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立憲民主・無所属

立憲民主・無所属の発言5541件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員40人・対象会議33件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (57) 法案 (37) 住民 (35) 投票 (33) 法律 (33)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
広田一 参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
そうすると、インドとのACSAにおいて、これ弾薬は除外されておりますけれども、これ逆に言うとニーズがなかったということでしょうか。
広田一 参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
衆議院での議論を見させていただいたんですけれども、外務省からは、これ、武力攻撃事態やその他の各事態や平素の活動に際して、関連法令に従い、弾薬が提供できるようになった旨の答弁があったわけでありますが、ここで言う平素の活動とはどのような活動なんでしょうか。
広田一 参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
そういう情報収集活動ということでありますけれども、じゃ、実績をお伺いしたいんですけれども、先ほど御説明あった米国であるとか、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、こういった国々について、例えば過去五年、弾薬の相互提供というものがあったんでしょうか。
広田一 参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
ニーズがあるから弾薬が提供された、そして、平素においては情報収集活動として行っているというふうに御答弁をする一方で、実際は、アメリカもオーストラリアもカナダも実績がない。これ、整合性が取れていないんじゃないでしょうか。
広田一 参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
済みません。米軍とさえ過去五年間、弾薬の相互提供がないんです。にもかかわらず、今後想定をされるというのは、どんな根拠に基づいておっしゃっているんでしょうか。
広田一 参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
ちょっと御答弁聞いていて、一言で申し上げて説得力がないんですよね。  そもそもニーズがあるからACSAにおいて弾薬を対象としているというふうにこれまで述べられてきたわけであります。ニーズがあるんだったら、これは相互提供がこれまであってしかるべきではないでしょうか。だって、ニーズがあるから対象にするわけですよね。けど、今の御答弁は、将来想定されるからというふうに話が全く質的に変わってしまっているんじゃないでしょうか。
広田一 参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
済みません、大臣、その御答弁だと、先ほどの金井局長との答弁と若干そごが出てくるんですよね。金井局長は、ニーズがあるから対象にしている。今の大臣の御答弁は、ニーズがあるかもしれないから対象にしている。  大臣の、私、百歩譲ってお立場に立ったときに、確かに武力攻撃事態等が発生をした場合にはこれは必要になるかもしれませんし、当時の安保関連法のこの点に対する議論を聞いたときに、読み直したときに、こう書いてあるんですよね。武力攻撃事態等が発生すればこの弾薬のお互いの提供、融通をする、だからこそ平素からこの訓練をしていくんだというふうな文脈の答弁があるんです。であれば、私、すごくすとんと落ちるんですけれども、しかし、平素の活動というふうに外務省は衆議院の方で答弁をされておりますけれども、この平素の活動において、アメリカとでさえ過去五年間にこれやっていないんです、実績ゼロなんです。  ということは、
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広田一 参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
ここは指摘をさせていただきますので、もう少しちょっと理論武装をしっかりとやっていただいて、その上で、というのは、やっぱり弾薬をどうするかというのは、ちょっと今日は時間がないので質問することができなかったんですけれども、武器との関係等々においても大変重要な論点になるわけでございますので、ここはしっかりと位置付けをはっきりとさせていただければなというふうに思っているところでございます。  この後も、第二条三のところで、二の規定については武器の提供を含むものと解してはならないと、こういうふうに明記をされておるわけでございまして、このようにACSA、提供された物品に弾薬が含まれている一方で武器が除外されている、そういった理由についてもこれからちょっと議論をしていきたいというふうに思っておったんですけれども、残り時間がほとんどなくなってしまいました。  ここも非常に以前から、武力行使の一体化の観
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石垣のりこ 参議院 2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
立憲民主・無所属会派の石垣のりこでございます。  この委員会では初めての質問になります。よろしくお願いいたします。  まず、松本大臣に伺いますが、大臣は、個人情報保護委員会の所管大臣であり、かつデータを積極的に活用する側のデジタル担当大臣でもいらっしゃいます。言い換えれば、個人情報の活用に関して、ブレーキとアクセル、つまり、それを両方兼ね備えているお立場にあるということで、ある意味、利益相反ともいうべき兼務にあると思うのですが、この点についてまずはお考えを聞かせていただければと思います。
石垣のりこ 参議院 2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ブレーキを踏みながら進んでいくということが果たしてできているのかどうなのかということになるんですけれども、個人情報保護委員会はいわゆる三条委員会でありまして、専門的な立場から中立公平な判断を行うことが求められている委員会でございます。任命権者である総理がいらっしゃるわけではないので、具体的にその御判断は伺えないのは残念でありますけれども、この点も踏まえながら、個人情報保護法の改正案について質問してまいります。  これまでの議論から確認しておきたい点が二点ございます。一つは、適正なデータ利活用の推進の名の下に作られてきた、いわゆる統計特例の統計の意味についてでございます。  これ、一般的に、統計と聞きますと、国勢調査とか、GDPであるとか、何かの生産量であるとか、時系列の折れ線グラフですとか棒グラフなどを思い浮かべると思うんですが、この統計特例の統計というのは、主としてAI開発における統
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