね。その上で、沖縄などを中心に、毎日のように激しい訓練をしているわけですよ。しかし、その訓練に対する私たちの地域からの声に対して、これは抑止力を維持するために大事なんだと。でも、今回の事態は抑止が破れ

○伊波洋一君　このシミュレーションの三番、三枚目は、「抑止が破られた場合、」という前提があるんですよ。その上で、「迅速かつ粘り強く活動し続けて、相手方の侵攻意図を断念」させる、そこに「持続性・強靱性」という形で最大の予算、十五兆円が入っているわけです。 　前回の大臣の答弁は、日米安全保障条約五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には、我が国が防衛を主体的に実施し、米軍はこれを支援し補完するといった日米の基本的役割を踏まえて検討を行っているところであります、ということであって、でも検討を行っているわけだから、これは現実的なシミュレーションでしょう。 　その上で、この持続性、強靱性の中に十五兆円、三百の、これは予算委員会で大臣が答弁したことですけれども、三百の自衛隊の施設について、戦争をできる持続性と強靱性を備えるように五年ないし十年で実現するんだと。つまり、国内での戦闘を予定しているわ

○伊波洋一君　今の答弁を聞いても、結局、それぞれの自衛隊基地、三百の自衛隊基地で戦争ができる状況にするんだということの決意は分かるんです。でも、そのこと自体が国民に十分周知されていないと思うんです。だって、アメリカ軍がいるんでしょう、日米安保があるんでしょう、日米安保は少なくとも日本が攻撃されたときにはアメリカが守ってくれるんでしょう、という話なんですよ。でも、それがなくなっちゃったんですよ、もう。 　でも、今実際には、各三百の自衛隊基地の施設の強靱化というのは、そこで戦闘を想定する場合があり得るということを言って予算を付けているということで了解していいんですね。

○伊波洋一君　シミュレーションは、民間人についてどのくらいの被害を想定していますか。

○伊波洋一君　さっきの質問で、自衛隊はどのくらい被害が出るということを想定しているんでしょうか。自衛隊員、自衛隊にはどの程度の被害が出るのか。今、自衛隊を想定しているという話でした。

○伊波洋一君　ウクライナ戦争では、配付資料四のように、今年二月まででロシア軍の死傷者は十四万五千人、うち死者は六万から七万人、ウクライナ軍死傷者は十万人以上、ウクライナ民間人は二万一千五百人と、うち死傷者は八千人を超えると言われています。 　また、資料五のように、特に民間人は、ロシアによる侵攻開始から約一か月の二二年三月末で四千四百二十一人が死亡、三千四百三十九人が負傷しています。今年の三月末までの死傷者はおよそ八千五百人を超えています。負傷者は一万四千三百人を超えています。これは国連難民高等弁務官事務所が確認した数字ですから、実際にはこれを上回る市民が犠牲になっていると思われます。 　ウクライナの人口密度はおよそ日本の五分の一、沖縄県の十分の一です。万が一日本が戦場になれば、民間の死傷者だけ見てもウクライナの五倍、十倍の犠牲者が出てもおかしくありません。長期戦を想定するということは、

○伊波洋一君　もう時間になっておりますので、はい。 　旧ソ連は米国との軍拡競争に多額の予算を投入した結果、財政的にも社会経済的にも破綻したと言われています。岸田軍拡が日本を旧ソ連のようにしてしまわないか、大変心配です。引き続き、次回に向けてまた質疑をしてまいりたいと思いますが、無理なことはやはり私たちはしてはいけないと、このような思いを持って終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　今日は、お二人、参考人の前泊さん、それから下地さん、もうかなり資料だけでも随分沖縄の特徴が出ているというのが、今日本当にすばらしい資料が入っていると思います。 　ようこそ東京へと言ったら変ですけれども、沖縄からするとマニラに行っているのと同じ距離なんですよ、フィリピンに行っているのと。そういう距離の中で沖縄を見なきゃいけないということですね。そして、経済圏でいうと、やっぱり長崎のところに与那国があるとすれば、伊豆半島ですよ、大東島。この広さをあって、何で基地だけかということですよ。神奈川の方がそう言っていたんですけれども、もったいない。今ちょうど経済の話とかいろいろ出てきましたけれども、相当いろんな可能性を秘めているということを、もう今日はお二人の参考人強調されておりましたけれども。 　沖縄の復帰前に、主権在米というのがありました。主権在米と

○高良鉄美君　ありがとうございます。 　沖縄の特徴というと海外事務所ですね。四十七都道府県の中にあって、海外事務所が八つぐらいありますね。シンガポールやらソウルは、あるいはワシントン事務所もあるでしょうけれども、あとは中国に五つぐらいですね、台湾、香港を含んで。 　この海外事務所の展開と沖縄の観光の関連で、その辺は何か情報交換とか連携とか、そういうのはあるんでしょうか。