立憲民主・無所属

まさに今年度調査したものを生かして、もう本当に来年度から変えてくれるのかとか、もし結果が出て、検討して、もう年内でも、年度内でも変えた方がいいんですよ。ということを是非検討していただきたいと思いますが、なかなかそこまでは、時期とかは言っていただけないでしょうか。

是非早急な見直しをしていただきたいというふうに思います。 　本来、支給額も物価スライドになっているということで、今回それ取り上げていないですけれども、この支給額自体もやっぱりこれでいいのかということもその調査を踏まえて検討していただきたいですし、今のこの支給状況の中で、もう夏休みには子供が食べられなくて体重が減ってしまうとか、親はその子供に食事を回すために、もう、一食、それも少ししか食べないために体調を崩してしまうというような事態が出てきているわけなんです。そういう意味では、低所得の御家庭、二人親の世帯も含めて緊急支援でせめて一万円の負担の上乗せ、こういったことも必要ではないかというふうに考えております。 　もう一問、この関係で伺いたいわけでありますけれども、今回、この児童扶養手当支給世帯か否かを問わず、物価高に苦しむ低所得世帯に向けて、昨年の補正予算で物価高対応子育て応援手当、子供一

ほかにもメニューを考えていただいているということで、それは是非、良い形で、各自治体、皆いろいろ工夫が必要かと思いますけれども、実施できるようにしていただいて、どの子供もつらい思いをしないで済むような体制を是非整えていただきたいというふうに思います。 　もう、このこともやっていただくことを本当に歓迎しますし、有り難いと思うんですけど、こういう緊急支援とかをいっぱいほかのメニューで足さなきゃいけないような状況にそもそもしている、この児童扶養手当だったり低所得世帯向けの支援の在り方というものがやはり問われるのではないかなというふうに思います。 　もう一問、進学時に掛かる費用負担の件で伺います。 　進学時に掛かる費用負担、しんぐるまざあず・ふぉーらむさんの調査ですと、大学進学で百二十万円、高校進学で四十六万円、こういう費用が掛かってきていたということでもありました。中学校でも、就学援助や就学

今、足りないときには母子父子寡婦福祉資金の貸付けで対応しているんだよというお答えでしたけど、こういうのも、実際借りに行って、厚労省さん側でやっている生活福祉資金の方とまたちょっとこれ別窓口でありますけれども、どっちがどっちということはちょっと分からないんですが、やっぱり借りに行っても、返せないんじゃないかと言われて貸してもらえなかったというお声もありました。それは厚労省さんの方のやつかもしれないんですけれども、結果的に、そういうものを導入して、やろうと思っても、最終的にクレジットカードで借りている人が多い、多くなってしまっているという、その実態が調査でも出てきているわけなんですね。 　ここを、もっとちゃんと貸せるようにしていただけないでしょうか。あるいは、額も、貸せる額というのも見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。

是非、額の見直しも行っていただきたいと思います。 　次、一つ飛ばしまして、多胎児育児支援について伺いたいと思います。 　去る二月、地元でＮＰＯ主催のふたご・みつご支援フォーラムというイベントがあって、行ってまいりました。多胎の妊産婦になるということは、なかなか、一人の子供を身ごもるのと違って、妊娠経過も大変なことがありますし、その後の子育てでも大変なことがあって、来ていらした実際の親御さんは、専門家の方もそこへいらしていたので、いろいろ聞きながら、参考になるとか、こんな悩みがあるという意見交換が行われておりました。 　多胎出産の割合はおおむね一％なので、なかなかこれ、皆さんがどんなふうに大変かという思いを共有することも少ないのではないかと思います。私自身、十八年前に双子を出産していて、想像を絶する大変さだったんですけれども、でも、自分がその中にいるときには、行政で支援をしてもらう可能

本当に積極的に広めていただきたいと思います。 　最後に、情報のサポート、ピアサポート、父親支援、これも重要です、育児サポート、家事サポートといろんなジャンルで支援が実は必要なんですけれども、どういうジャンルをどれだけ充実させていく必要があるというふうにお考えでしょうか。大臣、お願いします。

過酷な育児が虐待死などにつながらないように、是非充実を求めまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

泉房穂です。 　法案に関して質問させていただきます。二十五分間いただいております。法案質疑ですので、当然法案に関する確認についてさせていただきますが、前提として、立ち位置、少しだけ説明させてください。 　私も三十年前から弁護士をしており、刑事弁護たくさんしておりました。当時、交通事故死の刑事弁護側をしておりますと、弁護士としてお通夜や葬儀に参列しますと人殺しと言われましたし、そのお気持ちはごもっともだと感じたものであります。その当時、どうして日本の国は罪を犯した側に弁護士がすぐ飛んでいくのに被害者側に弁護士が寄り添わないのかと、おかしいではないかと、もっとしっかりと被害者支援が必要だと思ったのが三十年前であります。 　そういった経緯の中で、二〇〇一年、今回の法改正の基となる危険運転致死傷罪ができたと認識をしておりますし、私、二十数年前、国会議員のときに、犯罪被害者基本法の議員立法、私

総論部分についてはそういうことだと理解をするんですが、率直に疑問が幾つかありますので確認したいと思います。 　刑法では、通常、数値基準をこういった規範には用いなかったと理解をしております。今回につきましては、むしろ数値基準を作るべきだという要請から今回の議論が始まり今日に至っていると理解しますが、恐らく刑事法のこういう処罰規定でいわゆる数値基準をもって処罰するというのは珍しいのではないかと、聞くところによると初めてではないかと思っておりますが、その点、いかがですか。

端的に、数値基準を用いた同様の例はありますか、ありませんか。今回初めてでしょうか。