立憲民主・無所属

しっかりと目標達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　これ、ちょっと通告していないんですけど、我が国のこの二〇三〇年の輸出目標って、金額じゃないですか、輸出額じゃないですか。どうしてこれ輸出額なのかということと、それから、この算定方法というんですか、どのような計算の下にこの二〇三〇年の目標を立てられたのか、教えていただけますでしょうか。

資料をお配りしているので、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の改訂見ていただきたいんですけど、例えば牛乳・乳製品、二〇二四年実績は三百五億円、これを二〇三〇年目標は八百八十三億円となっているんですね。これ、何が増えるんですか、チーズですか。何でこんなに増えるのかちょっとよく分からないんですけど。

これ、かなり高い目標だと思いますね。あと果樹なんかも相当高い目標を立てているんですが、心配なのは、その生産量との問題なんですよね。中山間の傾斜の厳しいところで果樹の生産に当たっているわけで、そういう高齢農家の方がどんどん今離農しているという状況の中で、目標を立てても、例えば需要があったとしても供給が追い付かないんじゃないかと、このことを大変に心配をいたしております。 　それから、米、パック御飯、加工米飯、米粉、これも百三十六億円を九百二十二億円と、非常に高い目標ですよね。それから、これ私、冷凍食品なんというお話もしましたから、伸び代があるんだと思いますので期待はしたいと思いますけど。それから、お茶ですね、これお茶も、抹茶ブームもあるんでしょうか、三百六十四億円から八百十億円ということなんですけど、このお茶も需要に供給が追い付いていないどころか周辺の国に抜かれてしまっていると、生産を。

しっかりやっていただきたいと思います。 　最後の資料見ていただきたいんですけれども、先ほど量という話がありました。よく今年の米の輸出量は最多とか、牛肉の輸出量は最高とか、そういった記事を目にしますが、ほかの国と比べるとどうなんだという話なんですよね。 　これ、ＯＥＣＤ、ＦＡＯのデータで、国際比較なので農林水産省の公表数値と一致しない部分はありますけれども、これ、米見てくださいよ、一位のインド千九百四十万トン、日本八・二万トン。牛肉及び子牛肉、ブラジル二百七十九万トン、日本一・二万トン。それから、このお茶もそうですよね、お茶も、もう中国が三十一万トン、ベトナムも六万トン、日本は〇・八万トン。中国は三十九倍ということであります。 　量もという話でしたけど、これ、やっぱり量もしっかり目標を作って、少しでもやっぱり量を、輸出量を増やしていく取組をしていかないと、これはやっぱり生産者に直結する

感想で構いませんが、大臣、改めて、この輸出量の上位三か国と日本との比較を見てどのような御感想をお持ちになりましたでしょうか。

お茶なんかは物すごく需要があるわけですよね。だから、お米もやっぱり需要に応じて価格帯の安いものを生産していくというような話もありますけど、お茶もできればやっぱり国内産のもので、飲料メーカーなんかにお茶を作っていただいて出してもらう方がいいなというように思うので、そういうなるべく国内で作ったものを使ってもらえるというような流れもつくっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、外国人材についてお伺いをしたいというふうに思います。 　昨年、ブロッコリーの収穫の時期に北海道の農村を歩いておりましたら、外国人の方々がブロッコリーの収穫をしていたんですね。どこをどう見ても日本人が一人もいないという状況でした。技能実習生って聞いたら、声をそろえて特定技能って返ってきたんですよね。もう本当に、北海道の農業にはもう外国人労働力がなければ成

今の数字と、それから技能実習生合わせると約六万人規模ということであります。恐らくこれからもっと増える可能性、上限が九万九千六百人でしたっけ、ですよね、あっという間にそこまで行ってしまうんじゃないかなという気がいたします。派遣で、例えば北海道の農閑期に沖縄に行って沖縄で働いたりという方もおりますので、人の確保が難しい中できっとどんどん増えていくんだと思います。 　先日の日本農業新聞にも掲載されておりましたけれども、全国農業会議所が特定技能二号の合格者と雇用する経営者へのアンケートの結果を公表しています。経営者は、長期雇用を前提とした安定的人材の確保を望む声が多くて、処遇の改善を重視すると、そういう姿勢が見られるということであります。また、特定技能二号の合格者からは、雇用の長期保証、能力の明確化、賃金の上昇、それから永住ビザの申請、また家族の帯同、それからリーダーとして働きたいと、キャリアア

それから、アンケートのこの調査を行った早稲田大学の堀口名誉教授のリポートによりますと、最近、農業の特定技能二号合格者をヒアリングして、日本の独特な仕組みの技能実習や特定技能一号で技術と日本語を磨き上げた彼らに驚かされたと、流暢な日本語で会話し、幹部として経営を取り仕切るのを見ることで、いずれ経営者になる可能性が大きいということを知ったというふうに書かれているんですね。 　なかなか後継者もいないという中で、入管との関係もありますけれども、永住権を取得、移住して農業経営をやりたいと、経営側も、第三者継承をしてもらいたいということもこれからあるかもしれません。そういう中で、例えば新規就農支援など、外国人を対象とした支援事業、これを今後検討していかなければならないという、そういった場面も出てくるかと思いますけれども、まあ、どうですかと聞かれてもあれなんですけれども、でも、そういう可能性ってありま

北海道のある農場では、外国人の方が働いてくれていて、経営者の方々、お孫さんがいないんですよ。家族帯同している外国人の労働者の方々には子供がいてね、もう息子と娘のように、そして孫のようにかわいがっていて、もう自分も高齢化している、まあ高齢なので、いずれ、もうやめるときにですね、ちゃんと指導をしているし、日頃から、きちんと継承して、できれば継いでいってもらいたいと、こういうことをもうおっしゃっている方々もいらっしゃるんですよね。まあ今はなかなか難しいかもしれませんけれども、今後そういうことも起きてくるんじゃないかなということで、今日はちょっと伺ってみました。 　では、最後になりますけれども、先ほども申し上げました野生鳥獣被害についてお伺いしたいと思います。 　令和六年度の農作物被害額は、全国で百八十八億円、北海道では更に深刻で被害額は六十四億六千九百万円。エゾシカによる被害が八割で、ヒグマ

もうネットや電柵では対策になりませんから、もう何か使えば使うほど無駄というぐらいの状況になっているので、先端技術の研究開発しっかりしていただきたいと思います。 　鳥獣被害防止対策は、令和八年度当初予算では九十九億八千二百万円、昨年度の百億九百万円よりも予算が減額になっているんですね。令和七年度補正予算の六十九億八千万円と合わせれば増えているということにはなります。 　野生鳥獣の個体数が増加している中で、先端技術の開発、研究、普及、これ単なる対策じゃなくて、人と産業を守る戦略投資だというふうに思っておりますので、研究開発費はそれこそ別枠で確保してしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。